地に落ちた柔道精神 / ロンドンオリンピックの柔道競技に思う。

今回のロンドンオリンピックの柔道競技の試合姿勢、判定等を見ていて「柔よく剛を制す！」「正々堂々」という日本柔道の根本精神が失われ、「剛よく柔を制す。」或いは「賄よく利を制す。」に変わってしまったのではと情けなく思っているのは私だけであろうか？　





相手に袖や襟を掴ませないレスリングみたいな組み方、力で押し切る技、痛めた関節を集中的に攻撃する姿勢、明らかに対戦相手に不利となる袖の短い柔道着の着用、明らかに何かがある不自然、不可解な判定等々、数えればきりがない柔道競技の実態である。

本家日本柔道連盟の講道館柔道の精神を訴える力が弱くなったとしか思えない。柔道が単なる武道競技になってしまった感がする。

私は海上自衛隊ＯＢであり、護衛艦乗りであったことから世界の多くの国を訪問する機会があった。外国訪問時は高校時代から柔道を行っていたこともあり、多くの国の柔道場を訪問し交流に努めた。

特に印象に残っているのは昭和53年、私が砕氷艦「ふじ」の航海士として南極支援行動に参加しての帰途にモーリシャス共和国に寄港した際、艦を訪れた一人の若い柔道家と知り合い、寄港中に3回ほど彼の柔道場を訪問して展示や乱取等を行った。

日本に留学したこともない若い柔道家が柔道用語の正確な発音はもとよりその意味、本質を理解し、特に「礼」と「技」を重視して門下生に教えていたことは今でも強烈な印象として残っている。彼は日本柔道そのものを追及しており技にもきれがあり強かった。


講道館の嘉納治五郎師範は柔道の世界への普及に尽力され有能な柔道家を世界各国へ派遣され柔道の啓蒙に務められた。

これに一役買ったのが海軍であった。毎年行われる練習艦隊の遠洋練習航海には、各海兵団選りすぐりの柔道部員を乗艦させ、これに兵学校出身の若手将校、少尉候補生を合わせ海外寄港地で柔道の演武を行った。（参照：海軍柔道の歴史）

海上自衛隊もそうであるが柔道、剣道、水泳は日本海軍の必須科目であり、日本海軍の伝統を受け継ぎ遠洋練習航海等で外国を訪問する機会には必ず柔道、剣道の展示及び訪問地の道場等での練習試合や指導を行っている。



講道館の嘉納治五郎師範は、昭和１３年にエジプトのカイロで開かれた国際オリンピック委員会に日本代表委員として出席され１９４０年第１２回オリンピック競技大会の東京招致を勝ち取られたが、その帰路の５月４日急性肺炎により氷川丸船上で不帰の客となられた。

時に師範７９歳。この後講道館では財部大将が館長代行となり、８ヶ月後の１２月講道館の経営委員会である維持会は師範の甥である海軍少将南郷次郎を第２代講道館長に推挙している。

このように海軍と講道館との関係は、その創設以来切っても切れない深い縁で結ばれていた。

そして戦後の復興を経て、1964年に東京オリンピックが開催され、この時に柔道が初めてオリンピック種目となった。次回の68年のメキシコオリンピックでは採用されなかったが72年のミュンヘンオリンピックで復活して現在に至っている。

メダルを賭けて競うオリンピック競技種目としての柔道は勝つことを第一とするのはある意味で止むを得ないが、何をしても勝てば良いというものではない。

柔道着の色が変わり、審判要領も変わり、何かと複雑なルールの種目となっているが、武士道精神の根底からくる柔道の精神を蔑にし、あまりにもスポーツ化、競技化し過ぎているのではなかろうか？

オリンピック種目といえども、相手に胴衣を掴ませず如何にねじ伏せるかではなく、「さあ、どうぞ」「さあ、来い」といった正々堂々とした試合となってほしいものである。

日本の武士道精神と大英帝国の騎士道精神は相通じるものがあると思う。そのような伝統精神を有する英国が主催するオリンピックであるが故に、現在の柔道の国際競技要領を見直し、講道館柔道の原点に立ち返ったあるべき姿に戻す好機であると思う。

東京オリンピックの開催と講道館柔道の世界普及に身命を賭して尽力された嘉納治五郎師範の教えを引き継ぐ日本柔道連盟に期待する。
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陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊の防災訓練 / 自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の６区のみ

陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊が首都直下地震を想定して都内各区に連絡要員の派出の受け入れを要請したがその対応はあまりにも腹立たしい.

