憲法記念日に思う！ / 憲法改正と教育改革の推進を！

本日５月３日は憲法記念日の祝日である。関東地方は朝から激しい風雨であり、あたかも天が日本国民に現憲法のままで日本は生き残れるのかと叱責しているようでならない。

日本国憲法が施行されて本日で６５年を迎えた。敗戦国が占領軍の制定した憲法を独立後も維持するのは日本のみであり、ましてや６５年も遵守するのは極めて異例と言える。

これは日本民族がなんでも大切にし、受け入れ、同化させる能力によるものか、或いは日本民族の精神がGHQの占領政策によってものの見事に変えられてしまったのか、私は両方であると思っている。

本日の日経新聞朝刊によると、日経新聞社とテレビ東京が憲法記念日に先立ち共同で実施した世論調査では、「憲法改正すべきだ」との回答は53%で「現在のままで良い」の33%を上回ったと報道し、社説でも憲法改正を審議する国会の憲法審査会が本格的に動く気配を見せていないとして「憲法改正の論議を前に進めよう」と訴えている。

憲法改正の具体的な動きが見えてきたのは嬉しい限りである。

自民党は４月２７日に新たな憲法改正草案を決定、みんなの党、たちあがれ日本も基本的考え方や自主憲法大綱案を公表した。民主党は改憲、護憲が二分しておりまとまっていない。

自民党の憲法改正草案の要点は次の６点である。国際的にみればごく常識的な内容である。

①　天皇陛下を「国民統合の象徴」で「元首」と位置付ける。
②　国旗「日章旗」と国歌「君が代」を明記
③　憲法９条を改正、自衛権の行使を妨げないとして集団的自衛権の行使を容認
④　自衛隊を国防軍とする。
⑤　テロ、大規模災害時に首相の権限を強化
⑥　憲法改正の発議要件2/3以上から過半数に緩和

首相が国会議員の派閥と数の多さで決まる現在の日本の制度はまさに党利、党略の政策に明け暮れる現在の政治の結末であり、国民直接選挙の大統領制の導入は日本の歴史、文化からも受け入れられず、明治維新が成功したように、日本国においては天皇陛下は本来国家元首であられるのが万世不変の法則である。

憲法９条についても、明確に国際法に基づいた自衛権の行使を規定すべきである。
そして自衛隊を明確に「国軍」と規定すべきである。

自衛隊の実力行使を「武器使用」と「武力行使」に分けて使っているのは世界で日本１国のみである。

自衛隊を国軍でなく警察予備隊として創設した当時の法体系の考え方が今でも継続され、異を唱える者は軍国主義者と罵られる時代が半世紀続いてきた。

軍隊の実力行使は、いずれの国も戦時国際法、慣習法に基づいて行われ、全てを「Use of Force」と呼んでいる。

自衛隊では、実力行使（Use of Force）を武器使用(Use of Weapon)と武力行使(Use of Force)に分けている。

自衛隊が他国の軍隊と同じ武力行使(Use of Force)が実施できるのは「防衛出動」が下令された時のみであり、「海上における警備行動」下令下ではあくまでも警察官職務執行法に準じた武器使用(Use of Weapon)に限定される。

まして他国の海軍が常識的に保有している平時の領域警備の権限も有さない海上自衛隊は異質であり、中国船舶の安易な領海侵犯の原因となっている。

イランのホルムズ海峡封鎖問題の際に、海上自衛隊を「海上における警備行動」で派出するという話が持ち上がったがとんでもない話である。

憲法改正の論議を進める上で現在の日本にとって必要なことは、特に明治維新から大東亜戦争に至るまでの正しい歴史教育により日本人の自虐史観を払拭することが不可欠である。

日本の侵略戦争、南京大虐殺、従軍慰安婦問題等々、最近では特に若者の間でこれらに対して本当にそうかという疑問が投げかけられているのは明るい兆しである。

戦前、アジア諸国の人々がヨーロッパ諸国の植民地として人間としての扱いを受けていなかった中で、日本軍が彼らの眼前で彼らにとっては神にも等しい白人の軍隊を駆逐し、現地に学校を建てて教育した。

敗戦後は東南アジアで何千人もの日本軍将校が戦犯裁判の後に現地で処刑されている。これはアジアの植民地を復活させるための見せしめと言って良い。

しかしながら一部の日本兵は現地に残り独立戦争に参加しアジア諸国は独立を勝ち取った。日本は大東亜戦争に敗戦したがアジアの解放という戦争目的の一つは完遂した。

戦後にGHQが行った日本精神解体教育は、まず日本を愛する教諭を公職から追放し、教育界を左翼系で固め、日教組を組織し、そこで発生した利権、特権が今日に至るまで延々と続いている。

平成17年の中山成彬文部大臣が行った教育基本法の改革によって、ようやく日本本来の教育へと改革する一歩を踏み出したと言える。

その成果のひとつが、新しい歴史教科書における保守系教科書の採択であり、また今年４月からはじまる武道教育である。


本日は日本国憲法が施行されて６５年目、政治家の世代も３代目に及ぶ長い期間、憲法改正も行わず平和と繁栄を享受できたのは日米同盟もさることながら、先の大東亜戦争で国のために散華された幾多の英霊の賜物であり世界史的には奇跡であろう。

特に中国の軍拡及び強硬な資源外交等に鑑み、今後は他力本願の平和は望めなく憲法改正と教育体制の改革が急務である。
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