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中国、初の領空侵犯 / 領海のほぼ中央まで侵入




中国国家海洋局所属の航空機が領空侵犯したと藤村官房長官が13日に発表した。

日経新聞の14日朝刊報道による状況と中国側の対応は次のとおりである。

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海上保安庁巡視船が13日午前11時6分ごろ、中国のプロペラ機1機が尖閣諸島・魚釣島の南約13Kmの領空に入っているのを確認、領空侵犯しないよう通告した。
中国機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めて。同時期に中国の海洋監視船4隻も尖閣周辺の領海に入った。領海侵入は3日連続で尖閣国有化以降17回目。
航空自衛隊は近くの上空で対領空侵犯措置に当たっていたF15を2機向かわせ、さらにF15を6機と早期警戒機1機をスクランブルさせた。自衛隊機の到着前に中国機は領空外にでた。領空侵犯には自衛隊機が出動する。外務省幹部は「中国側も軍を出してきた場合、軍同士の対立になってしまう」と強い懸念を示した。

中国国家海洋局は13日、同局所属の海洋監視船4隻と航空機1機が共同パトロールを実施したと発表した。
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これら一連の状況を概観すると気になることがいくつかある。

まず第1の疑問点は、中国のプロペラ機を何故易々と領空のほぼ真ん中の13Km付近まで侵入させたのか? 

自衛隊統合幕僚長は13日の記者会見で対応できなかったことを反省しておられた。

また、空自は近くの上空で対領空侵犯措置に当たっていたF15を2機向かわせ、さらにF15を6機と早期警戒機1機をスクランブルさせたようであるが、これも異常な対応である。

恐らく空自はレーダーサイトで不明航空機の近接を探知しF15を2機スクランブルさせたのであろう。これは通常のスクランブル態勢である。

空自のスクランブル機2機が上がった後、中国のプロペラ機はレーダーサイトの探知を避けるために高度を下げて海面すれすれで飛行して領空に侵入したのであろう。

侵入された空自はレーダーサイトでは低高度の航空機は探知できないため、低高度の航空機を探知するために早期警戒機まで運用した。

そして追加のF15×6機は何のためか? 

恐らく識別圏内で複数の航空機(軍用機を含む)の探知も得られていたのではないかと容易に推察できる。

これらのことから言えることは、分かりきっていることではあるが、現在の尖閣周辺の防空体制は低高度侵入目標の探知についてはレーダーサイトの能力が物理的にないということである。

有事に空自早期警戒機、海自イージス艦等が尖閣周辺に展開すれば完璧であるが、平時の領空侵犯措置ができるのは空自機だけである。

この領空侵犯措置も平時の警察権の執行であり、正当防衛、緊急避難以外の武器使用は認められていない。

従わない場合は自衛隊法84条により警告射撃を行うことができるようになっており、過去に空自が沖縄周辺のソ連機の領空侵犯に対して1度だけ実績がある。(私の尊敬する空自の先輩がF4ファントム時代に実施)

要するに平時の防空体制は低高度侵入目標に対しては脆弱であり、本格的な侵攻には対応できない。
法体系の整備及び尖閣周辺海空域の低高度もカバーするレーダー網の構築が必須である。

今回の報道で気なった2番目は、外務省幹部の発言である。

新聞によると、外務省幹部は「中国側も軍を出してきた場合、軍同士の対立になってしまう」と強い懸念を示した。とある。

さも、領空侵犯対処についても自衛隊機を出すなと言っているようなものである。
中国寄りの外務省官僚であろうが、馬鹿も休み休み言えと言いたくなる。

このような外務省幹部がいるからいつまでたっても日本は独立できないのだろうと思う。

今回の事案は日本の防衛体制にとって極めて脆弱な間隙が露呈されたものであり即刻態勢の整備に取り組まなければならない。 

すなわち、今回の事案は中国の航空機が低空で尖閣諸島に侵入し、ゲリラ・コマンド等を降下させることが可能なことを証明できたものであり、中国は当然のこととして尖閣侵攻計画の1つのオプションとしたであろう。

例えば中国が大量の漁民を尖閣諸島に上陸させ、自国漁民の保護として海監等の監視船に乗艦している武装警察官や航空機からの降下によるコマンド等を尖閣諸島に上げて占拠する等の作戦は成功の可能性の高いオプションとなった。