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「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否
2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］


　首都直下地震への対応訓練で東京・板橋区役所に入る陸上自衛隊員＝１６日午後
　１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎）

　隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。

　防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」という。

　しかし、自衛隊は口頭で２３区に（１）庁舎内に立ち入らせ、通信訓練を行う朝まで待機させてほしい（２）庁舎の駐車場を使わせてほしい（３）防災担当の職員に立ち会ってほしい－の３項目を要請していた。

　陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊の石井一将連隊長は１６日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは７区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。

庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、３項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。

　１６日午後７時。「市街地での災害訓練反対！」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第１師団の隊員は練馬駐屯地を２人１組で出発した。

　最も遠い大田区に向かった隊員は１７日午前３時５０分、大田区役所に到着。大田区側は課長１人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。２人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約３００メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。

　通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、１７日未明には立ち入らせなかった。

　世田谷区には自衛隊員２人が１６日午後１０時～午後１１時の間に到着したとみられる。世田谷区の防災担当職員が立ち会っていないため、到着時間は不明確だ。渋谷区、中野区なども（１）（２）（３）すべて実現しなかった。

　江戸川区では約３キロ離れた公園の駐車場で、江東区に着いた隊員は木場公園に泊めた車両で夜を明かした。文京、品川区は庁舎の駐車場に止めた車中泊だった。

　なぜ区側は夜通し歩いてきた自衛隊員に冷たい対応をしたのか。

例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対！」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。

　こうした「外圧」は２３区のうち１２区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。

今月１２日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は「訓練前に２３区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。

　自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。

　ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。

　もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は１６日深夜まで職員６人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」
　訓練の意義はほとんどの区が認めた。

台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。

自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の６区。庁舎内の会議室などで待機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。

　石井連隊長の「協力してくれた」という７区は、以上の台東区など６区と墨田区を指すものとみられる。
　１７日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。

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以上が陸自の災害派遣訓練に対する東京都各区の対応の状況である。

3.11東日本大震災で日本国中であれほど自衛隊の活躍に感謝し、多くの感謝の本や写真集が出版され、自衛隊の本質や意義も日本国民に理解されてきたと多少安堵していた矢先の出来事である。

反日市民運動家や反日弁護士、マスコミの主要配置を占める反日左翼の力はこれほど強いのか危惧の念を強くした。

特に100人中100人全てがこの訓練は区民のためになるという重要性を認識している区役所の防災担当者が尻込みする反対勢力の不当な力の実体を明らかにしてこれを排除しなければ日本は本当にダメになる。

以下に示す書評は日心会http://www.nippon-kokoro.com/のメールマガジンで入手した内容であるが、自衛隊ＯＢとして自衛官の人間としての真の姿を現していると感じたので長くなるが参考に掲載する。

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書評：「自衛隊と東日本大震災」
陸軍予科士官学校６１期　戸塚　新　

本書の著者は防大２６期、卒業して任官せず、毎日新聞社に入り、目下、社会部編集委員の職にある。
かつて同じ台上に学んだ同期生や先輩後輩が未曾有の国難にどう対処したか、それをこうした経歴の新聞記者がどのように見、感じたかに興味があり読んだ。

大震災と自衛隊について『偕行』は何度も取り上げた。
それを取り纏めた立場の者として、先に読後感を書いてしまう。

本書は偕行社の従前会員が読まれるに値する。
自衛隊が、日本軍の良き面を如何に伝承しているか、日本軍の悪しき面を払拭して如何に見事な軍隊を作り上げたかを如実に読み取れるからである。

日本の軍隊のあり方としては、これで我々は安心して冥土に行けると思える。
然しこの見事な国軍を掣肘し、貶め、侮辱している政治については、我々はこのまま眠れない。
余生の残される限り、自衛隊を国防軍として認めよと声を挙げ続けなければならない。
それを感じさせる本である。

地元多賀城の陸自第２２普通科連隊の国友昭連隊長は、前年に宮城県との災害派遣協定を改訂、各中隊を担当地域に徒歩行進（行軍）させていた。
住民に戦闘服の集団に馴れて貰い、隊員に地形を覚えさせ、自治体の担当者に顔を売っておく作戦だった。

強い揺れを感じた連隊長は直ぐに久納雄二第６師団長に携帯電話を入れた。
ひと言「出します」「よし、出せ」それだけだったという（本書１８２頁）。

直ちに出動態勢の整った車輌列を津波が襲った光景は既報した。
発災後、直ちに行動したのはもちろん多賀城ばかりではなく全ての陸自が動いた。

海自は大震災発災後６分に史上初の「全稼働艦艇出港」という命令を出した。
動ける艦艇は全て何でもいいから三陸沖に向かえと命じたのである（８４頁）。

修理でドックに入っていた艦も急遽出港し、訓練で海外にいた艦も反転してきた。
米海軍の幹部から「こんなに早く全艦艇を出せる能力は世界一だぜ」と言われた海自の幹部がいる。

