退役自衛艦を海保に移管し尖閣警備体制を強化 / 自民党安倍総裁

本日時事通信が次のニュースを配信した。

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退役自衛艦を活用＝尖閣警備へ緊急対策―自民総裁【12衆院選】
時事通信 11月29日(木)9時38分配信

　自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。
　安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。
　その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。　
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来る12月の総選挙は間違いなく自民党が勝利し、阿部総裁が総理に就任されると思うが、この時期のこの発言には大いに賛成である。反面内容については半分反対である。

「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調されたことについては全く賛成であり、それと並行して日米軍事同盟を充実強化することが不可欠である。

「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べられたことに関しては、

警察行動と防衛行動の相違を明確に切り分けた上で進めないととんでもないことになる。

尖閣諸島沖で連日中国公船の領海侵犯等に対応されている海保の頑張りには頭が下がる思いであるが、海保の疲労も極限に達しつつあるのではないかと思う。

これが中国の狙いであり、そのうちに大量の漁船団を周辺海域に展開させるであろう。

この時に、海自に海警行動を下令して海保の支援をさせたらおしまいである。

海自の護衛艦のシステム、艦隊間のネットワーク、大部隊での海上作戦能力は米海軍と同等の世界のトップレベルであり、これらの高い総合能力の確立は海自がシステム艦を装備してから約20年の歳月と海自の血の滲む努力の結果である。

中国艦隊に対する海上作戦は作戦準備を十分に行えば全く問題ない。

海自の兵力を間違っても中国公船や漁船団に対応させてはならない。すなわち、現在の護衛艦隊を海警行動で尖閣諸島に派遣してはならない。

どうしても海保の兵力を緊急的に増強するのであれば貨物船の徴用と武器の装備、米コーストガードの艦船の貸与等を考慮すべきである。

人員については海保の退役後数年以内の元海上保安官を予備役的に再雇用すべきである。

一方、海自の護衛艦部隊の増強については、少ない艦数であるが退役艦の復活及び退役ご数年以内の元海上自衛官を予備役として招集すれば兵力的には現在の護衛艦隊並みの規模の艦隊が編成できる。

これらは防衛事態に際しては作戦補助艦艇として運用し、また緊迫時の海保の能力が限界に達したならば海警行動に従事させることも可能である。

また米海軍の退役艦はモスボールされているものもあり、これらの貸与を受けたら退職自衛官だけで十分に運用できる。

私は61歳であるが、いつでも復帰し艦、部隊を運用できる自信はある。
私のような考えの退職幹部・海曹自衛官も現実に多くいる。


いづれにしても日本政府は毅然とした覚悟の見える発言と対応が必要であり、自衛隊の作戦準備、特に今はミサイル、魚雷の備蓄が重要である。

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