中国がその気になれば、時期としては明後日の衆院選挙後の混乱期に実施するのが最も効果的であろう。

ここ当面はレーダーサイト等の整備は勿論のこと、早期警戒機の継続的な空中警戒及び不穏な動きに対しての即応態勢の維持が重要である。

今回の事態を受け、藤村官房長官は「主権の侵害には、断固として対応する」と会見された。当然である。しかしこの発言には、政治家が身命を賭してその責任をとるという覚悟がなければならないことを長官は認識しておられるのだろうか。

いよいよ明後日は衆院選挙であるが、和を尊び、人を殺すことを忌み嫌い、人を殺すぐらいなら自らの命を断つとする価値観を本来的に有する日本民族のリーダーを、特に中国等の侵犯、恫喝に対しては毅然として命を賭けて対応できる政治家のみが誕生することを信じたい

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北朝鮮ミサイルに対する破壊措置命令に思う / 平時、グレーゾーンにおける自衛隊行動のあり方




北朝鮮の衛星打ち上げと称する弾道ミサイルは、衛星写真でトラブルのため発射台から降ろされたとか、北朝鮮が発射期間を29日まで延期したとか情報が錯綜していたが、本日北朝鮮は発射した。

藤村官房長官は、アメリカ軍の早期警戒衛星からの情報として、午前9時49分ごろ、北朝鮮の西岸から南に向かって1発、発射されたが、その後、沖縄県の上空を通過し、午前10時5分ごろ、フィリピンの東およそ300キロの太平洋上に落下したと推定されると発表した。

早期警戒衛星の発射熱源の探知に続きイージス艦のSPYレーダーが良好に探知し、弾着点まで計算できたのであろう。破壊措置命令は下令されていたが日本領域に被害が及ぶ可能性がなかったことからイージス艦等による迎撃行動はなかった。

この破壊措置命令について良く考えてもらいたい。テロ特措法、海賊対処法にしても然り。

これらは特定の事態に対して自衛隊が武器使用を伴う行動ができるようにする法律である。

諸外国の軍隊は、国際法、国際慣習法に基づいていわば無制限の行動が可能である。

軍隊の行動を制限するものは、ハーグ、ジュネーブ条約等による交戦できる軍隊の定義、捕虜の取扱、毒ガス等の使用禁止、非戦闘員の殺傷、略奪等の禁止等であり、またその時の国家方針に基づき禁止事項を定める交戦規定である。

交戦規定は一般的には平時の交戦規定(peacetime ROE)と有事の交戦規定(Wartime ROE)がある。

すなわち、新たな事態が生起するたびに特別措置法を定めて自衛隊を動かす現在の日本国の体制は世界広しといえど日本だけであり、このような貧弱な国防の状態であるから周辺国になめられているのが昨今の情勢である。

自衛隊は世界的には軍隊であり、諸外国の軍隊も自衛隊を軍隊と認めている。

自衛隊が国際法に基づいて行動できる軍隊であるならば、海上における警備行動も現在話題になっている領域警備法も不要である。

良く誤解されるが警察、保安庁の警察行動と自衛隊の防衛行動は本質的に異なるものである。

つまり、警察活動は逮捕、拘束など国民の自由・権利を制限する局面があるため当然その行動、武器の使用を最小限に抑えなければならない。このため基本は行動の制限である。


一方、軍隊は外敵からの国防であり、国民の自由や権利を侵害するものではなく、逆に国民の自由と権利を守るものであり、悪意のある外敵の侵害に対しての防衛行動は基本的に無制限である。

無制限であるが故に国際条約等で禁止事項が定められている。


今回の衆院選では自民党が圧勝するとの見積もりも報道されており、阿部総裁は自衛隊を国防軍へ、憲法改正手続きを改正、等々今までの党首と異なり明確に方針を打ち出されており嬉しい限りであるが、自民党が政権に復帰したならば本気に国防態勢の改革を行って欲しい。

この改革には認識の大改革が必要である。

つまり自衛隊の行動を規定するものは有事に自衛隊が武力を行使できる「防衛出動」のみで良い。

平時、グレーゾーンの自衛隊の行動を規定する特別措置法や海上における警備行動等は必要ない。

そのためには自衛隊は国家主権と国民の生命・財産を守るために国際法、国際慣習法を遵守して武器使用を含む必要な行動を行う。と明記するだけで良い。

これが世界常識の国防軍という位置づけの軍隊である。

日本だけのこの歪んだ法体系の元は、自衛隊がもともと「警察予備隊」「保安隊」という警察権の行使を補完する組織から派生したものであり、自衛隊という国防軍になってからもその法体系が引き継がれた結果である。