これらのことはその時点で国民は知らない。
だが救命に尽力する陸自のヘリは、史上初めてＮＨＫテレビニュースの画面に陸上自衛隊の文字を映し出させた。

そして世界が自衛隊の活動を認識したのは多分、原発へのヘリ放水である。
実はヘリの呼ばれる前に原発では既に自衛隊の奮闘が続いていた。

危機的状況にある原発を水で冷やさなくてはと、核・放射線兵器や生物・化学兵器に通暁した陸自中央特殊武器防護隊に「自衛隊さんしかやってくれる機関がない」と現地対策本部から要請があった。
１４日朝、作業にかかろうとした時に３号機建屋が水素爆発を起こし、岩熊真司隊長以下が負傷している（１８頁）。

岩熊隊長は治療後第一線に戻った。
しかし情報が不確実で然も混乱しており、要請による任務では責任を持てないので、陸自中央即応集団宮島俊信司令官が自衛隊の原発対処を担うことになった。

放射性物質の放出を停めなくては国際社会が許さないだろう。
アメリカは自国民の保護もあり苛立って、１６日には駐日米国大使が、「今日中に大量の水を放水する必要がある」と迫ったという（２８頁）。

１６日のヘリによる上空の観測では、線量は毎時２４７ミリシーベルト、とてもやれる状況ではないが、菅の回想（毎日新聞）によると 「なんとかと言ったら、折木良一統幕長が『国民を守る責任を負っている立場ですからやります』と言て、折木統幕長と話した」
宮島司令官は金丸章彦第１ヘリコプター団長に電話し「明日は何があっても撒け」。条件は付けない単純明快な命令だった。

そして放水作戦の出動者の「選考はどうする」と聞いたところ金丸団長は「そのまま、いきます」と、つまり危険な任務だからといって、特に志願とか選考の必要はない。 ローティションのままで出すと答えた。

　待ちかねたりと工兵の
　誰か後れを取るべきや
　　　与謝野寛作詞「爆弾三勇士の歌」

放水作戦の直後に菅はオバマ大統領と電話協議をした。オバマは言った。「テレビで見たよ。素晴らしい」（３５頁）、この作戦が放映されて以後、東証株価の下落は止まった。

宮島司令官はこの時点から米軍が本気になり、全ての面で協力的になっていくのを感じたという。
放水の効果は十分ではなかったと伝えられるが、決死行で第１ヘリ団は国を救ったのである。

これだけの貢献をしながら、そのヘリが木更津に戻った時、駐屯地の幹部は丁度潮干狩りの時期の地元が、放射能を持ち帰ったのではと問題にしないかと心配したという。切ない話だ。

ともかくも水を入れるという対処を陸自ヘリが見せたために、自衛隊・消防・警察の各機関が方向を見出した。陸海空自衛隊の救難消防車が現地に集結し水を入れた。全国の消防隊も投入された。

これと東電の工事関係、警察の機動隊が入り乱れて混乱している。

ハイチから飛んで帰った田浦正人中央即応集団副司令官は、現地に貼り着いていて「これは不味い」と思い、現地対策本部長の松下経済産業副大臣に役所の垣根を越えた中央での調整が必要と告げた。

そのためかどうかは分からないが、翌日に原子力災害対策本部の海江田経済産業大臣と統合対策本部の細野首相補佐官の連名で、放水関連の実施要領は自衛隊が中心になり調整し、実施については自衛隊が一元管理することという指示書が届いた。

これまで地方公務員である警察・消防を、特別職国家公務員である自衛隊が指揮することなど、如何なる事態でもなかった。 緊急の、限定された局面でのことだが、田浦副司令官の一石は日本の危機管理に風穴を開けたのだ。

消防隊の特殊消防車が到着したが、瓦礫で容易に近づけない。作戦の立て直しをしていたところ海江田大臣が切れた。「早く始めろ」「処分するぞ」「もういい、消防は下がれ、自衛隊がやれ」。

これを聞いた現地指揮官の田浦は交代命令を即座に拒否した。

「大臣に言ってくれ。今から交代するのに３時間掛かる。その間に消防は水を出せる。
それから放水の本職に代われなどとは絶対に言えませんと言え」。
横の消防隊長が有り難うと田浦の手を握った。

田浦副司令官の隊員から聞き取ったメモがある。
被爆地域に突入する放水車に
「お前は独身で将来があるから残れ」
「独身だから私が行きます。班長に何かあったら、新婚の奥様に合わせる顔がありません」
「希望は募らないで、行けと言って下さい。行くに決まっているのですから」
「原発に行くと言ったら、妻は『ガン保険に入っとく？』と笑顔をつくり、横で８歳の息子が『お父さん、自衛隊かっこいい！』と飛び跳ねていた」

