日経新聞の春秋記事に愕然！

平成25年4月24日朝刊の１面「春秋」の記事を読み愕然とし怒りで震えた。麻生副総理や国会議員の靖国神社参拝に対して中韓が馬鹿の一つ覚えみたいに騒いでいることに対する日経新聞のコラムである。

・・・・・・・・・・・・日経新聞「春秋」抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・（略）・・・副総理で財務相の麻生太郎さん・・・・・（略）
▼かように注目される大物なのだから、ここは自重する手もあったはずだ。しかし遠慮は美徳ならざるのが麻生流か、春季例大祭にあわせて靖国神社を参拝し、中国や韓国の反発を招いている。

一般閣僚の参拝には批判を控えてきた中韓も、こういう目立つ人を相手に黙っていては自国民に示しがつかないのかも知れない。

▼これだけ諍い(いさかい)のもとになる「靖国」だが、昨日は国会議員168人が集団参拝した。

それぞれに思いはあろうし、麻生さんの振る舞いと同一視することはないけれど、やはり靖国は何かと悩ましい。

日本を破滅の淵に追いやったA級戦犯合祀の事実はとりわけ重く、昭和天皇もそれゆえに参拝を避けられるようになった。

・・・以下略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
抜粋した記事の前半の内容は、日経新聞が中韓政府を代弁しているかのような表現である。

抜粋記事後半で怒りを覚えるのは、「日本を破滅の淵に追いやったA級戦犯合祀の事実はとりわけ重く、昭和天皇もそれゆえに参拝を避けられるようになった。」というコメントである。

先日の中山斉彬国会議員の国会質問がネット世界では大炎上し、マスコミによる偏向報道の事実が広く暴露され、ネットで様々な事実が拡散され

日本もようやく自虐史観から脱皮できると思った矢先の日経新聞の「日本を破滅の淵に追いやったA級戦犯」と「昭和天皇もそれゆえに参拝を避けられるようになった。」とのコメントには今更ながら呆れる。

日本経済新聞社が設置した「富田メモ研究委員会」の不可解な結論付を引きずり未だに天皇が靖国参拝をされなくなったのは「A級戦犯合祀」が原因と主張している。

天皇が靖国参拝をされなくなったのは1978年のA級戦犯合祀の３年前の1975年からであり、この頃何があったかというと、「私的参拝」「公的参拝」論争です。

1975年、三木武夫首相が，戦後の首相としては初めて，終戦記念日に靖国神社を参拝しました。

この時，政教分離の原則に反するのではないかとの議論になり三木首相は「私的参拝である。」と言い切っています。

このとき私的参拝四原則と掲げたのが次の４項目です。

１　公用車を使用しない。（実際にタクシーで行かれた）
２　玉串料は私費から支出する。
３　記帳する際には肩書きを書かない。
４　公職者を随行しない。

この１９７５年の１１月２１日に昭和天皇は靖国神社と千鳥が淵戦没者墓苑に参拝しておられます。

この両陛下の参拝に際して国会で両陛下の参拝は私的参拝か公式参拝かと議論になっています。

天皇がなさる行事は全て公式行事であるため、私的参拝はあり得ず天皇自ら参拝すると国会で論争が起こる。

そのような状況下で天皇陛下がが靖国神社に参拝される訳がない。・・・これが普通の日本人が受け入れる自然な感覚ではないですか。

政教分離とか私的・公的参拝とか日本の伝統的な文化、精神構造を否定しようとする力に対しては断固と立ち向かおう。
-------------------------------

↓賛同の方はクリックお願いします！


人気ブログランキングへ 郷什塾は　→　ここから訪問できます！

海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可

信じられない事実が発覚した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
産経新聞 4月24日(水)7時55分配信

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。

複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。

海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。

　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。

　こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

　党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

　これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。

　党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

　中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

　海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


以前のブログで考えられる要因として政府の指示、軍の独走、現場の独断等、いくつかの要因をあげたが、今回の報道を知り驚いた。

射撃管制用のレーダー照射は明らかに敵対意図であり、相手は自衛権を発動して正当防衛射撃をしてくると考えるのが慣習法的な世界の常識である。

従ってこの行為は相手に先に発砲させるための完璧な挑発手段としても認識されているのが世界の常識でもある。


報道にあるような中国共産党の指示でレーダー照射が行われたものであれば、中国は海自護衛艦の正当防衛射撃の誘発を確信して実施したはずである。

しかしながら実態は「党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。」ということである。

党中央も軍事委員会のメンバーも全く世界の常識が通用しない非常識な頭脳集団なのか、それとも日本の護衛艦は噂通り攻撃しても反撃はしないと本気で思っているのか？

いづれにしても世界の軍事常識では想像もできない唯我独尊の判断基準で軍事行動が決定され実行されるという認識でいなければ有効な対応はできないことも真実である。
-------------------------------

↓賛同の方はクリックお願いします！


人気ブログランキングへ 郷什塾は　→　ここから訪問できます！

福島原発貯水槽漏水、配電盤火災にみるリスク管理の甘さ

　
上の写真は福島第１原発の汚染水漏れについて記者会見する東京電力の広瀬直己社長（左）と同電力福島復興本社の石崎芳行代表である。（福島県楢葉町のＪヴィレッジ、２０１３年４月１０日午後３時５３分）

福島原発の地下貯水槽の放射性汚染水が漏れている問題で、東電は１０日、貯水槽７基の汚染水を地上のタンクに６月までにすべて移すと発表した。

東電の広瀬直己社長は１０日、福島県楢葉町の福島復興本社で記者会見し、

「社会に与えた影響が最も深刻な事故と受け止めている。あらゆる資源を総動員して、対処しなくてはならない」

「ろ過水タンクに（汚染水を） 持っていくというのが喫緊の対策」

と会見していた。

記者会見の様子からは緊迫感も自戒の念も感じない何か他人事のような姿勢を感じたのは私だけであろうか？

緊張感のなさにも呆れてしまった。

先日の配電盤ショートによる停電時の対応についても東電の関係者が「小動物」が原因か調査中との会見を行っていたが呆れるばかりであった。

今回の漏水事故の貯水槽は地面に掘られた穴の上に、粘土質のシート１枚と、ポリエチレンシート２枚を重ねて漏水を防ぐ構造になっており、粘土質のシートは水分を含むことで膨張し、水を通さなくなる仕組みで、ポリエチレンシートは厚さ１・５ミリの丈夫な素材だという。

そもそも緊急時に応急的に作った野外の配電盤、地下貯水槽を２年あまりの間、堅牢な本設備も構築しないままに放置していたこと自体大きな問題であり、これだけ非難を浴びても東電の後手後手の対応と処置はしていたが「想定外」であったと言わんばかりの体質は未だ全く変わっていない。


緊急時の応急対処と長期的、本格的な措置の分別もできない東電の体質は由々しき問題であり、政府は主導して抜本的な態勢を組む必要がある。

-------------------------------

↓賛同の方はクリックお願いします！


人気ブログランキングへ 郷什塾は　→　ここから訪問できます！