今回の衆院選を契機に日本がごく普通の国家に再生することを願っている。

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フィリピン、日本の再軍備支持? / 12月11日の日経朝刊記事の論評に疑問



英ファイナンシャルタイムズ特約記事として日経新聞が本日12月11日の朝刊で「フィリピン、日本の再軍備支持? 中国との対立 均衡探る」という見出しで記事を掲載した。

その内容に腹立たしい記述があったので日経の反省を促したい。

記事の内容を要約すると、フィリピンの外相が英国のファイナンシャル・タイムズの記者の「日本の再軍備を支持するか」という質問に「大歓迎」と答えた記事に関する日経の報道である。

ファイナンシャル・タイムズとのインタビューでデルロサリオ比外相は「我々は日本の再軍備を大いに歓迎するだろう。地域でのバランス要因を求めており、日本は重要な役割を果たすことができる」といっただけの内容であるが、

日経はこの内容に、フィリピンは軍事的な自己主張を強める中国と対抗させるために、平和憲法で武力を放棄している日本の再軍備を強く支持するかも知れない。とか

日本の自衛隊を一人前の軍隊に格上げする憲法改正は日本に作戦行動上の多大な自由を許し、アジアの軍事バランスを変える可能性がある。とか

公式の平和主義にもかかわらず、大型水上艦の保有は中国海軍の70隻あまりに対し、海上自衛隊は約50隻を擁する。アジア諸国からの日本の再軍備への支持は、憲法改正に向けて安倍氏を勇気づけるだろう。とか

中国は日本の軍国主義の復活に対する不安を長く提起してきた。日本に植民地化された過去がありながら、日本の再軍備を容認するフィリピンの態度は海洋進出に積極的な中国に対する恐怖が過去の侵略被害の記憶を打ち消す始まりになるかも知れない。とまで論評している。


いかにも日本が過去にフィリピンを侵略して植民地にしたとか、今回の選挙で自民党が勝てば軍国主義が復活するのではないかと言いたげな内容であり、洗脳意図すら見え隠れして不愉快である。

一体いつ日本がフィリピンを植民地にしたのですか? 

フィリピンは1529年にスペインの植民地になり、その後1898年にアメリカの植民地となり、1942年に日本軍がマッカーサーの在比米軍を破り、フィリピンを占領し軍政下に置いたのではありませんか? そして翌年の1943年にはラウレル大統領のもとにフィリピンを独立させています。 これが植民地ですか?

何故日経はそのような事実でもない日本の自虐史観を煽るような論調をするのですか?

日経新聞を購読している一人として残念で情けなくなる。

以下にロイター配信の記事と日経の記事を紹介します。


・・・・・・・・・・REUTERS配信記事・・・・・・・・・・・・・・
Published December 10, 2012
Philippine Foreign Min sees Japan as balance to China -
フィリピン外相
We would welcome that very much," Albert del Rosario told the Financial Times an interview published early on Monday. The paper said he was responding to a question about whether Manila would support a rearmed Japan - PHOTO: MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS

The Philippines sees Japan as a potential counterbalance to the rise of China, its foreign minister told a newspaper, as smaller Asian nations worry about Beijing's military might and ambitions as tensions grow over conflicting territorial claims.
"We would welcome that very much," Albert del Rosario told the Financial Times an interview published early on Monday. The paper said he was responding to a question about whether Manila would support a rearmed Japan.
"We are looking for balancing factors in the region and Japan could be a significant balancing factor." The Philippines and China have conflicting claims to territory in the South China Sea. Vietnam, Brunei, Taiwan and Malaysia also have claims to parts of the sea.
Mr Del Rosario's comments come ahead of a Dec. 16 election in Japan that is expected to be won by the opposition Liberal Democratic Party (LDP). LDP leader Shinzo Abe has promised to loosen limits on the military in Japan's pacifist constitution and stand up to China over disputed isles in the East China Sea. - REUTERS

私の拙訳では:
「私たちはそれを大変歓迎するでしょう」とアルバート・デル・ロサリオがファイナンシャル・タイムズのインタビューに対して月曜日午前に答えた。
新聞は、マニラは日本の再軍備を支持するかという質問に対する彼の回答と述べている。
"写真は外務省にて


「フィリピンは日本を中国の台頭に対する潜在的な均衡力とみています。小さなアジアの国々は領土紛争の拡大で北京の軍事力や野心を心配している」と外相は述べた。

「私たちはそれを大歓迎するでしょう」とアルバート・デル・ロサリオがファイナンシャル・タイムズのインタビューに月曜日午前に答えた。

新聞は、マニラは日本の再軍備を支持するかという質問に対する彼の回答と述べている。

「我々は地域のバランスがとれる要因を求めている。日本は均衡を保つための重要な要因である。」フィリピンと中国は南シナ海において領土問題を有している。ベトナム、ブルネイ、台湾、マレーシアもまた領土問題を有している。