田浦副司令官には大きな仕事があった。
強い余震は続いており、最悪の事態が起きた時に原発敷地内で働く官民１千人をどうして避難させるか。

駒門から７４戦車が２両呼んである。
非常の際は上に掴まらせて瓦礫の中も疾走できる。
霞目には担架を積めるように改装したＣＨ４７輸送ヘリを常時待機させた。

極めつきは９６式装輪装甲車８両を手すりを付けて改装し、作業員にしがみついて貰って全速力で現場を離れられるように、近くで中央即応連隊が密かに訓練を繰り返していた。

田浦は第１原発の吉田所長に面会を求めて、いざとなれば先ず我々に情報をくれ、皆さんの退避は引き受けるからと告げた。

菅の指示に反して海水注水を続行した剛腹の吉田所長が、この時は「自衛隊は我々の待避まで考えていてくれるのですか。知りませんでした」と田浦の手を握って泣いたという。

此処は戸塚の感想だが、「軍の主たるところは戦闘にある」と結果的に居留民を見捨てた帝国陸軍とは発想が違う。
この田浦陸将補は今、前川原の陸自幹部候補生学校の校長である。

以下も戸塚の感想、イラクの番匠幸一郎隊長も後に幹部候補生学校校長に補された。
歴代陸自は素晴らしい人選をしている。

我々６１期の予科士官学校長はあろうことかビルマから戻された牟田口廉也中将であった。
陸軍は将校生徒の精神教育を主とする予科士の校長を予備役代わりの閑職として適当と思ったのであろう。
幸い我々は校長の教育など全く受けていないが。

陸自全てが精鋭であろうが、特に精鋭中の精鋭と自他ともに許す習志野の第１空挺団は、どういうわけか、原発周辺の住民の避難誘導支援や、残っている住民を一戸一戸訪ねて家族構成や自力避難能力を聞き取り調査するなどの地味な慣れない作業に当たっていた。

全ての住民の生活状況を確認するなど、空挺の任務とおよそ関係ないようだが、山之上哲郎第１空挺団長は、将来離島防衛などで、住民が残っている中での任務遂行という局面があるかも知れない。非常に良い教訓を得た（１６１頁）と言っている。

ここにも帝国陸軍と違う発想を見る。
そうは言っても「空の神兵」の末裔としては力のやり場のない毎日に、火箱芳文陸幕長が視察に来た時、５代前の空挺団長であった陸幕長に隊員は「団長」と呼びかけた。

「何かに使って下さい」。
陸幕長はスピーカーで答えた。
「おー、お前ら、元気か。分かっている。お前らは、いざとなった時、原発に突入させるから。その時は俺もそこに行くからな」。

原発に最悪事態が起きた時に、「これに負けたら国は滅びる。だから何かあつたら」陸幕長は命知らずの空挺隊員を投入するため現地周辺においていた。

こうした「防大出」だから取れたのであろう突っ込んだ記事に満ちていて読み応えがある。
ご推薦する。


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災害派遣訓練における自衛隊員の受け入れを断った東京都の区の区長さん、区役所関係者の皆さん！あなたたちの区役所は何のためにあるのですか？

大規模震災に際してあなたたちの区は自衛隊員の災害派遣の展開を拒否するのですか？

命を賭けて日本国民を守る覚悟を有する自衛隊員に対してあまりにも情けない態度である。
関係者の猛省を促す！

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尖閣諸島沖海戦勃発に至る危険なシナリオ！ / オスプレイ沖縄配備の可否が分岐点！

７月23日に米海兵隊のオスプレイが岩国基地に陸揚げされた。
オスプレイの危険性を訴えて配備運用反対運動は相変わらず続いている。

他方、尖閣周辺では中国監視船、漁船等の活動も活発化している。
いくら考えて見てもオスプレイの配備は日本の喫緊の重要な問題となる尖閣諸島防衛にとって極めて重要な装備である。

先のブログで述べたとおり、中国は尖閣諸島の領有化の具体的な行動を本年10月頃に起こす確率は高い。

　


私の考える2012年10月の尖閣諸島をめぐる日中の武力衝突に至るシナリオは次のとおりである。

2012年8月～9月
尖閣諸島周辺での中国監視船、漁船の行動を活発化させ徐々に千隻レベルの大漁船団の活動にエスカレートさせる。

当初の事態は海保で対応できるが、規模が徐々にエスカレートし、最終的に海保の対処能力を超える事態に至り自衛隊に「海上における警備行動」が発令され海自護衛艦隊は海上における不法行動対処に展開する。

中国はオスプレイ配備反対運動等により日米安保の無力化、日米離間工作を実施する。

海自部隊は尖閣諸島周辺に展開し、海上における警備行動の権限（警察権）で中国漁船団に海保と協同して対応するとともに、政府に対して中国海軍艦艇に対する対応のために「防衛出動」の下令を要請するが日本政府は決断できず。

