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石原東京都知事の尖閣買い取り表明 / 日本政府は速やかに国有化すべし!



本日4月18日(水)の日経新聞の1面にも出ていたが、東京都の石原知事が東京都で尖閣諸島の3島(魚釣島、北小島、南小島)を買い取ると表明してマスコミ、国会を騒がせている。
尖閣諸島尖閣とP3C


「[東京 17日 ロイター] 石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島(中国名:釣魚島)を都の予算で買い取る意向を示したことに対し、中国政府は自国の領有権を改めて主張し、強く反発している。
訪米中の石原知事は16日、ワシントンで開いた講演で、都として尖閣諸島の購入を検討していると表明。共同通信によると、都は現在、尖閣諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すという。石原知事は、天然資源開発などの可能性が高い同諸島が日本にとって極めて重要だとの見方を示した。

これについて、藤村修官房長官は「事実関係を承知していない」として、論評を避けた。

一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は、同諸島が中国の領土であるという主張を繰り返し、「釣魚島に関する日本側のいかなる一方的な措置も不法かつ無効で、中国が領有権を持つ事実を変えられない」と強く反発した。」

「[東京 18日 ロイター] 野田佳彦首相は18日午前の衆議院予算委員会で、東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を買い取ると表明したことに関連して「所有者の方とはこれまでもコミュニケーションを取っており、真意を確認したい。その中で(国として)あらゆる検討をしたい」と語り、国有化も排除しない考えを示した。
野田首相は、「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは明々白々であり、実効支配している」としたうえで、「石原都知事の発言の真意など、これから情報を集めて判断したい」と語った。」

石原慎太郎東京都知事は「何か文句あるか」「国がさっさとやればいいものをやらないんだから」と毅然としており、中国政府の反応「全ての動きは違法で無効。中国固有の領土」に対しても

「なんで日本政府や日本人が反発しないのかね。彼らは急に領有を言い出して、実効支配をぶち壊すために過激な行動をすると宣言している。 由々しきことだよ、本当に」と怒っている。

買収についても「ホントは国が買い上げたらいいんだが、外務省がびくびくしてやがる。だから東京都が買うことにした」とぶれるところはない。

日本古来の領土であり安全保障、海洋資源上も極めて重要な領土である尖閣が私有地であること自体が従来から問題であった。

中国は1970年代に尖閣諸島周辺に石油などの海底資源が発見されたために領有権を主張し始めた、
尖閣資源


2010年のあの忌まわしい中国漁船の衝突事件以来民主党政権の極端に中国に配慮した対応により、中国の領有権の主張と漁業監視船等の展開は更にエスカレートしその傍若無人振りは目に余るものがある。

石原知事は、尖閣の魚釣島に灯台の建設を実現させたり尖閣問題に真摯に取り組んでこられたのは周知の事実であり、特に民主党政権では尖閣の国有化が不可能と判断され東京都の公有化を表明されたことと確信する。

国境の基準となる重要な島が民間人の所有であることから、所有者には領有権を主張しだした中国を始め、様々な勢力から譲渡の要求や恫喝があり、また身の危険すら感じておられたであろうことは想像に難くない。

毎日新聞は、尖閣諸島:石原知事発言…日中関係改善にまた難題の見出しで
「尖閣諸島問題が再び日中関係の火種となる可能性が出てきた。今年は国交正常化40周年の節目にあたるうえ、秋には中国の指導部交代も予定されており、両政府とも友好ムードを作りたいところだ。

日本政府は抑制的な対応で事態の沈静化を目指すが、中国側は反発。尖閣問題で両国間には今年に入っても繰り返し「さざ波」が立っており、関係改善の難しさを印象づけている。」と報道しており、

朝日新聞は「尖閣諸島をめぐっては中国が領有権を主張しており、外交問題に発展する可能性がある。」と論評している。

マスコミの報道は何故か中国を配慮しての論評である。

石原知事の言われるとおり、 「なんで日本政府や日本人が反発しないのかね。彼らは急に領有を言い出して、実効支配をぶち壊すために過激な行動をすると宣言している。 由々しきことだよ、本当に」である。

日本政府は速やかに尖閣諸島の3島(魚釣島、北小島、南小島)を国有化すべきである。
政府が中国への配慮で国有化を躊躇するなら民主党政権を即刻解散させるべきである。

今後中国の恫喝、妨害が顕在化するのは確実であるが我々日本人は毅然とした態度で悠然と受け流せば良い。

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北朝鮮のミサイル発射に対する官邸対策室の醜態 / クライシスアクションマネージメントは政治家には無理



