放射線量のデータ隠蔽/文科省の放射線モニタリング情報「環境放射能水準調査結果（都道府県別）」の疑問点

本日（8月23日）の日経新聞朝刊の各地の放射線量に本日初めて福島市の１ｍの高さのデータが登場した。

そして今度は千葉県市原市が「未実施」としてデータ空欄となった。

市原市の空欄については「千葉県では、県所有機器保護のため雨天時は1m高さの測定は実施しない（千葉県の測定マニュアルに基づく）」と注釈されておりマニュアルの是非は別として空欄の理由は納得できる。

前回のブログでも書いた通り福島市の１ｍの高さの放射線量の測定が未実施として最も関心の高いデータのみが空欄となっていたのには常々疑念を持っていたが、本日初めて下の表のとおり公表された。

福島市の１ｍの高さの放射線量は測定が「未実施」として記載されていなかったが、これは誰が見ても不自然である。

現在の福島県の深刻な放射能被害は政府の危機管理の不具合によることは明確であり、政府と報道機関による悪質な情報操作の結末である。

日経新聞の各地の放射線量の元データは文科省の「環境放射能水準調査結果」のデータであるが、文科省のHPで公開されているデータをレビューして見ると、

3月11日の発災以降、3月12日からのデータが公開されているが、6月12日まではモニタリングポストでの測定値のみで１ｍの高さのデータはない。

発災翌日の3月12日のデータは、福島県双葉郡、茨城県水戸市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市のデータがなく空欄となっている。

その理由は「機器点検等のための欠測等である。

最も重要な測定個所が何故機器点検のために出来ないのか？しかも福島県のデータには測定値が双葉郡から福島市に変わるまで空欄のままである。

福島県のデータが双葉郡から福島市に変わったのは4月5日からであるが、データは相対的に高いが記載されるようになった。

双葉郡から福島市へのデータの変更理由として「双葉郡のモニタリングポストが避難区域に入っており、測定が困難であるため、代替地として福島市紅葉山局モニタリングポストで測定」とされている。

次に１ｍの高さの放射線量のデータが追加して公開されるようになったのは6月13日からである。

しかしながら、福島市のデータは8月2１日までは「未実施」として空欄となっていた。
文科省の空欄の説明としては「災害対応のため対応不可」となっている。

災害対応のため「対応不可」とはいかがなものか？

以上が本日公表されるまでの経過であるが、明らかに意図的な操作であり、怒りを覚える。

このような政府の危機管理対応及び疑問持っている記者も多いと思うがこれらに対して沈黙を続ける報道機関に敵意すら感じる。

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