中国東海艦隊の主力部隊が中国漁船の保護を目的として尖閣諸島周辺海域に展開し海上における警備行動（警察行動）中の海自艦隊と対峙する。


2012年10月
10月某日、中国政府は尖閣諸島を中国の行政区に指定、島の一部を射爆場として砲爆撃訓練を実施する旨を日本政府に通告してくる。

日本政府は抗議し撤回を求めるが、中国政府は護衛艦、巡視船の対応を批判し、東海艦隊の主力軍艦を自国漁船団防護の目的で展開させる。

海自艦隊と中国艦隊が対峙する状況下で、中国政府は尖閣諸島の射爆場に対する艦砲及び地対地（弾道）ミサイルによる砲爆撃訓練を10月◯×日～△×日までの２週間、尖閣諸島の訓練島を中心とした10マイルのエリアで実施する旨を通告、訓練エリアへの進入による被害には責任を持たない旨を通告してくる。

日本政府は抗議を継続するも中国政府の態度は変わらず、尖閣諸島は中国の領域であり、射撃訓練の実施は正当な権利と主張する。

射撃訓練当日・・・中国艦艇は射爆撃訓練を行うか？行わないか？或いは行えるのか？行えないのか？それは全て日本の覚悟にかかっている。


ここまで来たら中国海軍は必ず実施する。仮にその前に陸自部隊を尖閣に配置していたとしても実施するだろう。

それは1988年の南沙で証明されている。



日本として大事なことはこの事態まで行かせてはならないことである。

この事態に至ったら日本、中国共に後へは引けず、海上における軍事衝突は避けられなくなる。

この様な事態を避けるためには何が必要か？

それは日本政府及び日本人の尖閣諸島を守る確固とした覚悟と態度である。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、厳然とした日本の尖閣防衛の覚悟を示すとともに、日米による日米安保の発動意思の表明が必要となる。

極端な言い方をすれば、10月までにオスプレイの沖縄配備が決定するかしないかで、中国の尖閣侵攻作戦のシナリオが発動されるか、されないかが決まると言っても過言ではない。

この様に極めて蓋然性の高いシナリオを考えて見てもオスプレイの沖縄配備は重要であり、沖縄配備に最も困るのは中国であろう。

昨今のオスプレイの配備反対運動を見ていると、墜落の危険性で反対を叫ぶ日本人の純粋な人情を巧みに利用した日本を弱体化させる反日の力が大きく加わっている気がしてならない。
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オスプレイ配備には必要性の検討が不可欠！ / 反対運動者は危険性のみ主張！

本日7月23日に岩国基地に１２機のオスプレイが陸揚げされた。

沖縄や各地から約1000人の反対者が集まり反対運動を行っている報道を見るにつけ、彼らはどうしてオスプレイの危険性のみ訴えて反対運動を行っているのか不思議でならない。

オスプレイの配備については良識ある日本人であれば、日本配備の必要性とリスクの両面から検討するはずであるが、反対運動者の主張は危険性のみの観点からである。つまり我儘な反対運動である。

オスプレイの日本配備のメリット（安全保障面）とリスク（事故の危険性）の両面からどうして議論がなされないのだろう！マスコミはどうして危険性の面のみクローズアップするのだろう。

私には不思議でならない。

自分の家の周りを飛行機が飛ばないほうがいいのは当たり前、飛行機は絶対に事故を起こさないということはあり得ないからである。

民航機の飛行を許しているのは自分も使用する機会を担保した必要性の面からである。

しからばオスプレイ等の軍用機はどうか？　どうして反対運動が起こるのか？
それは簡単な理由である。反対運動者には軍用機配備の必要性が認識できず、頭から危険性のみ主張するからである。

つまり、反対運動者は安全保障や国防については全く理解できない自己中心の人達であり、自分が良ければそれが全てという人か、日本の安全保障態勢が弱くなるのを望んでいる輩であろう。

オスプレイは、回転翼機と固定翼機の利点を合わせた世界で初めての「ティルトローター機」で “夢の航空機”として装備したいというアメリカ海兵隊の強い要望により開発がスタートした。

　オスプレイは開発段階で技術的、政治的な挫折を経験し、例えば、試作機開発段階の事故により1991年には3カ月間、1992年から1993年にかけては11カ月間飛行停止措置となり、初期型機生産段階の2001年12月から2002年5月にかけても墜落事故原因解明とシステム改良のために飛行停止措置が取られた。

　このため、1991年から2002年にかけての10年間にわたって、オスプレイは「未亡人製造機」とのレッテルが張られ、“オスプレイ危険性”が浸透するに至った。

　しかし、開発関係者は、粘り強い努力を重ね、徐々に“オスプレイ危険性”を払拭するに至り、2007年からは海兵隊と特殊作戦軍（空軍部隊）での運用が開始された。

　戦闘地域で実際に運用されると、オスプレイの速度、航続距離、高度、それに敵弾や故障に対する生存性などは、従来のヘリコプターを比べ物にならないほど優れており、戦闘支援任務や救援活動等に活躍した。

　海兵隊や空軍特殊作戦軍にとっては、すでに老朽化してきたヘリコプター（「CH-46」「CH-53」）の後継機種として、各種作戦の成功と隊員将兵の命を託す夢の航空機が誕生したのである。

