射撃管制用レーダー中国否定 日本政府が抗議/自衛隊行動基準を検討 首相言及

射撃管制用レーダー中国否定　日本政府が抗議/自衛隊行動基準を検討　首相言及
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2013年2月8日 夕刊　東京新聞

　衆院予算委員会は八日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二日目の基本的質疑を行った。岸田文雄外相は、中国海軍艦艇による射撃管制用レーダー照射について、中国側が「日本側の公表した内容は事実に合致していない」と回答してきたため、日本側は「全く受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。

　岸田氏によると、中国国防省から七日夕に在中国日本大使館に説明があった。

　小野寺五典防衛相は中国側に対し「レーダー照射のデータを防衛省に持ち帰り、専門部隊で精密な分析を行って公表した。間違いない」と反論した。首相は今後の政府対応について「日本は物腰は静かでも、主権や国益が侵害されるときにはしっかりと考え方を述べる外交に変えていく」と強調。日本側の発表の正当性を国際社会に訴えていく姿勢を明確にした。

　小野寺氏は、公表した先月十九日と三十日の以前にもレーダー照射の事案があったかどうかについて「発表すれば、日本側はこの事案は分かったが、この事案は知らなかったというメッセージになる。首相に報告する事案は今回以外に発生していない」と述べた。

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中国外務省報道官が、「射撃用レーダー照射については聞いていない。関係当局に聞いてくれ」と蚊帳の外にあったと言わんばかりの珍しく慎ましい姿勢を見せたかと思えば、

冒頭の東京新聞の速報のとおり、「日本側の公表した内容は事実に合致していない」と回答してきたそうである。

他の情報によると、中国のフリゲート艦は「射撃用レーダー」ではなく「監視用」を使用したと主張しているらしい。

全くもって世界の常識が通用しないおかしな国である。

射撃用レーダーと監視用レーダーでは周波数帯も大きく異なり、電波諸元も異なるのはその分野では常識である。

海上自衛隊の護衛艦に限らずいずれの国の軍艦であっても他国の艦艇の周波数、パルス幅等のデータは収集しており、電波警報装置にプリセットされているのは当然であり、監視用と射撃用のレーダー諸元を間違えることはない。

今回も電波探知警報装置が大きな音でアラートを発したのは想像に難くない。

特に射撃用（FC）レーダーは、捜索モードからロックオンモードに変わるのは大きな変化があり、電子戦の専門家でなくても素人でも分かる。

ロックオンモードになったら目標が回避運動をしようが自動追尾できる。戦闘機の急激な回避運動の7~8Gの運動でも自動追尾は維持できるのが現代の射撃用レーダーの能力である。

報道によると、今回の照射は数分間続いたようであるが、海自の護衛艦はFCレーダーのロックオンアラートが続く中で相手は本当に射撃してくるかも知れないと必死の回避運動をしたのであろう。恐怖と心労はいかばかりであったかと思う。

海自の護衛艦には強力な電波妨害装置が装備されており、これを使用すれば相手のFCレーダーによるロックオンをはずすことも可能であるが、これを使用すると事態が更にエスカレートすると思い艦長は対抗措置を講じず、被攻撃に備えてとにかく距離を離したのであろう。

少なくとも数キロの距離をとらないと砲やミサイルによる攻撃に対する防御はできない。

現場の自衛隊の部隊が隊員や国家財産である護衛艦、航空機を相手の不法な攻撃から守るための法制や緊張時の武力行使基準の制定は急務である。

本日の日経新聞の朝刊には、「レーダー照射対処、自衛隊行動基準を検討　首相言及　」という見出しで、

①　安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の必要性に言及した。

②　民主党の前原誠司氏は予算委で首相に「自衛隊のＲＯＥを見直すことが必要だ。法的な隙間がある」と提案。首相は「沖縄県・尖閣諸島周辺で様々な事案がある。新しい事態にどう対応していくか。バランスに配慮しながら（基準を）定め、運用していくことが大切だ」と応じた。

③　中国海軍のレーダー照射を巡っては、海自の護衛艦は針路を変えて回避行動をとったが、レーダーはつきまとい数分間照射され続けた。砲身は向けられてはいなかったものの「現場の緊張感とストレスは計り知れない」（自衛隊幹部）。

④　2007年10月には当時の石破茂防衛相が「レーダー波を照射されたら自衛の措置をとってよいのが国際法上の常識」と国会で答弁した。実際、米軍は他国からレーダー照射を受けた際に反撃した例があるという。
　しかし日本は憲法で専守防衛をうたっており、国内法で武器使用基準を厳しく縛っている。自衛隊幹部は「我々は国際法の枠を見つつ、動きは国内法の縛りを受ける。もどかしさを感じるときもある」と漏らす。

⑤　７日の予算委では、自民党の石破幹事長が「レーダー照射された場合、どのような法制でどう対応するのか明確にする必要がある」と述べた。現場で動く自衛隊員の混乱を避けるためだが「様々な事案に細かく基準を設けるのは難しい」（防衛省幹部）のも実情だ。

と報道している。

相手の奇襲、先制攻撃に備えた平時の自衛行為としての武力行使基準の制定及び法制の整備は急務である。

世界では常識である軍艦として国際法を順守した行動がとれる海自護衛艦にすれば全ては解決し、中国に対する真の抑止となるのは明白である。
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中国海軍の射撃管制用レーダーの海自護衛艦への照射 / 自衛隊は挑発に乗るな！

「一歩間違えると危険な事態」中国のレーダー照射
2月6日(水)2時33分配信

　中国海軍の艦船が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを長時間照射していたことが明らかになりました。

