中山恭子参議院議員はすごい！/ 国会質問に見る人間力・大和なでしこ力！

上の動画は5月13日に行われた参議院の予算委員会で質問に立たれた中山恭子先生です。

今年の5月10日に、「安倍内閣の歴史認識は著しく偏っている。」という正式な報告書が米国政府内で提出されたという報道に対して緊急動議として政府の対応について質問され、政府のあるべき対応について意見を述べられたものです。

この日の予算委員会は、「復興、エネルギー、原発、環境問題に関する集中審議会」であり、
質疑の途中で、自民党、公明党の理事から議長に対して「歴史認識問題に関する質疑は、本日の議題と異なり、本日は議論すべきでない。」と抗議が出されました。

しかし質疑は最後まで完璧に継続されました。不思議な流れです。質疑が継続されること自体考えられないのに、先生は、至急対策を講じるとの安倍首相の答弁と日本版NSCの設立についてまで、今国会で法案を通し、設立させたいとの回答まで引出された。

更に更に、日本のすばらしい文化を踏まえての真の国際親善のあり方について、麻生太郎副総理にウズベキスタン訪問時の素晴らしい日本文化の足跡についての体験談まで語らせたのです。

自公の理事から質問の継続についての抗議がなされたが、議場全体が中山先生の質疑の継続を許す空気が醸し出される、これがまさに中山恭子先生の人間力であり、大和なでしこ力であると痛感させられます。

おしとやかで物静かな発言の根底には強い鉄の信念がる。決して信念を曲げない。そして言動の全ては党や自分のためではなく、全て日本国のため、中山恭子先生みたいな方は絶対に国政の場に残ってもらわなければならない。

以下、私の感動の記録版として１３日の国会質疑の応答の起しがあるブログで見つかったので掲載させていただきます。

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委員長　次に、中山恭子さんの質疑を行います。中山さん。（拍手）

中山先生：　日本維新の会、中山恭子でございます。本日は、ごく最近、5月10日に米国の政府の報告書で、安倍総理の、またはその閣僚の歴史認識について、著しく偏った見解が掲載されていましたので、それが明らかになりましたので、この件について緊急に総理にお伺いいたします。

米国議会調査局の日米関係に関する報告書で、安倍総理等の発言や行動は日本がアジア領域内の関係を混乱させる可能性があるという憂慮をもたらした、このような領域内の外交葛藤が米国の国益を傷つける側にも、方向にも展開し得ると強調しておりました。

このような米国の動きに対し、政府はどのような対応をなさいましたでしょうか。

安倍内閣総理大臣：　今、委員のご指摘の報告書は、米議会の公式見解を示したものではないというふうに承知をしておりまして、その内容について政府として逐一コメントすることは差し控えたいと思います。

いずれにせよ、我が国の考え方が十分理解されていないという点は残念であります。考え方が正しく理解されるよう、今後積極的な情報収集や発信に一層努めていかなければならないと考えております。

中山先生：　国際関係において、相手の間違った発言に対し、そのことを指摘しなかった場合には、その発言を黙認した、乃至は賛成したということになります。誤解があったと考えたのであれば、直ちにその賛成した、その旨をですね、相手に伝え、論理的に説明し、説得し、訂正してもらう必要があります。意見の伝え方、意思の表し方について、国際社会は日本の社会とはまったく違うことを認識し、国際社会の中では、郷に入って郷に従えで、相手の間違いは直ちに指摘するとの対応をしなければ、日本に対する理解は得られず、誤解が誤解を生むこととなります。

小さなことと考えずに、その都度、丁寧に対応しておく必要があります。

拉致問題の時にも、米国の報道に対して、その都度、何度も何度も反論をしてきております。さらに、この報告書そのものの影響力はそう大きなものではないかもしれませんが、この報告書から色々なことが見えてきます。

ひとつは、米議会調査局にこのような診断をさせた要因を考えますと、米国における広報活動、日本に対する理解を得る努力が極めて弱いということを意味していると言えます。対外広報活動を積極的に行えるよう、対策をとる必要が、至急対策をとる必要があると考えますが、いかがでしょうか？

