中国の一方的防空識別圏に対する日本の航空会社の情けない対応 / 国際常識の欠如

中国が、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、防空識別圏を一方的に設定した。

全くもって軍事常識のない中国には呆れる。





安倍晋三首相は２５日、参院で「領海、領空を断固守り抜く」と言明し、中国に「一切の措置の撤回」を要求した。

また、小野寺五典防衛相は「厳正な対領空侵犯措置をとりたい」と述べた。

日本政府は引き続き毅然とした態度で対応してもらいた。


日本政府のこの態度に反し、

日本航空、全日空等の航空会社が、中国に対して飛行計画を提出したという報道があるが、全く情けない処置である。

飛行計画の提出は、当然のことながら中国の防空識別圏設定を容認することになる。

政府が日本航空と全日空に対し、提出中止を求め、航空会社は飛行計画の提出を取りやめたとのこと、全くもって情けない話である。

そもそも防空識別圏は、航空機やミサイルの速度から12マイルの領空に侵入してからの対応は物理的に困難であることから各国が設定しているものであり、

識別圏（Air Defense Identification Zone、ADIZ）の名称が示すとおり、不明飛行物体が領空に侵入するのを阻止するためのエリアであり、識別と進路変更指示のために戦闘機がスクランブル発進して対応するものである。

識別圏に無断で侵入すれば撃墜するという性格のものではない。

日本政府が中国の一方的な領土拡大のための防空識別圏の設定に対して認めないという強力な声明を出しているにも拘らず、民航会社が中国の主張に従う構図は全くもって信じ難い。

日米両政府が中国の一方的かつ非常識な主張を一切認めず、無視すると声明まで発表していることは当然、米軍及び自衛隊は中国軍の対応に対して早期警戒態勢をとるということである。

米国の民航機も米政府の指示に従って一切提出していない。


　中国による防空識別圏の設定は、尖閣問題で対日圧力を強めるとともに、東シナ海における米軍や自衛隊の行動を牽制（けんせい）し、尖閣諸島の領有化の1ステップであるのは明らかであり、国際法、国際秩序への挑戦であり、断じて許されない。

それにしても、これほど無謀な措置にでるこということは、習近平体制の崩壊もそう遠くない予兆としか思えない。

相手の不法行為、理不尽な行為に対しては毅然とした対応が必要であるが、あまりにも幼稚で国際法に無知な中国に対しては、我の対応についても相当な忍耐と慎重な対応が必要である。

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