日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ ＯＥＣＤ「国際成人力調査」

社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ（　ピアック　））で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。

日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。

また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。

　この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。

（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」
（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」
（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。

　それによると、日本は「読解力」の平均点が５００点満点中２９６点で、ＯＥＣＤ平均２７３点を大きく上回り１位になった。

「数的思考力」も、ＯＥＣＤ平均２６９点に対し日本は２８８点で、２位のフィンランドに６点の差をつけて１位だった。

　読解力と数的思考力の得点を「レベル１未満」から「レベル５」まで６段階にわけて分析したところ、

日本は下位の「レベル１未満」と「レベル１」の解答者の割合が各国の中で最も少なく、逆に上位の「レベル３」と「レベル４」の割合が最も多かった。

最上位の「レベル５」の割合は読解力で４番目、数的思考力で６番目だった。

　職業別にみると、各国では現場作業員や農林水産業者らいわゆるブルーカラーの平均点が、事務職やサービス業などいわゆるホワイトカラーの平均点に比べて明らかに低かった。

しかし日本ではブルーカラーのレベルも高く、各国のホワイトカラーと同程度か、それ以上だった。

　一方「レベル１未満」から「レベル３」まで４段階で評価された「ＩＴを活用した問題解決能力」については、

日本は「レベル２」と「レベル３」の上位者の割合が３５％にとどまりＯＥＣＤ平均の３４％とほぼ同じだった。

文部科学省では「ＩＴの習熟度では課題が残ったが、全体的なレベルが高かったのは基礎基本を重視する義務教育の成果だ。このレベルを維持し、向上していきたい」としている。
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テストの内容が気になり、調べてみましたが

調査は対象者の自宅などで専用のパソコンを使って行われたそうです。

問題の内容はごく一部しか明らかにされていませんが、

このうち「読解力」の問題は、文章を理解し利用する能力をみるもので、例えば市民マラソン大会の開催を知らせるインターネットのホームページを読んで、主催者の電話番号を調べる問題、ページに並んでいる項目の中から「問い合わせ先」を選べば電話番号が分かることから、この項目をクリックするのが正解です。

「数学的な思考力」は、値段や気温など生活に関わる数学的な知識や計算の能力をみる問題で、例えば営業マンが車で出張した場合に、会社から支払われる経費を問う問題。

走行距離１キロメートル当たり３５円、食事代などとして１日当たり４０００円支給される場合、１４６キロ走った日の出張にはいくら支払われるかという問題、正解は３５円×１４６キロ＝５１１０円に４０００円を足して９１１０円です。

また、「ＩＴを活用した問題解決力」の問題では、電子メールの分類や表計算ソフトで情報を整理することができるかどうかなどが問われたそうです。

いずれも知識の有無を見るのではなく、日常生活の様々な場面で情報を活用することができるかどうかを重視した問題だといえます。

今回の調査の特徴は、学力や知識ではなく社会適応能力が重視されていると思われる。

ただ、現代の日本人が苦手とするようになった「コミュニケーション能力」などの調査項目はなかったようであり、それが好成績につながったともいえる。

やはり、日本国民の品度の高さ、ものづくりのレベルの高さ、勤勉・誠実さ等の高さの潜在力を証明しているともいえる。

ＯＥＣＤは調査報告書の中で、各国の労働者の適応能力について触れ、

日本のブルーカラーの読解力は多くの国のホワイトカラーと同程度以上だとも評価している。

現場で働く職人の能力の高さが、日本の安全性や高品質に結びついているのは間違いない。

約２０年前、新宿駅地下のホームレスの段ボール住居で焼酎一升瓶を持ち込み酒盛りをした経験があるが、

その時に驚いたのは、ホームレスグループのコミュニテイが組織化され、壁新聞が発行され、日経新聞を読んでいるホームレスが多かったことである。

要するに日本人の学力、民度の高さは世界に誇れるものである。


一方、ＩＴ教育が十分とはいえない日本の“弱点”も浮き彫りになった。

今回の調査は、ＩＴ化が進む社会経済を考慮し、原則としてパソコンを使って行われたが、日本の調査対象者の４割近くがパソコンを使えないなどの理由で筆記で回答したそうである。

社会経済のＩＴ化とグローバル化が急速に進む中、国民がＩＴにある程度習熟していなければ、トップレベルの成人力は維持できないだろう。

サイバーセキュリティも然り、ネットビジネスも然り、日本人の意識の改革が必要である。

また、型破りな人間や創造的な人間の排出もグローバル化の中では必要であり、全体のレベルの向上、維持に加え、秀才・天才の発掘、登用の道も開く必要がある。
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