オスプレイ配備には必要性の検討が不可欠！ / 反対運動者は危険性のみ主張！

本日7月23日に岩国基地に１２機のオスプレイが陸揚げされた。

沖縄や各地から約1000人の反対者が集まり反対運動を行っている報道を見るにつけ、彼らはどうしてオスプレイの危険性のみ訴えて反対運動を行っているのか不思議でならない。

オスプレイの配備については良識ある日本人であれば、日本配備の必要性とリスクの両面から検討するはずであるが、反対運動者の主張は危険性のみの観点からである。つまり我儘な反対運動である。

オスプレイの日本配備のメリット（安全保障面）とリスク（事故の危険性）の両面からどうして議論がなされないのだろう！マスコミはどうして危険性の面のみクローズアップするのだろう。

私には不思議でならない。

自分の家の周りを飛行機が飛ばないほうがいいのは当たり前、飛行機は絶対に事故を起こさないということはあり得ないからである。

民航機の飛行を許しているのは自分も使用する機会を担保した必要性の面からである。

しからばオスプレイ等の軍用機はどうか？　どうして反対運動が起こるのか？
それは簡単な理由である。反対運動者には軍用機配備の必要性が認識できず、頭から危険性のみ主張するからである。

つまり、反対運動者は安全保障や国防については全く理解できない自己中心の人達であり、自分が良ければそれが全てという人か、日本の安全保障態勢が弱くなるのを望んでいる輩であろう。

オスプレイは、回転翼機と固定翼機の利点を合わせた世界で初めての「ティルトローター機」で “夢の航空機”として装備したいというアメリカ海兵隊の強い要望により開発がスタートした。

　オスプレイは開発段階で技術的、政治的な挫折を経験し、例えば、試作機開発段階の事故により1991年には3カ月間、1992年から1993年にかけては11カ月間飛行停止措置となり、初期型機生産段階の2001年12月から2002年5月にかけても墜落事故原因解明とシステム改良のために飛行停止措置が取られた。

　このため、1991年から2002年にかけての10年間にわたって、オスプレイは「未亡人製造機」とのレッテルが張られ、“オスプレイ危険性”が浸透するに至った。

　しかし、開発関係者は、粘り強い努力を重ね、徐々に“オスプレイ危険性”を払拭するに至り、2007年からは海兵隊と特殊作戦軍（空軍部隊）での運用が開始された。

　戦闘地域で実際に運用されると、オスプレイの速度、航続距離、高度、それに敵弾や故障に対する生存性などは、従来のヘリコプターを比べ物にならないほど優れており、戦闘支援任務や救援活動等に活躍した。

　海兵隊や空軍特殊作戦軍にとっては、すでに老朽化してきたヘリコプター（「CH-46」「CH-53」）の後継機種として、各種作戦の成功と隊員将兵の命を託す夢の航空機が誕生したのである。

今や“オスプレイの危険神話”は過去のものとなっている。



　2007年6月にオスプレイの運用が開始されてから、5年ほど経過したが、その間イラクやアフガニスタンの戦闘地域での各種戦闘支援活動や特殊作戦、それにリビアやアメリカ国内での捜索救助活動など様々な任務を成功させた。

2012年には、海兵隊は97機のMV-22Bを、空軍は17機のCV-22を運用し、さらなる増強を図っている。

　ただし、実戦での運用が開始されてからの5年の間に合計3回オスプレイは墜落している。2010年4月にはアフガニスタンで灯火管制（敵に発見されないように全ての照明装置を点灯しない状態を保つ）をしながら暗視ゴーグルによって着陸中の空軍特殊作戦飛行隊のCV-22が墜落し、搭乗していた20名のうち4名が死亡した。

　2012年4月には、モロッコで、モロッコ軍と共同で併用戦訓練中の第24海兵遠征隊のMV-22Bが、海兵隊員を地上に降下させた直後に墜落し、搭乗員22名のうち4名が死亡した。

　2012年6月にはフロリダで特殊作戦軍訓練中の空軍CV-22が墜落した。幸いにも死者は出なかった。
　これらの墜落事故に対して、実際に、海兵隊も空軍も国防総省も事故発生後にオスプレイの飛行停止措置は講じていない。

　2回目と3回目の墜落事故原因に関する公式調査結果は、いまだに明らかになっていない。しかし、日本での“オスプレイ恐怖症”に鑑みて、この夏日本に配備されるMV-22Bオスプレイに関しては、3回目の事故原因が解明されるまでは飛行しない、という方針を打ち出しているものの、日本以外の世界各地に配備されている海兵隊と空軍のオスプレイに関しては飛行停止措置は取られていない。

オスプレイの安全性も必要性も、結局は人々の主観の問題ではある。しかし、おそらくは絶対に墜落可能性がゼロにはならないであろう航空機の安全性を論点に据えていたのでは、絶対に解決は不可能である。

　日本政府・防衛当局は、関係者をアメリカに派遣して“安全性確認のための努力”と並行して、国防の必要性に関して沖縄県民をはじめ国民に対して理解しやすい説明を速やかに実施する必要がある。
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