沖縄防衛局長の講話が何故公選法違反か？/そもそもこれが問題と認識され共産党議員に情報が渡ることが問題

１月３１日の衆院予算委員会の集中審議で共産党の赤嶺政賢議員が公表した沖縄防衛局長の選挙権行使に関する職員講話が大きな問題となっている。

公務員の地位利用による公職選挙法違反で更迭すべきとマスコミや政治評論家が大騒ぎしている。

公正中立でないマスコミの論評をあたかも公正中立な情報と誤認識しかねない危惧は相変わらずである。

そもそも今回の講話のどこが公職選挙法違反なのか？

公務員の地位利用による政治的行為に該当するのか？

過去の政治的行為に関する判例を見れば明らかである。

国家公務員は公選法の地位利用の前に国家公務員法で政治的関与を制限されている。

真部防衛局長は防衛省が行った３１日の調査に対して、

「普天間飛行場の所在地であり、市民の民意が重要だ。公務員として選挙権を行使すべきであり、棄権すべきではない。公務員として中立性、公平性に疑いを持たれないようにすることを述べた」

と説明しているという。

自衛隊員は、入隊時に「政治的活動に関与せず・・・」と宣誓する。
このことが誤解され、選挙に関心がなくなり投票に行かない者が多い。

自衛隊出身の国会議員等が現役及びOB隊員の数に比較して極めて少ないのもこの結果であろう。

自衛隊では自衛隊員である前に「良き社会人であれ！」というモットーのもとに社会人教育を行っている。

今回の講話もその一環であるのは容易に想像できる。

私も現役部隊指揮官の時は選挙の度に推薦候補がいなくても白紙投票でもいいから投票所に行って選挙権を行使せよ！それは社会人としての義務であると指導していた。

このような指導も公務員の管理職としての地位利用による公職選挙法違反になるのか？

今回の沖縄防衛局長の講話問題も同じ趣旨ではないのか？

それを誰に投票しろという圧力と感じるのは防衛省自衛隊を悪者にしようという意図が明白にでているマスコミとコメンテーターの大半を占める反日思想の評論家たちではないのか？

「普天間飛行場の所在地であり、市民の民意が重要だ。公務員として選挙権を行使すべきであり、棄権すべきではない。公務員として中立性、公平性に疑いを持たれないようにすることを述べた」という沖縄防衛局の真部局長のどこが公選法違反なのか？


今回の問題で最も憂慮すべきことは、これら一連の選挙権行使に関する指導教育的講話の情報が政治的行為としての問題講話にすり替わり、しかも内容証拠とともに共産党議員に渡ったことである。

どの様にして情報が共産党議員に流出したのかが安全保障の根幹に係る大きな問題である。

沖縄防衛局の自衛隊員の中に共産党に情報を流すものがいるのか、或いは自衛隊員の家族の中にそのような者が存在するのか？

当然のことながら防衛上の機密事項を多く取り扱う地方防衛局にこの種行為を反体制的に行う者がいることが最も本質的な問題である。

マスコミや評論家の論評を全て公正中立な正しい意見として受け入れるのは危険である。


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