デルロサリオ氏のコメントは日本の12月16日の選挙で野党の自民党が勝利する予想から自民党総裁の安倍晋三は平和憲法における軍隊の制限を緩和し、また東シナ海の諸島の中国の領有議論に対しても毅然と対抗すると約束した。という内容にまでに及んでいる。



・・・・・・・以下は本日の日経記事・・・・・・・・・・

フィリピン、日本の再軍備支持? 中国との対立 均衡探る

フィリピンは軍事的な自己主張を強める中国と対抗させるために、平和憲法で武力を放棄している日本の再軍備を強く支持するかも知れない。 ファイナンシャル・タイムズとのインタビューでデルロサリオ比外相は「我々は日本の再軍備を大いに歓迎するだろう。地域でのバランス要因を求めており、日本は重要な役割を果たすことができる」と語った。
中国を刺激する危険を冒す際立った発言は、南シナ海の実質的な領有権主張という中国の挑発に対するフィリピンの警戒心を映し出している。外相の発言はまた、平和憲法の改正と軍備の強化を主張する安倍晋三元首相の返り咲きが有力視される日本の総選挙直前のタイミングで飛び出した。 日本の自衛隊を一人前の軍隊に格上げする憲法改正は日本に作戦行動上の多大な自由を許し、アジアの軍事バランスを変える可能性がある。 公式の平和主義にもかかわらず、大型水上艦の保有は中国海軍の70隻あまりに対し、海上自衛隊は約50隻を擁する。アジア諸国からの日本の再軍備への支持は、憲法改正に向けて安倍氏を勇気づけるだろう。中国は日本の軍国主義の復活に対する不安を長く提起してきた。日本に植民地化された過去がありながら、日本の再軍備を容認するフィリピンの態度は海洋進出に積極的な中国に対する恐怖が過去の侵略被害の記憶を打ち消す始まりになるかも知れない。 今月フィリピンは中国海南省の公安当局が、中国領と見なす海域に入った船舶を取り締まるとの発表に反対を表明した。また、中国政府は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、インドネシアがそれぞれ部分的に領有権を主張する南シナ海のほぼ全域を自国領と見なす地図を掲載したパスポートを発行。フィリピン政府は抗議のためにスタンプを拒否。デルロサリオ外相は「度を越した主張は国際法に違反している」と語る。(以下略)
(10日付 英ファイナンシャル・タイムズ特約)
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12月 8日 71年目の開戦記念日に思う。





真珠湾

12月8日は開戦記念日です。今から71年前の1941(昭和16)年12月8日未明(現地時間7日午前7時49分)、日本軍がハワイ・オアフ島・真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、3年6箇月に及ぶ大東亜戦争対米英戦が勃発した日です。
ゼロ戦

昨年までは何らかの特集番組があったような気がするが今年はネットの番組表でチェックする限りNHKの次の番組のみである。

「巨大戦艦 大和「乗組員たちが見つめた生と死」
2012年12月8日(土) 19時30分~20時45分 の放送内容
多くの乗組員たちと共に海に沈んだ巨大戦艦大和。生き残った若者たちは、その時何を体験し、戦後をどう生きてきたのか。壮絶な証言を基に巨大戦艦の悲劇の全貌を描く。
番組内容昭和20年、多くの若者たちとともに海に沈んだ巨大戦艦・大和。助かった276人は、戦場で何を見て、何を感じたのか。わずか数十人となった元乗組員が「今だからこそ語れた」という証言は、壮絶なものだった。番組では、大和に4人の乗組員を出した小さな村を見つめ、生死が別れた兄弟の物語を再現ドラマを交えて描く。さらに、巨大な主砲のメカニズムをCGで描くなど、巨大戦艦・大和の悲劇の全体像をみつめる。
出演者出演黒田福美,伊藤正之,岸田タツヤ,藤川俊生,仲井真徹,藤井太樹,瀬尾智美,野口雅弘,渡辺哲」

放送内容の予告から判断して、またも戦争の悲劇を訴える内容であるのは間違いない。

それにしても日本のマスメディアは戦後のGHQによる報道検閲よろしくいつまで日本の侵略、極悪非道な日本軍、南京大虐殺、従軍慰安婦等々・・事実と反する報道を続けるつもりなのか?