北朝鮮のミサイル発射当日の対応を時系列にまとめた政府の文書をマスコミが入手し、北朝鮮によるミサイル発射に対する日本政府の対応の不手際が問題となっている。

報道を要約すると北朝鮮のミサイルは午前7時38分に発射された。米軍の早期警戒情報(SEW)の発射熱源探知の後にレーダー探知後すぐに失探、「何らかの飛翔体が発射。洋上に落下した模様」との判断により官邸は混乱し、J-Alert、記者会見ともにお粗末な醜態を曝した。

なお、今回の政府の対応に関するインターネット上の4月14日~17日午前9時までのアンケート結果は次のとおりであり78%の人が不適切と回答している。

                 計27247票
適切:             4% 1003 票
どちらかというと適切:    6% 1622 票
どちらかというと不適切:  11% 2870 票
不適切:            78% 21231 票
わからない:          2% 521 票


マスコミの入手した文書によると、北朝鮮のミサイルは、午前7時38分に発射された。

発射から2分後の午前7時40分、防衛省が何らかの飛翔(ひしょう)体の発射に関する米軍の早期警戒情報の受信を確認したとある。

13日、藤村官房長官は「私が、SEW(米軍の早期警戒情報)を入手したのは、(午前)7時42分で、これは別ルート、さまざまな情報源から入手をしています」と述べていた。

藤村官房長官は、防衛省とは別ルートで早期警戒情報を把握したと、当初説明していた。
さらに、防衛省から官邸の対策室に連絡が入った時間を、午前8時16分としていた。

しかし現実には官邸サイドは7時42分にはこれらの情報を把握していたが政府の正式発表は8時23分となった。

藤村官房長官の13日の記者会見における次の質疑応答からもその混乱振
りが明らかである。

記者: ミサイル発射が失敗したという米国からの連絡は。
長官: 防衛省に(7時)50分には米軍がレーダーで確認したが、見
失ったという情報があった。

記者: 7時40分には、Jアラートを発信する必要がないと判断した
のか。
長官: 1分後ぐらいにはこっち(日本)に飛んでくるものはないと確
認はできていた。

記者: 1分後には日本に飛んでこないと分かったのか。
長官: (レーダーで)見失ったということだ。

記者: ミサイルの発射は失敗したという見方か。
長官: 少なくとも飛翔体が発射され、それが失敗したという判断だ。

記者: エムネット、Jアラートの対応は想定通りか。
長官: 想定通りではあった。

記者: 政府として米軍のSEW情報を信頼していないということか。
長官: 今日までの経験からいって、誤情報もあったということから、
確認が必要という対処方針だった。
記者: 初動に不備があったという認識はないか。
長官: はい。

恐らく北朝鮮のミサイルが順調に飛行したら、Em―Net(エムネット)、J―Alertも含めて全てが事前に計画していた通りの手順に沿って円滑に実施されたであろうが、今回は発射約1分後のミサイルの爆発といういわば「想定外」の事態に官邸も各危機管理センターも右往左往していたのが実態であろう。


今回の事象を各種報道等から整理すると次のとおりとなる。

7時38分   
北朝鮮弾道ミサイル発射・・米軍の早期警戒情報

7時39分頃
韓国海軍イージス艦レーダー探知(発射52秒後)後すぐに約10個に分離消滅・・・1段目を分離する前に 爆発、黄海に落下

7時39分頃
空自レーダーも一時目標探知したが識別には至らなかった模様
東シナ海に2隻、日本海に1隻展開していた海自イージス艦の探知できなかった模様?・・・報道

7時42分頃  
野田首相、藤村官房長官が早期警戒情報(SEW)を入手、官邸対策室の米村敏朗内閣危機管理監も入手

7時50分
米軍から防衛省に「レーダーで確認したが、見失った。」との連絡あり。
防衛省統幕長から防衛相に「米軍が飛翔体を探知したが目標を見失った」と報告

8時00分頃
更に統幕副長が防衛相に「7時40分、何らかの飛翔体が発射。洋上に落下した模様」と報告

8時~5分頃
防衛省内局の松本運用企画局長が官邸危機管理センターを訪れ早期警戒情報(SEW)を官邸対策室の危機管理官に報告

8時3分頃
防衛相から藤村長官に電話で「7時40分に何らかの飛翔体が発射。洋上に落下したもよう、日本に影響なし」と連絡 

8時3分頃
官邸対策室が「Em-Net」(エムネット)で全国の自治体に一報を流す。内容に「わが国としては発射を確認していない」を加えた。

8時20分頃
田中直紀防衛相が「何らかの飛翔体が発射された。日本には影響はなし。」と発表


ミサイル探知から数分以内に迎撃を行わなければならない厳しい条件下で捜索―探知―識別―対処の優先順位の決定―攻撃対処―効果の判定―再対処の一連の手順をあらゆる状況下で適切に実施できるように研究、訓練していた海上自衛官のOBとして言わせて貰えば、

