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射撃管制用レーダー中国否定 日本政府が抗議/自衛隊行動基準を検討 首相言及



射撃管制用レーダー中国否定 日本政府が抗議/自衛隊行動基準を検討 首相言及
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2013年2月8日 夕刊 東京新聞

 衆院予算委員会は八日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二日目の基本的質疑を行った。岸田文雄外相は、中国海軍艦艇による射撃管制用レーダー照射について、中国側が「日本側の公表した内容は事実に合致していない」と回答してきたため、日本側は「全く受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。

 岸田氏によると、中国国防省から七日夕に在中国日本大使館に説明があった。

 小野寺五典防衛相は中国側に対し「レーダー照射のデータを防衛省に持ち帰り、専門部隊で精密な分析を行って公表した。間違いない」と反論した。首相は今後の政府対応について「日本は物腰は静かでも、主権や国益が侵害されるときにはしっかりと考え方を述べる外交に変えていく」と強調。日本側の発表の正当性を国際社会に訴えていく姿勢を明確にした。

 小野寺氏は、公表した先月十九日と三十日の以前にもレーダー照射の事案があったかどうかについて「発表すれば、日本側はこの事案は分かったが、この事案は知らなかったというメッセージになる。首相に報告する事案は今回以外に発生していない」と述べた。

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中国外務省報道官が、「射撃用レーダー照射については聞いていない。関係当局に聞いてくれ」と蚊帳の外にあったと言わんばかりの珍しく慎ましい姿勢を見せたかと思えば、

冒頭の東京新聞の速報のとおり、「日本側の公表した内容は事実に合致していない」と回答してきたそうである。

他の情報によると、中国のフリゲート艦は「射撃用レーダー」ではなく「監視用」を使用したと主張しているらしい。

全くもって世界の常識が通用しないおかしな国である。

射撃用レーダーと監視用レーダーでは周波数帯も大きく異なり、電波諸元も異なるのはその分野では常識である。

海上自衛隊の護衛艦に限らずいずれの国の軍艦であっても他国の艦艇の周波数、パルス幅等のデータは収集しており、電波警報装置にプリセットされているのは当然であり、監視用と射撃用のレーダー諸元を間違えることはない。

今回も電波探知警報装置が大きな音でアラートを発したのは想像に難くない。

特に射撃用(FC)レーダーは、捜索モードからロックオンモードに変わるのは大きな変化があり、電子戦の専門家でなくても素人でも分かる。

ロックオンモードになったら目標が回避運動をしようが自動追尾できる。戦闘機の急激な回避運動の7~8Gの運動でも自動追尾は維持できるのが現代の射撃用レーダーの能力である。

報道によると、今回の照射は数分間続いたようであるが、海自の護衛艦はFCレーダーのロックオンアラートが続く中で相手は本当に射撃してくるかも知れないと必死の回避運動をしたのであろう。恐怖と心労はいかばかりであったかと思う。

海自の護衛艦には強力な電波妨害装置が装備されており、これを使用すれば相手のFCレーダーによるロックオンをはずすことも可能であるが、これを使用すると事態が更にエスカレートすると思い艦長は対抗措置を講じず、被攻撃に備えてとにかく距離を離したのであろう。

少なくとも数キロの距離をとらないと砲やミサイルによる攻撃に対する防御はできない。

現場の自衛隊の部隊が隊員や国家財産である護衛艦、航空機を相手の不法な攻撃から守るための法制や緊張時の武力行使基準の制定は急務である。

本日の日経新聞の朝刊には、「レーダー照射対処、自衛隊行動基準を検討 首相言及 」という見出しで、

① 安倍晋三首相が7日の衆院予算委員会で、自衛隊の部隊行動基準(ROE)の必要性に言及した。

② 民主党の前原誠司氏は予算委で首相に「自衛隊のROEを見直すことが必要だ。法的な隙間がある」と提案。首相は「沖縄県・尖閣諸島周辺で様々な事案がある。新しい事態にどう対応していくか。バランスに配慮しながら(基準を)定め、運用していくことが大切だ」と応じた。

③ 中国海軍のレーダー照射を巡っては、海自の護衛艦は針路を変えて回避行動をとったが、レーダーはつきまとい数分間照射され続けた。砲身は向けられてはいなかったものの「現場の緊張感とストレスは計り知れない」(自衛隊幹部)。

④ 2007年10月には当時の石破茂防衛相が「レーダー波を照射されたら自衛の措置をとってよいのが国際法上の常識」と国会で答弁した。実際、米軍は他国からレーダー照射を受けた際に反撃した例があるという。
 しかし日本は憲法で専守防衛をうたっており、国内法で武器使用基準を厳しく縛っている。自衛隊幹部は「我々は国際法の枠を見つつ、動きは国内法の縛りを受ける。もどかしさを感じるときもある」と漏らす。

⑤ 7日の予算委では、自民党の石破幹事長が「レーダー照射された場合、どのような法制でどう対応するのか明確にする必要がある」と述べた。現場で動く自衛隊員の混乱を避けるためだが「様々な事案に細かく基準を設けるのは難しい」(防衛省幹部)のも実情だ。

と報道している。

相手の奇襲、先制攻撃に備えた平時の自衛行為としての武力行使基準の制定及び法制の整備は急務である。

世界では常識である軍艦として国際法を順守した行動がとれる海自護衛艦にすれば全ては解決し、中国に対する真の抑止となるのは明白である。
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