今や非常事態宣言が必要！

17日10時前から陸自ＣＨヘリによる福島原発３号機に対する決死の水投下作戦が決行された。パイロット及び命令を下した指揮官の思いは手にとるように分かる。

この様な状況下では焼け石に水かも知れないが現状を悪化させないため他に手段がなければ実施せざるを得ない。


現場で必死に頑張っている東電や機動隊、自衛隊の隊員、作業員の武運長久を祈りたい。

それにしても、この非常事態に政府は何を考えているのか。

首都圏のスーパー等の異常な品不足・・政府の危機管理不足、政府が信じられないために国民は明らかに自己防衛に走りつつある。

またガソリン不足による救援物資輸送の停滞・・・自衛隊予算が削減された中で必死に備蓄していた燃料を放出して対応するとのこと。

枝野官房長官は17日の会見で被災地以外での物資買占めに懸念を表明、また「相当数のタンクローリーが現地に向える状態で動き出していると業界から報告を受けた。」と述べている。

業界から報告を受けるのではなく何故業界をコントロールできないのか？

更に驚いたことに、報道によると「保安院は、福島第１原発に通常７人いる、安全を監督する立場の保安検査官が17日までに福島県庁に避難して1人もいないことを明らかにした。」そうである。

これまた信じられない話である。また何故そのような重大な態勢の不具合を今頃発表するのか呆れかえる。

このまま推移したら、天災が完全に人災に変わってしまう。

避難民への対応、福島原発への対応の時点から既に人災へと移っている。
現状は大規模戦争に匹敵する非常事態である。

管政権に進言したい。

今や、速やかに非常事態宣言を出し、国家総動員体制とする必要がある。

株価の暴落、流通の不具合、計画停電による首都圏経済活動の停滞、政府の正確な情報配布不足による西日本への避難者の急増、等々・・・・


非常事態を宣言して、政府が全てを一元的にコントロールし、流通業界、大手スーパー業界の統制、、混乱だけの計画停電はやめて灯火管制を行う。また救難、被災者支援については、従来と異なり複数の県にまたがっていることからシステムが整うまでは自衛隊に警察、消防及び各自治体を一元的にコントロールさせる。

この態勢により現状を速やかに収拾する必要がある。そして同時に経済再建のための長期戦略的プランを作成し、国民に公表し、国民の安心感と如何なる困難にも負けない日本人の精神を維持する必要がある。


もはや、パフォーマンスも市民運動家の考えを反省する必要も暇もない。速やかに｢政治主導」はやめ、「実務主導」の対応に切り替えるべきである。　保身などという次元の低い段階はとっくに過ぎている。



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