委員長：　答弁の前にひとこと、委員長から申し上げます。ただいま、自民党、公明党の理事より、抗議がまいりまして、本日は集中審議、復興・エネルギー・原発・環境等について行っておると。歴史認識については明日安倍内閣の政治基本姿勢という、そこで行われるべきではないかというご忠告がございました。

まあ、委員におかれましては、今方向転換をするわけにもまいらないと思いますので、まあ、党がございますから、今日は本日は暫時続行いたしますが、今後この点につきまして、集中審議という意義を弁えて、委員においてはご質疑を願いたいと存じます。

安倍内閣総理大臣！

安倍総理：　ただいま、委員のご指摘のようにですね、その都度しっかりと間違いであるわけでありますから、訂正を求めていく、あるいは我々の意見を伝えていくということは大切な姿勢だろうと、このように思いますし、また、そういう広報体制をですね、しっかりと強化をしていきたいと、このように考えております。

中山先生：　委員長に感謝申し上げます。あの、以後それに合うような形で質問してまいりたいと思いますが、5月10日に出されたということが分かったもんですから、これは至急対応する必要があるだろうと思いまして、今日このような質問を致しました。ありがとうございます。

委員長：　総理大臣以下ちゃんとやりますから、どうぞ遠慮なく今日はやってください。（会場笑）

中山先生：　ありがとうございます。

委員長：　これから守ってください。（拍手）

中山先生：　大変ありがとうございます。（拍手と歓声）

あの、もう一点、時間があるでしょうか、指摘しておかなければならないことというのがございます。これは、国際情報組織の必要性でございます。この報告書では、日本への非難のあり方が、アジアの問題と言いながら、日本とアメリカとの問題に摩り替えようとする動きがあることを示唆しております。これは非常に危険な動きだと考えておりまして、このような誤った報告が出る前に、実は日本としては、その報告を調査を示唆をする、診断をする担当者に対して、日本の動きを、日本の考え方をしっかりと伝えて、事前に処理しておく必要があると、そういう能力を持つ必要があると考えております。

日本では、戦後、情報というと、悪と考える風潮が蔓延して来ました。拉致問題に取り組んでいて、国際情報組織を持たずに各国と渡り合うということは非常に苦しいことでございました。日本版NSCの設置に向けて有識者懇談会での議論が進んでいると聞いてはおりますが、武力に訴えずに平和を維持して行くためにも情報は必須です。是非有効な組織を立ち上げていただきたいと考えております。

総理、いかがでしょうか。

安倍総理：　ただいま委員がご指摘になったように、様々な報告書が出来上がっていく上においてですね、各国が自分たちの国益を確保、あるいは増進しようと、様々な働きかけを行っていくわけでありまして、自国に有利な、時にはプロパガンダを打ち込んでいくわけでありまして、打ち込まれたプロパガンダがですね、時にはそのまま出てくるということもあるわけでございますので、そうした動きをですね、事前に察知をしながら、誤解を事前に解いていくという努力は、極めて重要ではないかと、このように思います。

そういう中においてですね、情報収集をする組織、あるいはまた情報収集をする組織に対してですね、外交安全保障の政策を立案する上においてですね、情報収集を発注し、そして分析された情報をさらに活用して行く組織としてのNSCの存在というのは極めてじゅうようであろうと、このように思うわけでございまして、それを国家安全保障会議という形においてですね、そのあり方について、本年2月以降5回にわたって議論をいただいているところでございますが、先般、内閣官房に、国家安全保障会議設置準備室を設置を致しました。今後、これまでの有識者会議でのご議論を踏まえて、法案を今国会に提出できるよう、作業を加速化させていきたいと考えております。

中山先生：　その、たとえば、拉致問題に関して申し上げますとですね、第一次安倍内閣の時、DVDとかパンフレットを日本語プラス8ヶ国語のものを作って、すべての大使館からそれぞれの任国の首脳や関係者に説明をするようにという対策本部からの指示を出しました。