　小野寺防衛大臣：「一歩間違うと、大変危険な事態が発生する。危険な行為については自制を求めていく」

　先月30日の午前10時ごろ、中国海軍の艦船が尖閣諸島周辺の公海上で海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、長時間レーダーを照射しました。これは射撃管制用のレーダーで、中国艦船が射撃をする前に照準を合わせるために使われるものです。また、先月19日にも別の中国海軍の艦船が海上自衛隊のヘリコプターに射撃管制用レーダーの照射を行った疑いがあるということです。

　岸田外務大臣：「（中国側は）まず、事実を確認したいという反応でありました」
岸田大臣は、外交ルートを通じて厳重に抗議をしたうえで、中国側が調査する方針を伝えてきたことを明らかにしました。

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レーダー照射の中国艦は実弾装填　実戦意識し演習
2月6日(水)6時50分配信
　中国メディアは、レーダーを照射した前日に演習のため出港した中国艦隊の駆逐艦が実弾を装填するなど、異例の態勢を取っていると報じました。

　中国国防省の機関紙は、海軍士官の話として、実弾の装填（そうてん）が「非常に稀（まれ）なことだ」と伝え、実戦を強く意識したものだと強調しています。日中関係筋によりますと、中国外務省は日本側の抗議に対し、「詳細を承知していないので確認する」と答えたということです。また、アメリカ国務省は懸念を表明しました。

　米国務省・ヌーランド報道官：「この重要な地域の平和と安定、経済成長を損ない得る中国の行動を懸念しています」

　一方、国防総省は「対話による平和的な解決を促す」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用の範囲内であることを改めて指摘しています。
最終更新:2月6日(水)8時14分

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世界の海軍は国際法、慣習法を熟知しており、今回の中国海軍による射撃管制レーダー（FC：fire Control：レーダー）の海自護衛艦への指向、照射は海軍の常識を超えた異常な行動であり、自衛権の発動要件に該当する明白な敵対意図(Hostile Intention)である。

以前に本ブログでも紹介したとおり、敵対行動(Hostile Action)と敵対意図(Hostile Intention)に対しては自衛のために攻撃できるのは世界の軍事常識である。

敵対行動(Hostile Action)は、実際にミサイルを発射したり、砲の射撃を開始した場合であるが、敵対意図(Hostile Intention)についてはどこまでが攻撃のための準備と判断するかが難しく、また相手の攻撃の準備を見過ごし先制攻撃を受けた場合、現代戦においては壊滅的な被害を受けることから慣習法的に具体的な兆候が世界的に共有されている。

相手が攻撃のための運動、準備を開始した明確な敵対意図(Hostile Intention)として世界の海軍が共有している代表的な例が射撃管制レーダーの指向又は照射である。

レーダー波を発振しなくても射撃管制用のレーダー装置を向けることだけでも敵対意図(Hostile Intention)となる。

従って緊張状態にある海軍艦艇が対峙している時に、射撃管制用レーダーの操作、艦砲の操作は厳禁であり、例え日々の整備点検のためでも禁止しているのが世界の海軍の常識である。

この様に極めて艦艇がセンシティブになる射撃管制レーダーを海自護衛艦に長時間にわたり照射した中国海軍については疑問とやはり三流海軍との認識を新たにした。

この様な事態に至った原因、背景として考えられるのは次の４つに限られる。

①　中国共産党政権の事態拡大（エスカレーション）方針が出された。要するに日中間の武力衝突を前提とした挑発行動又は強行手段が許可又は指示された。

②　中国軍部の独走
　　中国海軍が共産党政権の日本への対応姿勢に不満を持ち、事態拡大のため軍司令部独自に挑発行為と事態の拡大を許可又は指示した。

③　現場指揮官（艦長）の独走
　　現場指揮官（艦長）が現場の判断で海自護衛艦を追い払う目的で射撃管制レーダーを照射した。

④　射撃員の独走
　　射撃管制レーダーの指向等の操作は一人の操作員でできるものであり、操作員が機器のチェック等のために安易に操作した。


中国の国内情勢及び中国海軍の現状から判断すると、上の①~④までの推定はいずれも可能性が高いと言える。

③と④は中国海軍のレベルの低さそのものであり特に気にする必要はないが、最も可能性が高く、最も注意しなければならないのは②である。

グレーゾーンの状況下で海軍間の軍事衝突を起させる最も効果的な挑発行為は射撃管制レーダーの照射である。

相手は明確な敵対意図(Hostile Intention)として自衛のための攻撃を開始する。結果として戦闘が始まる。

そしてレーダーを先に発射した側はレーダーは日々の点検のためであり攻撃の意図はなかった。相手が先に攻撃（敵対行動：Hostile Action)してきたから反撃したと主張する。

この様な事後の応酬になることは明らかであるため、世界の海軍は平時であっても、また例え友好国であっても他国の軍艦に射撃管制用レーダーを照射しない。

今回の事象を見るに、如何なる背景があっても、中国政府、軍司令部、現場の部隊のレベルの低さとクライシスマネージメント能力の欠如を痛感する。

自衛隊は決して中国軍の挑発に乗ってはならない。
自衛隊は中国軍が国際法の常識もって行動すると思ってはいけない。

今回の海自護衛艦「ゆうだち」は射撃管制レーダーの照射を回避するために進路変更した。と報道されているが、恐らく艦長は被攻撃に備えて防御態勢を取ったのであろう。

海自が世界の一流海軍に相応しい毅然としたプレゼンスを維持し、また国際法に則った対応をとっていることに拍手と声援を送りたい。

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