石原東京都知事の尖閣買い取り表明 / 日本政府は速やかに国有化すべし！

本日4月18日（水）の日経新聞の１面にも出ていたが、東京都の石原知事が東京都で尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を買い取ると表明してマスコミ、国会を騒がせている。



「［東京　１７日　ロイター］　石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）を都の予算で買い取る意向を示したことに対し、中国政府は自国の領有権を改めて主張し、強く反発している。
訪米中の石原知事は１６日、ワシントンで開いた講演で、都として尖閣諸島の購入を検討していると表明。共同通信によると、都は現在、尖閣諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すという。石原知事は、天然資源開発などの可能性が高い同諸島が日本にとって極めて重要だとの見方を示した。

これについて、藤村修官房長官は「事実関係を承知していない」として、論評を避けた。

一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は、同諸島が中国の領土であるという主張を繰り返し、「釣魚島に関する日本側のいかなる一方的な措置も不法かつ無効で、中国が領有権を持つ事実を変えられない」と強く反発した。」

「［東京　１８日　ロイター］　野田佳彦首相は１８日午前の衆議院予算委員会で、東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を買い取ると表明したことに関連して「所有者の方とはこれまでもコミュニケーションを取っており、真意を確認したい。その中で（国として）あらゆる検討をしたい」と語り、国有化も排除しない考えを示した。
野田首相は、「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは明々白々であり、実効支配している」としたうえで、「石原都知事の発言の真意など、これから情報を集めて判断したい」と語った。」

石原慎太郎東京都知事は「何か文句あるか」「国がさっさとやればいいものをやらないんだから」と毅然としており、中国政府の反応「全ての動きは違法で無効。中国固有の領土」に対しても

「なんで日本政府や日本人が反発しないのかね。彼らは急に領有を言い出して、実効支配をぶち壊すために過激な行動をすると宣言している。 由々しきことだよ、本当に」と怒っている。

買収についても「ホントは国が買い上げたらいいんだが、外務省がびくびくしてやがる。だから東京都が買うことにした」とぶれるところはない。

日本古来の領土であり安全保障、海洋資源上も極めて重要な領土である尖閣が私有地であること自体が従来から問題であった。

中国は1970年代に尖閣諸島周辺に石油などの海底資源が発見されたために領有権を主張し始めた、



2010年のあの忌まわしい中国漁船の衝突事件以来民主党政権の極端に中国に配慮した対応により、中国の領有権の主張と漁業監視船等の展開は更にエスカレートしその傍若無人振りは目に余るものがある。

石原知事は、尖閣の魚釣島に灯台の建設を実現させたり尖閣問題に真摯に取り組んでこられたのは周知の事実であり、特に民主党政権では尖閣の国有化が不可能と判断され東京都の公有化を表明されたことと確信する。

国境の基準となる重要な島が民間人の所有であることから、所有者には領有権を主張しだした中国を始め、様々な勢力から譲渡の要求や恫喝があり、また身の危険すら感じておられたであろうことは想像に難くない。

毎日新聞は、尖閣諸島:石原知事発言…日中関係改善にまた難題の見出しで
「尖閣諸島問題が再び日中関係の火種となる可能性が出てきた。今年は国交正常化４０周年の節目にあたるうえ、秋には中国の指導部交代も予定されており、両政府とも友好ムードを作りたいところだ。

日本政府は抑制的な対応で事態の沈静化を目指すが、中国側は反発。尖閣問題で両国間には今年に入っても繰り返し「さざ波」が立っており、関係改善の難しさを印象づけている。」と報道しており、

朝日新聞は「尖閣諸島をめぐっては中国が領有権を主張しており、外交問題に発展する可能性がある。」と論評している。

マスコミの報道は何故か中国を配慮しての論評である。

石原知事の言われるとおり、 「なんで日本政府や日本人が反発しないのかね。彼らは急に領有を言い出して、実効支配をぶち壊すために過激な行動をすると宣言している。 由々しきことだよ、本当に」である。

日本政府は速やかに尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化すべきである。
政府が中国への配慮で国有化を躊躇するなら民主党政権を即刻解散させるべきである。

今後中国の恫喝、妨害が顕在化するのは確実であるが我々日本人は毅然とした態度で悠然と受け流せば良い。

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