政治家や民間人には到底無理な対応の要求であろう。相応に熟練した艦長、部隊指揮官のレベルでなければ実施は困難であろう。

彼らが危機管理監補佐としていたら、間違いなく次のとおりAlertを発していたでろう。


(7時38分  ミサイル発射)
7時39分  アラート第1報
「北朝鮮ミサイル発射の兆候探知、現在調査中」

7時40分  アラート第2報
「レーダーでミサイルの飛翔を探知できず、調査中」

7時45分  アラート第3報
「北朝鮮のミサイルは黄海に落下した模様、我が国に影響なし。」

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北朝鮮の衛星打ち上げ騒動に喝!政治・外交ショーか?


本日12日から16日の午前7時から正午までの間に北朝鮮が衛星を打ち上げると発表し日本国中が大騒ぎになっている。摩訶不思議である。
北朝鮮ミサイル北朝鮮衛星
       北朝鮮が公開した衛星打ち上げ用のロケットと衛星


SM-3発射PAC-3発射
   イージス艦SM-3発射         PAC-3発射

私も海自現役時代、イージス艦も含む護衛隊司令として、又は艦隊の作戦参謀として北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒に当たった経験はあるが、今回の騒動は異常である。

日本のマスコミはここ1週間ほど異常なまでの大々的な報道をし、政府もイージス艦及びパトリオット部隊を大展開させ、予告日の本日7時前には官邸、防衛省の危機管理態勢を確立した。

何故こんなに大騒ぎするのだろう。あたかも北朝鮮が弾道ミサイルを日本の領土、領海に発射するとでも言ったような騒ぎ方である。

これも消費税問題、内部分裂問題で岐路に立たされている民主党政権の現状打開戦術か?

北朝鮮のミサイル、核カードに乗って大騒ぎしている日本政府及びマスコミを見ていると腹立たしい限りである。
北朝鮮のミサイルの外交カードを助長しているとしか思えない。

昨日のTBSのニュースではコメンターが、北朝鮮は弾道ミサイル発射予告でこれだけ国際社会を騒がすのだから大した戦略ですね、などと馬鹿丸出しのコメントを述べていた。

政府、マスコミがこれだけ騒ぐ背景を冷静に見つめる必要がある。

軍事的に言えば、これだけ大騒ぎされなくても、発射の兆候があれば日米のイージス艦は当然展開しミサイルを追尾して弾着点などの情報を収集するのは当たり前のことである。

そして今の北朝鮮のミサイル技術であれば弾道をそれて日本本土に向かう蓋然性はほぼあり得ない。

自衛隊は通常のイージス艦の展開を含む弾道ミサイル警戒態勢を維持すれば良いだけの問題を、今にも北朝鮮が攻撃してくるような大騒ぎに煽動するのか。

技術的に言えば、北朝鮮の弾道ミサイルを大気圏外のミッドコースでイージス艦のSM-3で迎撃することは可能である。

またミサイルを追尾すれば弾着予想点が把握できるが、途中コースがずれた場合には北朝鮮はミサイルを自爆させるだろうし、万が一自爆しないで日本の領土、領空に飛来した場合の迎撃を自衛隊の指揮官に一任するのはあたかも自衛隊指揮官に権限を委任したかのような錯覚に陥りやすいがこれはいつもの政治家の事後の責任逃れの布石に過ぎない。

防衛出動を発令して迎撃させるのならともかく、他国の平時のミサイル発射実験にこんなに大騒ぎする必要性は全くない。ましてや、1段目の分離されたブースターの迎撃は常識的に考えても困難であり、必要性は考えられない。

今回の北朝鮮のミサイル発射問題は軍事問題ではなく、外交問題である。

今回の騒動は、何かしら不思議な騒ぎであり、政治、外交ショーと思わざるを得ない。


海上自衛隊イージス艦「きりしま」の快挙・・・・弾道ミサイル迎撃実験成功・・・このビデオをご覧になり海自のイージス艦を信頼して下さい。イージスシステムと日本の優秀な自衛官がコラボしてなせる技です。 



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