今や“オスプレイの危険神話”は過去のものとなっている。



　2007年6月にオスプレイの運用が開始されてから、5年ほど経過したが、その間イラクやアフガニスタンの戦闘地域での各種戦闘支援活動や特殊作戦、それにリビアやアメリカ国内での捜索救助活動など様々な任務を成功させた。

2012年には、海兵隊は97機のMV-22Bを、空軍は17機のCV-22を運用し、さらなる増強を図っている。

　ただし、実戦での運用が開始されてからの5年の間に合計3回オスプレイは墜落している。2010年4月にはアフガニスタンで灯火管制（敵に発見されないように全ての照明装置を点灯しない状態を保つ）をしながら暗視ゴーグルによって着陸中の空軍特殊作戦飛行隊のCV-22が墜落し、搭乗していた20名のうち4名が死亡した。

　2012年4月には、モロッコで、モロッコ軍と共同で併用戦訓練中の第24海兵遠征隊のMV-22Bが、海兵隊員を地上に降下させた直後に墜落し、搭乗員22名のうち4名が死亡した。

　2012年6月にはフロリダで特殊作戦軍訓練中の空軍CV-22が墜落した。幸いにも死者は出なかった。
　これらの墜落事故に対して、実際に、海兵隊も空軍も国防総省も事故発生後にオスプレイの飛行停止措置は講じていない。

　2回目と3回目の墜落事故原因に関する公式調査結果は、いまだに明らかになっていない。しかし、日本での“オスプレイ恐怖症”に鑑みて、この夏日本に配備されるMV-22Bオスプレイに関しては、3回目の事故原因が解明されるまでは飛行しない、という方針を打ち出しているものの、日本以外の世界各地に配備されている海兵隊と空軍のオスプレイに関しては飛行停止措置は取られていない。

オスプレイの安全性も必要性も、結局は人々の主観の問題ではある。しかし、おそらくは絶対に墜落可能性がゼロにはならないであろう航空機の安全性を論点に据えていたのでは、絶対に解決は不可能である。

　日本政府・防衛当局は、関係者をアメリカに派遣して“安全性確認のための努力”と並行して、国防の必要性に関して沖縄県民をはじめ国民に対して理解しやすい説明を速やかに実施する必要がある。
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ＭＶ２２オスプレイ配備反対の騒動に思う！ / 野田総理、森本防衛大臣頑張れ！

鳩山元首相も相変わらず頓珍漢なことを喋りだすし、民主党の前原政調会長はこれまた相も変わらず馬鹿げた発言をする。そしてこれを大々的に報じるマスコミもマスコミである。



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オスプレイ配備見直しを＝新党結成を否定－民主・鳩山氏
　民主党の鳩山由紀夫元首相は１５日、北海道洞爺湖町で開いた国政報告会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備計画について「むちゃくちゃだ。相当墜落し人命も失っているのに、沖縄を向いた政治を行っているとは思えない」と述べ、野田政権は米側に見直しを求めるべきだとの考えを強調した。
　また、参院で審議中の消費増税関連法案について「参院で修正を勝ち取れば一番良い。『一切（内容を）変えません』みたいな話であれば、参院での審議は要らない」と語り、修正を求めていく考えを示した。
　自身が離党して新党を結成するとの臆測が出ていることに関しては「完全に否定する」と改めて述べた。　（2012/07/15-20:05）
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2012年7月17日 (火)
前原氏、オスプレイ配備で「首相ら見通し甘い」

民主党の前原政調会長は１７日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレ
民主党イの日本配備に関連し、「野田首相も藤村官房長官も、沖縄、山口の民意を軽く考えすぎている。見通しが甘いと言わざるを得ない」と述べ、首相らが米国の方針を追認していることを批判した。
　同日の政調役員会で、外務、防衛両部門会議に党としての考え方を早急にまとめるよう指示したことを明らかにした。
　前原氏は「今の配備計画をそのまま押しつけて沖縄の理解が得られるとは思わない。本当に日米同盟が大事だと考えれば、米国ともう一度交渉するのが大局的な考え方だ」とも強調した。
（2012年7月17日19時40分 読売新聞）
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左派民主党勢力やマスコミによる配備反対報道により多くの日本国民が反対運動に参加している。

これらはとても不思議な現象と思わないですか？

もともと飛行機は機械で推進力を得て重力に逆らって飛ぶのだから機械が故障すれば落ちるのは当たり前、それならば民航機も同じであるのにコスト削減の限界に挑んでいるＬＣＣ就航にどうして反対と騒がないのかこれまた不思議である。明らかに外からの力が加わっているとしか思えない。

現存する日米安保条約に基づき米国が非核のどんな装備、武器を配備しようがそれは米国の計画次第であろう。

オスプレイは開発当初から構想は優れているがその安全性に問題があった。開発から約20年経ち、離着陸、飛行の信頼性も大きく改善されたことから配備になったのではないか？

