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中国が尖閣侵攻に動き出した!/日本は覚悟の対処を!




本日7月10日の以下の時事通信の報道は気になるニュースである。
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クリントン長官

尖閣国有化、説明求める=日中関係悪化を懸念―米
時事通信 7月10日(火)8時1分配信
 【ワシントン時事】米国務省高官は9日、クリントン国務長官が先に訪日した際の日本側との会談で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する野田政権の方針について説明を求め、購入の方針を伝えられたと述べた。この問題をめぐり日中間でやりとりしているかどうか尋ねたところ、接触があったと日本側が話したことも明らかにした。
 尖閣諸島の国有化に関し、米政府が日中関係の悪化を懸念していることを示したと言える。クリントン長官の次の訪問地であるモンゴルに向かう機中で記者団に語った。
 同高官によると、クリントン長官は「(国有化に関して)日本側が実際にどう考えているか明確にしたかった」と指摘。これに対し、日本側は「検討の初期段階にある」と応じるとともに、国有化計画の進展に合わせ米側に状況を伝えると約束したという。
 同高官は「米政府は今後も検討が続く問題だとみている」と述べた。 
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何かおかしい米国の対応である。

クリントン国務長官は来日した際はオスプレイの日本配備の重要性と安全性を主張し、オスプレイの日本配備が日本防衛に極めて重要であると述べていた。

ここ最近の中国、米国の動きがおかしいと見ているのは私だけであろうか?

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羅援(らえん)少将

支那人民解放軍の羅援(らえん)少将が7月2日に、香港のフェニックステレビ(鳳凰衛視)に出演して次の6大戦略を発表した。

この少将は、支那人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院世界軍事研究部元副部長であり、支那軍事科学学会常務理事・副秘書長でもある。

① 尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」を設立。

② 不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。

③ 周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。

④ 日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。

⑤ 開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。

⑥ 世論を味方に付ける。

         ↓これがその動画である。


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この6大戦略を「人民解放軍の一人の少将の突出発言」と看過してはならない。

羅援少将は今年3月、ベトナムやフィリピンと領有権争いがある南シナ海に対しても同様の「5大提案」を行ったが、中国政府は3カ月後の6月、提案を受け入れて、南シナ海の西沙、南沙、中沙の各諸島を管轄する「三沙市」を設立すると発表したのは記憶に新しい。

中国政府がチベット自治区や台湾に限定して使用していた「核心的利益」を最近は「尖閣諸島」にも使用するようになり、領土意識を明確にしている。

野田首相の尖閣国有化発言に併せてと呼び始めるなど、さらに領土的野心をあらわにしている。

中国政府がいつ「尖閣諸島に行政区を設置する」と発表してもおかしくない状況である。


更に、本日報道されたクリントン長官の突然の次の発言も気になる。


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慰安婦:クリントン長官「性的奴隷と表現すべき」

クリントン米国務長官
 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官(写真)が「慰安婦(comfort women)」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷(enforced sex slaves)」という表現を使うよう部下に指示していたことが、8日までに分かった。
 ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から韓日の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」という表現を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。(日本により動員された)彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたという。この高官はその後、性奴隷という表現を使って報告を続けたとのことだ。
 米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。非公式の場で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、日本政府は慰安婦問題に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れとみられる。
李河遠(イ・ハウォン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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これは9日付の韓国紙朝鮮日報が伝えた報道であるが、

クリントン米国務長官の発言は、米国は日本の肩ばかりは持たないよといっているも同然の内容であり、

日本、シナ、韓国の領土問題については、米国はどこの味方にもならないよと宣言したも同然である。

日本が、ただただオスプレイ配備反対、何が何でも原発反対、自衛隊強化反対などと日本人だけの価値観に基づいて平和、友好のみ謳い軍事軽視を続け、他国の工作機関による政治・思想工作、情報操作、メディアコントロールをいつまでも許しているとこの伝統と誇りのある日本国は本当に消滅してしまうだろう。

国家がなくなることは、日本の文化と精神を価値観とする日本人を守ってくれるものがなくなるということである。

過去未来ともに国際社会は厳しく、民族存続には犠牲はつきものである。

現実の国際社会に、甘えは通用しない。

自分の国は自分で守るという強い信念と確固とした態度を示すことが重要である。

このままで行けば、日本は本当に消滅していく。

日本人を捨てて、他国の支配を受け、財産も人権も日本人の血統も全て失い貧しく隷属する人種になるか?

或いは、日本人としての誇りと和の精神を堅持して、世界に和と義を貫きとおし、世界の平和と繁栄の範となる豊かで安寧な国をなるか?

ここに至っては、いずれの道しかない。

南シナ海の5大提案が3月に発表され、中国政府が6月に「三沙市」を設立する発表した経緯から、今回の「尖閣6大戦略」が7月2日であり3か月後の10月2日頃までには中国政府が大きな動きを示すと考えた方が良い。

一方的に行政区を指定し、射撃演習海域を設定し海軍艦艇の実弾射撃大演習を行い、並行して尖閣諸島に武装漁民の上陸、橋頭堡の確立が容易に想像できる。

現在のこの状況に至っては海保ではとうに対処の範疇を超えている。

自衛隊の独力対処と日米安保の発動を確実にするようあらゆる準備が必要である。


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