12月8日 開戦記念日 ・・・なぜ日本が開戦するに至ったのか、明治維新から戦後までの正しい歴史を検証した番組が制作できないのだろうか。

日本は素晴らしい国であった。

日本人はかつて世界の人々を驚嘆させる気高い精神をもっていた。長い歴史の中で営々と積み重ねてきた世界一の精神文明の国が日本であった。

正義の為なら敢然と立ち上がり一歩も退かず、弱い者には優しく思いやる。これが日本人であり、その凛とした背筋の筋金が大和魂であり武士道であった。

蒙古襲来、ペリーの黒船来航、日露戦争、黄色人種が植民地、奴隷として搾取される戦前の世界で白人世界に敢然と立ち向かったのも日本人であった。

 
大東亜戦争中の日本軍は莫大な餓死者を出した。現地民の食料を略奪することもなく大量の餓死者がでている。

進軍、撤退中の兵士の大量餓死、世界の戦史の中でも日本軍だけであろう。こんな日本軍がどうして侵略戦争や大量虐殺をするのか?

疑問に思わない日本人がいるとしたら戦後の占領軍による日本精神弱体化政策の落とし子に他ならない。


東京裁判でローガン弁護士は、
 『ABCD諸国は完全なる軍事及び経済的包囲網を2つとも造っていた・・・もしそれが続けられたなら、それだけでも、日本を滅亡させたかもしれなかったのである。日本の人々はそれを知り、それを信じ、それを信じる理由を有し、そして彼らは自信のために行動したのである。・・・ 彼らは国を愛した、そして彼らの決定は、祖国にとっても生きるか死ぬかの決定であった。彼らは祖国を愛した。そして決定しなければならぬ地位にあった。我々はこの裁判をされる方々に、彼らの立場に立って考えていただきたいと思う。その立場に立ったら、愛国者として、あなた達はいったい他のどのような決議をすることが出来るだろうか。・・・』と訴えた。


昨年2011年12月7日には、MSN産経ニュースがルーズベルトは狂気の男」フーバー元大統領が批判・・・という記事を流した。

2011.12.7 22:41 MSN産経ニュース
 【ワシントン=佐々木類】ハーバート・フーバー第31代米大統領(1874~1964年)が、日本軍が1941年12月8日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト(第32代、1882~1945年)について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。
米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)」で明らかにした。
真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした-などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。
ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第33代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。46年に訪日し、東京で連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥と会談した。
その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。在米日本資産の凍結など41年7月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。
マッカーサーも、「ルーズベルトは41年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。
著書ではフーバーが「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられており、フーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。
ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。
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大東亜戦争はアメリカの一方的な排日移民法、日米通商条約の廃棄、日本資産の凍結、石油全面禁輸、戦線布告に相応しいハル・ノート、ABCD包囲網等々、ぎりぎりまで追い詰められた日本が大東亜共栄圏の理想をスローガンにアジア解放のための戦った戦争であった。

結果的に日本は戦闘に敗れたがイギリスの植民地(インド ビルマ マレーシア シンガポール)、フランスの植民地(ベトナム ラオス カンボジア)、オランダの植民地(インドネシア)、アメリカの植民地(フイリッピン)は独立し、戦争目的は達成した。

終戦後インドネシア独立戦争ではスカルノとハッタに率いられ戦ったのは日本軍によって創設された祖国防衛義勇軍(PETA)と軍籍を捨てた2000人の日本軍将兵、ビルマではウォン・サンが日本軍によって創設され、訓練を受けたビルマ独立義勇軍(BIA)兵士10万人を率いイギリスから独立、インドでも日本軍の支援によって作られたインド国民軍(INA)(インド人部隊)によって独立を勝ち得た。

日本人が黄色人種の人権を主張して戦った姿を目のあたりにしてきた彼らが自ら武器を取り民族の誇りと独立を勝ち取った。

あの戦争は何だったのか?
日本軍=悪=戦争という構図が如何に誤った戦後教育であったか、今や日本人ははっきりと認識するようになってきている。

一体どのような国際関係で、どのような交渉が行われ、そして何故開戦せねばならなかったのか?

大東亜戦争によってアジアと世界がどのように変わったのか、そして今後日本は国際社会の中でどのように振る舞わなければならないのか、12月8日には日本人としてしっかりと考えるべきではないでしょうか?

先の大戦についての真実に思いを至し、戦って亡くなられた英霊に感謝し、我々に脈々と伝わる日本人の凛とした精神を思い起こさなければならない日が12月8日だと思う。

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