危ないから沖縄や岩国、あるいは日本の山岳地帯で飛行訓練をするとアメリカは考えているのか？

パイロットは米国軍人であり、緊急展開のために輸送する兵員も米国軍人である。

現在の日本の安全保障、防衛戦略にとって喉から手が出るほど欲しい兵員輸送手段ではないのか？

オスプレイが日本に配備運用されれば、尖閣有事及び朝鮮半島有事には有効に運用できるのではないのか？

オスプレイであれば沖縄から尖閣諸島、岩国から朝鮮半島に海兵隊員を輸送可能となる。




逆に日本が米国に対して配備を要望してもいいくらいの便利な輸送機である。

現在配備しているCH46ヘリで運ぶ数倍の兵員や物資が簡単に尖閣諸島まで運べ、早さもCH46ヘリの倍の速度である。

加えて事故率もCH46ヘリよりも低いというのに何故、安全面だけで反対運動がまき起こるのか？

全てが不思議でならない。

政治家やテレビのコメンテーターさんたちには、もう少し日本の安全保障を考えた発言をして欲しい。

反対、反対と叫んでばかりいるとそのうちに化けの皮が剥がれますよ！

オスプレイ配備で最も困るのは誰か？どこの国か？


野田総理と森本大臣の国を想う信念が垣間見える対応は流石です。


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中国が尖閣侵攻に動き出した！/日本は覚悟の対処を！

本日7月10日の以下の時事通信の報道は気になるニュースである。
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尖閣国有化、説明求める＝日中関係悪化を懸念―米
時事通信 7月10日(火)8時1分配信
　【ワシントン時事】米国務省高官は9日、クリントン国務長官が先に訪日した際の日本側との会談で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する野田政権の方針について説明を求め、購入の方針を伝えられたと述べた。この問題をめぐり日中間でやりとりしているかどうか尋ねたところ、接触があったと日本側が話したことも明らかにした。
　尖閣諸島の国有化に関し、米政府が日中関係の悪化を懸念していることを示したと言える。クリントン長官の次の訪問地であるモンゴルに向かう機中で記者団に語った。
　同高官によると、クリントン長官は「（国有化に関して）日本側が実際にどう考えているか明確にしたかった」と指摘。これに対し、日本側は「検討の初期段階にある」と応じるとともに、国有化計画の進展に合わせ米側に状況を伝えると約束したという。
　同高官は「米政府は今後も検討が続く問題だとみている」と述べた。　
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何かおかしい米国の対応である。

クリントン国務長官は来日した際はオスプレイの日本配備の重要性と安全性を主張し、オスプレイの日本配備が日本防衛に極めて重要であると述べていた。

ここ最近の中国、米国の動きがおかしいと見ているのは私だけであろうか？

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支那人民解放軍の羅援（らえん）少将が7月2日に、香港のフェニックステレビ（鳳凰衛視）に出演して次の６大戦略を発表した。

この少将は、支那人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院世界軍事研究部元副部長であり、支那軍事科学学会常務理事・副秘書長でもある。

①　尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」を設立。

②　不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。

③　周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。

④　日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。

⑤　開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。

⑥　世論を味方に付ける。

　　　　　　　　　↓これがその動画である。


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この６大戦略を「人民解放軍の一人の少将の突出発言」と看過してはならない。

羅援少将は今年３月、ベトナムやフィリピンと領有権争いがある南シナ海に対しても同様の「５大提案」を行ったが、中国政府は３カ月後の６月、提案を受け入れて、南シナ海の西沙、南沙、中沙の各諸島を管轄する「三沙市」を設立すると発表したのは記憶に新しい。

中国政府がチベット自治区や台湾に限定して使用していた「核心的利益」を最近は「尖閣諸島」にも使用するようになり、領土意識を明確にしている。

野田首相の尖閣国有化発言に併せてと呼び始めるなど、さらに領土的野心をあらわにしている。

中国政府がいつ「尖閣諸島に行政区を設置する」と発表してもおかしくない状況である。


更に、本日報道されたクリントン長官の突然の次の発言も気になる。


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慰安婦：クリントン長官「性的奴隷と表現すべき」

クリントン米国務長官
　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官（写真）が「慰安婦（comfort women）」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」という表現を使うよう部下に指示していたことが、8日までに分かった。
　ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から韓日の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」という表現を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。（日本により動員された）彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたという。この高官はその後、性奴隷という表現を使って報告を続けたとのことだ。
　米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。非公式の場で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、日本政府は慰安婦問題に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れとみられる。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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これは９日付の韓国紙朝鮮日報が伝えた報道であるが、

クリントン米国務長官の発言は、米国は日本の肩ばかりは持たないよといっているも同然の内容であり、

日本、シナ、韓国の領土問題については、米国はどこの味方にもならないよと宣言したも同然である。

日本が、ただただオスプレイ配備反対、何が何でも原発反対、自衛隊強化反対などと日本人だけの価値観に基づいて平和、友好のみ謳い軍事軽視を続け、他国の工作機関による政治・思想工作、情報操作、メディアコントロールをいつまでも許しているとこの伝統と誇りのある日本国は本当に消滅してしまうだろう。