あらゆる時に、日本の考えていること、日本の政策をですね、丁寧にすべての世界の方々に理解してもらうことっていうのは、これは日本が平和を維持していく上で、人との関係でもそうですが、知ってもらうこと、理解してもらうことっていうのは、非常に重要なポイントだと考えておりますので、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。

今日は、そういった意味で、世界中の文化が輝きあふれ交流する場を目指して、文化のプラットフォームとしてのパンフレット、提言を、皆様に配布しております。いずれお読みいただけたらと思いますが、このあり方、日本がですね、文化の底力を再認識して、21世紀、近代文明の後にくるポストモダンの世界で、日本が世界中の文化が集まってくる場となり、国際社会の平和と繁栄に貢献する国となることを目指している、そういう提言でございますので、お目通しいただければありがたいことでございます。

そういった意味で、私自身が1999年から3年間大使として過ごしたウズベキスタン共和国での事例をご紹介いたします。ウズベキスタンは、大変な親日国です。日本人というだけで尊敬され、信頼されます。その基にあるのは何か。それは、日本の文化でございます。

敗戦後、シベリアに抑留された日本兵が中央アジアに移送され、重労働に従事させられましたが、ダムや水力発電所、運河、道路、さらに劇場などの立派な建築物を建て、今もしっかりそれが残って使われているというのが現状でございます。

日本の若者たちは、帰国できるかどうかも分からない中、真面目に、誠実に、陰日なたなく働いて、良いものを残し、感銘を与えました。ここで働いた人々は、混成部隊です。ということは、当時のすべての若者たちが、このような文化を身につけていた証左であると考えます。

麻生大臣は、ウズベキスタンでは、Taro Asoと呼ばれて大変尊敬されていらっしゃいます。カザフスタンのナザルバエフ大統領にもお会いになっていらっしゃいますが、中央アジアの国々での日本人の動きについて、ひとことお話いただけませんでしょうか。

麻生副総理：　カリモフという大統領がおられるんですが、1977年だったと思いますが、日本の閣僚として初めてウズベキスタンという国に行きました。大統領と接見があって、我々同友会からスイジュン（？）に同行されたと記憶します。

「子供の時、毎週末、日本人捕虜収容所に連れて行かれた」。ご存知かと思いますが、45年から46年にかけて、シベリアからウズベキスタンに2万5千人捕虜が移送されております。そのことを言っておられるんだと思いますが、「その捕虜収容所に連れて行かれた。母親が私に言った台詞は毎週末同じだった。『せがれ、ご覧、あの日本人の兵隊さんを。ロシアの兵隊が見ていなくても働く。人が見なくても働く。お前も大きくなったら、必ず人が見なくても働くような人間になれ。』おかげで母親の言いつけを守って、今日俺は大統領になれた」。

なかなか一緒に行った私より、もっとご年配の方が多かったもんですから、非常に感激をしておられましたけれども、これは徹底して、この人が大統領でおられたために、色んなところにこの点は徹底して、今言われたナヴォイ劇場の話だと思いますが、これはナヴォイ劇場はその捕虜が建てたものですけれども、これはウズベキスタンの大地震の時に、このナヴォイ劇場だけが倒壊しないで残った。したがって、そこには、「日本人捕虜」と書かず、「日本国民」と書き直されて、我々は捕虜にした覚えはないので、日本国民によって建ててもらったということが書いてあるんで、これはウズベキスタンという国という中央アジアの中において大勢力ですけれども、この国において、日本人が非常に定着し、日本の文化というものが広まっていった基の基はその2万5千人にのぼる捕虜収容の、捕虜収容所に入れられた方々のひとりひとりのご努力の結果、今日の日本・ウズベキスタン関係、出来上がった基礎は、そこにあると、私も、伺った時そう思いました。

中山先生：　ありがとうございます。日本の文化のすばらしさをみんなでもう一度誇りを持って過ごしていきたいと思います。委員長、大変ありがとうございます。（拍手）

委員長：　以上で中山恭子さんの質疑は終了致しました。
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