大震災復興組織に危惧

東日本大震災から本日で１カ月が経過した。福島原発への対応もさることながら、被災者支援、復興計画も未だ具現化させない政府の対応は情けない。

昨日になり管首相は本日11日に「復興構想会議」及び総理を本部長とする「復興対策本部（仮称）」を発足させると発表した。

復興構想会議議長には五百旗頭真防衛大学校長が内定しており、東大の御厨貴教授や建築家の安藤忠雄氏らのほかに被災地の岩手、宮城、福島の３県知事が加わるそうである。

そしてこの復興構想会議の提言を受けて具体策を決定するのが首相を本部長として全閣僚が参加する復興対策本部であり、そして岡田幹事長を委員長とする民主党の復旧・復興検討委員会が野党との協議を担い、この３本柱を基軸として復興計画の策定、実施を進めるとのことである。

何だかよく分からない組織である。あくまでも政治家主導で現場、実務とかけ離れた理想論を展開しようとしているのか？　何故これらの会議、本部に次官級の実務者を入れないのか？

福島原発問題の立ち上がり時、東電の官邸への報告が悪いと言って怒鳴り、夫人に電話をして東工大の卒業者名簿を準備させ原子力関係者の情報を集めた等々、一国の首相としては可哀そうな指揮官である。

この種災害時の復興は、新たな街づくりは勿論必要であるが、まず被災民に直結した措置が必要であり、これは時間との戦いである。

構想会議がシンクタンクであるならば、ここに被災者救援、原発対応、港湾復旧、被災者雇用、被災地産業復興等のあらゆる分野の検討チームを作り、これらの提言に基づいて対策本部が一元的に統制するのがごく一般的な考え方であり、これらの会議、本部には各省庁の事務次官、制服組を参加させるのは当然である。

阪神大震災時、自衛隊が救援に展開する前に現場に入り、「自衛隊は違憲だから、自衛隊から支援物資を受け取らないように」とビラをまいた顔を見るだけで吐き気のする辻元や自衛官、保安官を見下す仙石などを登用する管首相のパフォーマンスにも愛想が尽きた。

早急に事務次官会議を開き、実効性のある組織を編成して対応しなければ、この国は本当に民主党に滅ぼされると危惧している。


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