国家がなくなることは、日本の文化と精神を価値観とする日本人を守ってくれるものがなくなるということである。

過去未来ともに国際社会は厳しく、民族存続には犠牲はつきものである。

現実の国際社会に、甘えは通用しない。

自分の国は自分で守るという強い信念と確固とした態度を示すことが重要である。

このままで行けば、日本は本当に消滅していく。

日本人を捨てて、他国の支配を受け、財産も人権も日本人の血統も全て失い貧しく隷属する人種になるか？

或いは、日本人としての誇りと和の精神を堅持して、世界に和と義を貫きとおし、世界の平和と繁栄の範となる豊かで安寧な国をなるか？

ここに至っては、いずれの道しかない。

南シナ海の５大提案が３月に発表され、中国政府が６月に「三沙市」を設立する発表した経緯から、今回の「尖閣６大戦略」が7月2日であり３か月後の10月2日頃までには中国政府が大きな動きを示すと考えた方が良い。

一方的に行政区を指定し、射撃演習海域を設定し海軍艦艇の実弾射撃大演習を行い、並行して尖閣諸島に武装漁民の上陸、橋頭堡の確立が容易に想像できる。

現在のこの状況に至っては海保ではとうに対処の範疇を超えている。

自衛隊の独力対処と日米安保の発動を確実にするようあらゆる準備が必要である。


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民主党の分裂 / 小沢一郎氏の政治家倫理としての「知恵」

「離党、衆参50人規模
小沢元代表今日決断」日経新聞の７月２日第１面の見出しである。

民主党の小沢一郎元代表は７月１日、離党について２日に最終決断する考えを示した。
消費増税関連法案の撤回要求を野田首相が拒否しているため離党を表明する意向で、元代表を支持するグループ議員のうち衆院で約40名、参院で10人超の計50人規模が離党に同調するとみられると報じている。

プラトンはその著書「理想国家論」の中で職業の代表的なものとして政治家、軍人、庶民をあげ、これらの職業人の基本徳目として政治家は「知恵」、軍人は「勇気」、庶民は「節制」であるとしている。

これはそれぞれの職業には特有の資質と倫理が要求されることを説明したものであり、職業の種類によって優先又は重視される倫理徳目が変わることを強調したものである。

しかるに小沢一郎氏に「知恵」はあるのだろうか、知恵とは物事の道理を判断し正しく処理していく能力であり、特に政治家に必須とされる知恵とは、国内外の情勢を的確に把握して日本の安全と繁栄を維持する方策を見極める能力である。

小沢氏の一連の行動を総括するに、全てが自己の利益、権力の掌握のための知恵としか思えない。これはまさに「悪知恵」である。

彼が日本国、日本国民のことを思って政治活動をしているとは到底思えない。

口では国民のためとは言われるがもはや誰もその言葉を信じず、自分の保身、名誉、権力の獲得のためとしか思えないのは殆どの日本国民が感じている事実であろう。

私が不思議でならないのは約50名もの国会議員が小沢氏に追随し造反していることである。彼らも次の選挙や資金のために小沢氏に服従しているだけの情けないウジナであるのは間違いない。

小沢一郎氏は何を考えて政治活動をしているのか？

政党の壊し屋ならまだ許せよう。しかしながら日本国の壊し屋ならば決して許してはならない。

彼の言動を見ていると日本人の歴史的な誇りと精神を壊し続けている。

最も衝撃的な事例は、約３年前の2009年９月に民主党が自民党から政権を奪取して党幹事長に就任し、１２月に訪中したことである。初当選のいわゆるチルドレンを中心に、143人もの国会議員を含む６百人以上の大訪中団による実質的な朝貢訪問であった。

中国側の歓迎の宴で小沢幹事長は「人民解放軍の野戦司令官でがんばっています」と挨拶したという話は有名である。

一国を代表する政権与党の幹事長が冗談でも口にしてはならないことである。

そして胡錦濤国家主席と民主党議員のツーショット写真、あたかもスタートと一緒に撮るみたいにはしゃいでいる若手議員、思い出すだけで腹が立つというより気持ちが悪くなる。

これらの遜りが習近平国家副主席の天皇拝謁の実現、そして尖閣漁船船長の解放へとつながっているとしか思えない。

小沢一郎氏はまさに日本国の国体、日本文化、日本精神の壊し屋であるとしか思えない。

自己の一連の裁判における検察に対する恫喝的な態度等も含め、日本人が本来的に持っている誠実、謙虚さを全く持っていないと感じるのは私だけであろうか！

その様な小沢氏に政治家としての「知恵」、更には「智慧」を求めても無駄であろう。

次期国政選挙において日本国民の健全な判決に期待したい。


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