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日経新聞の医療制度の改革提言に学ぶ / パブリックオピニオン参加の勧め!




本日8月2日の日経新聞朝刊に「医療制度改革に新視点/福祉と連携へ経営統合も」と題して非常に共感する医療改革提言があった。

私は医療に関しては全くの素人であるが、今年82歳になった母親が昨年末に人工股関節置換手術を受け現在はリハビリと介護のお世話になっており、日本の医療制度の複雑さ、不可解さを感じていた。

日経新聞の本日の論説によると、

従来の医療システムは近代産業社会が成立したばかりのドイツで1800年代後半に発展した西洋医学が基礎となっており、平均寿命が40歳代で65歳以上が5%、病気の主な原因は感染症や外傷に限られ医療に期待される役割は病気を治すことであった。

しかし、平均寿命が85歳となった現代の高齢者は複数の病気を同時に抱え、症状の悪化と改善を繰り返し、病院で完治することはできずリハビリ病院、福祉施設等、医療と福祉のサービスを順次受けることとなるとして

現在の医療制度、改革の方向として次の3点を提案している。

① 個人情報一元化で「1生涯1カルテ」構築し医療と福祉の統合システムを構築する提案

  医療と介護サービスをつなぐ知識と経験を有する「総合診療医」を確保して、地域の診療所における在宅ケア~福祉施設における長期ケア~リハビリ病院における回復期のケア~緩和ケア施設における末期ケア~死亡 までの一連のサイクルを提供する。

② 持ち株会社型の医療法人設立で既存機関の経営再編を促す提案

  医療機関と福祉機関の間でサービスを提供する制度や考え方が異なり医療と福祉の連携を阻害している。厚労省の参事官も医療の非営利性は堅持しつつ医療法人などの出資による持ち株会社型の新型医療法人の設立を認め複数の機関の経営統合を円滑に進めてはどうかとの視点を提示している。

③ 市町村の施設や土地利用を定める都市計画の見直しに関する提案

  地区計画で質の高い医療・福祉サービスを提供するため、現行の分散型の都市構造から効率的に連携できる高密度な都市構造に再編する。②の新型医療法人による新しいビジネスモデルを後押しする試みでもある。

現在の医療制度に関するこの提案にはまさに同感である。

このような観点での厚労省の取り組みについて厚労省のホームページ
(http://www.mhlw.go.jp/
で調べたところ、健康、食品、医療、医療保険、医薬品、医療機器の6項目での政策が示されていたが、その内容は極々一般的な内容であった。

例えば、医療については
「安全で質の高い医療サービスを提供するために・・・
けがをしたり病気になった時に、安全で質の高い医療サービスを受けることができる医療提供体制を確立し、赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民が、健康で長生きできる社会を目指しています。」であり、今後どのように医療制度を改革するかの具体的な方針が見られない。

今回の記事を契機に厚労省のホームページを拝見し勉強させて貰ったら国民の意見を拾う意見箱を発見した。

厚労省HPのトップページに「ご意見やパブリックコメントはこちら 国民参加の場」というボタンがある。これをクリックすると国民参加の場のページに行き「パブリックコメント(意見公募)」がある。これをクリックすると47件の意見募集案件が表示されていた。

47件の意見募集案件の中でホームページに興味のある私が関心を寄せたのは「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)(案)へのご意見の募集について」である。

意見の締切日は8月9日となっているので早速内容を調べてみた。

医療機関ホームページガイドライン(案)への意見募集のページにはガイドライン(案)の概要や指針が紹介されているが、過大広告の禁止等極一般的な内容であり、極めて常識的な内容であり、何の意見を募集しているのか理解できなかった。
意見募集のページで紹介されている資料は極めて常識的、一般的な内容で問題点すらない状況であり、形式的に国民の同意を求めているのかなと思った。

しかしながら、良く調べてみると薬事法とパックになっており、薬事法を理解して初めて今回の改正についての意見募集の意味が理解できた。

薬事法の今回の改正で大きなポイントは、承認前の薬品、医療機器についてはその名称をホームページで紹介してはならない。ということである。

つまり、外国で開発され認可されている最先端の薬品、医療機器は、厚労省で認可されなければ病院のホームページで紹介してはならないということになる。

厚労省のホームページには承認前の医薬品、医療機器の認可申請のページもあった。
医学的データの記載等とても煩雑な申請フォーマットであり、申請しても審査、認可まで1~2年かかるとのことである。

それはおかしいのではないかと更に調べたら、医者の責任で日本では製造していない医療機器を輸入して治療や研究をするのであれば医師1人に3台まで輸入できることになっている。

外国で開発認可された最先端の医療機器を輸入し治療を行っている病院があっても日本国民にはこの医療機器の名称や効能等をその病院のホームページにすら掲載してはならないという今回の改正であることが理解できた。

本当にこれでいいのか疑問です。私はこれには納得できない旨、意見を出すこととしました。

皆さんはどう思われますか?

このまま改正されたら、日本国民は世界最先端の医療から取り残されることになりませんか? 

TPPへの参加、不参加を問わず日本の医療制度は今後見直しが必要になることは周知の事実だと思います。

過大広告等の取り締まりは当然のことですが、最先端医療技術の情報配布が営利目的と言っているようなものであり、納得できません。

同じ意見をもっておられる方は是非意見を提出されることをお勧めします。

意見募集のページは:
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120153&Mode=0であり、ここから意見提出フォームに入ります。


今回厚労省のホームページを詳細に見る機会があり初めてパブリックコメントのページにたどり着いたが、日本国民のほとんどはこのようなシステムによりガイドラインが変更されることは知らないと思います。

世界の最先端医療から日本国民が置き去りにされないためにもこの種意見の提出には積極的に参加の必要があると痛感しました。

締め切りは8月9日です。多くの方の意見提出をお勧めします。

-------------------------------

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