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海軍史上の恥辱1988年3月14日の南沙諸島での出来事 / 中国海軍の一方的なベトナム海軍(海兵隊員)攻撃



3月という月は色々なことが起こる月である。

昭和20年3月10日は10万人以上の市民が犠牲になった東京大空襲、平成21年3月11日は未曾有の大被害をもたらした東日本大震災が起こった。

約35年間海上自衛官として勤務した私にとって本日3月14日はホワイトデーなどと浮かれている日ではなく、世界の海軍史上、信じられない恥辱的な作戦(とても作戦とは言えない蛮行)が行われた忘れてはならない日である。

それは1988年3月14日に起こった南シナ海の南沙諸島(ベトナム名:チュオンサ、英語名:スプラトリー)での中国海軍によるベトナム海軍(海兵隊)の一方的な攻撃である。

当時私は2等海佐(中佐)で現在の統合幕僚監部の対米調整の窓口担当者であった。
当時の日米調整はヨーロッパ、朝鮮半島有事に備えての対処構想等についての日米共同研究が主であった。

ある日、私は日本の防衛という題で新任の在日米軍司令官一行にプレゼンテーションを行った。その内容には南沙、西沙の話題もあった。

プレゼン後の昼食時に在日米軍司令部のカウンターパートの一人の米海兵隊の大尉が言った一言が忘れられない。

「スプラトリーは大変だ、特に中国海軍は酷い、無抵抗のベトナム海兵隊員を艦砲射撃で殺害した。」と教えてくれた。

その時はやはり中国海軍はNavyではなくとんでもない人民解放軍だと思った程度であり、日本ではマスコミも海軍関係誌も報じることはなかったと記憶しているが、当時の米軍では海兵隊の大尉までが知っていた。

今から数年前であろうか、私がインターネットやホームページ等に興味を持ち出した頃に偶然に1988年3月のスプラトリー侵攻作戦の中国海軍のドキュメンタリー映像をYoutubeで発見した。

その映像を見て愕然とした。その映像は、約60人で南沙の領有を主張し浅瀬に立って岩礁に国旗を掲げるベトナム海兵隊員及び輸送船を中国海軍は駆逐艦の主砲及び対空機関砲で攻撃、殲滅するものであり、しかも警告射撃や威嚇射撃も行わず、即の集中射撃である。

浅瀬に立つ海兵隊員の集団及びベトナム海軍の輸送艦に対しての集中射撃、私は現役時代に射撃、ミサイルを専門としていたこともありなお更愕然とした。

浅瀬に立つ集団に口径の大きい対空機関砲で打てば水面での跳弾、水面下での水平弾道とともに甚大な被害を与える。このような残酷非道な海軍オペレーションは見たことも聞いたこともない。

ベトナム海兵隊員64名が犠牲になり、後に3名だけが遺体で見つかったが、61名は遺体すら見つからなかった。というナレーションがあるが良く理解できる。

海自現役時代に私は米軍はもとより、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、シンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリア、チリ、韓国、ロシア海軍等々の多くの軍人と付き合い多くの友人を持っている。

私が初めてロシアのモスクワを訪問し、陸海空軍の制服間の初めての信頼醸成措置の会合を持った際も、海軍同志は何故か心が通じる。我々はこれをネービーファミリーと呼んだ。

海を職場とし同じ苦しみ喜びを共有する海軍同志の関係は不思議な連帯感がある。
昨日まで敵だと思っていたロシア海軍の人間と具体的なアジェンダもなく初めての会合を持っても、海軍同志の会話はすぐに進展し、日露の共同救難訓練の開催に進んだ。

複数国の海軍士官が集まるパーティなどに参加すると明日は敵になるかも知れない皆ファミリーであり友人となる。

これが海軍の海軍である所以であるが、中国海軍のこの事件(海軍作戦と呼ぶにはあまりにも悍ましい。)だけは海軍史上の恥辱に満ちた出来事であり、中国海軍の今後の作戦を見積もる上でも参考とすべきである。


本ビデオは中国海軍のドキュメンタリー映像をもとにベトナムで編集されたものと思われ日本語のナレーションにやや違和感を感じるところもあるが、ナレーションを起すと次のとおりである。

『確定された歴史的な証拠と連続的な領有をもって、ベトナムは東ベトナム海、国際的には南シナ海とよばれるところにあるチュオンサ諸島に主権を実施してきた。しかし、天然資源と海運交通を支配しようとする野心のもとに、中国はベトナムを凶暴に、非人間的に攻撃し、ベトナム主権と国際ルールを踏みにじった。このドキュメンタリーは1988年3月14日にチュオンサ諸島への侵入の間、中国海軍によって撮影された。中国海軍の反駁できない犯罪の証明である。

圧倒的な武装をした中国海軍はほとんど非武装のベトナム海兵64人を殺害し、ベトナムの輸送船3隻を破壊し、難を受けた人たちを救助しようとする船を妨害した。良心と正義のために、このフィルムは障ナ小平の指導する当時の中国政府の犯罪の責任を告発している。この防衛戦は、チュオンサ諸島の最大の島であるシントン島の3つの岩礁のあたりでの数時間の衝突であった。チュオンサ諸島は中国の海南島の最南端から1,000kmも離れており、長い歴史の中でベトナムが実効支配をしてきた地域である。

1988年の初めの頃、中国海軍はチュオンサ諸島の5つの岩礁と環礁を占領しようとした。このうちの3つはベトナムが領有している大きな島に非常に近い所にある。ベトナム海軍は急遽物資と機材を6つの岩礁と環礁に運んだ。ベトナム海軍は成功裏にことを進め、中国海軍が他の島を占領するのを食い止めた。3月の初め、ベトナム海軍の最高司令官は他の3つの岩礁がベトナム管理下のシントン島のまわりを取り囲んでいるので、それらを防衛する決定をした。

3月13日の午後ベトナムの輸送船3艘は予定通り岩礁に行き、主権を主張して旗を掲げた。しかしその数時間後、4隻の中国の武装戦艦が近づいてきて、拡声器で声高に警告を発した。中国の軍艦からの挑発と威嚇にも拘らず、ベトナムの輸送船は根気よく岩礁のそばに錨をおろし続けた。ベトナムの輸送船は軽装備でとても中国の武装戦艦と戦う力は無く戦意は無かったが、中国兵はベトナム人を挑発して重装備の海兵隊員とモーターボートを海に浮かべた。中国兵はチュオンサ諸島200の島とその周辺の岩礁、環礁は全て中国のものであると教え込まれていた。

緊張関係は海兵隊員が上陸用舟艇に乗り、ミサイル装備の駆逐艦を集結し続けた翌朝まで続いた。彼らはベトナム兵を挑発し続けた。ハノイ時間の朝6時、彼らは50人の武装海兵隊員を乗せた3隻のアルミボートを出して、岩礁に向かって突進してきた。彼らはベトナム兵の面前で軍隊を上陸させ、昨晩から岩礁のプラットフォームに掲げられたベトナムの旗を引き降ろそうとした。

ベトナム人海兵は水位が体の半分まで浸かった岩礁に立って、防衛の帯を作って敵の侵入を防ごうとした。中国兵は狂ったようにベトナム兵が旗を降ろして岩礁から退くよう脅かした。ベトナム兵は岩礁にしがみついて、国旗をいかなる犠牲を払っても翻らせ続けると決心した。ベトナム兵に岩礁から撤退させることができなくて、中国の海兵隊員は戦艦に戻らざるをえなかった。そしてついに・・・。

ベトナム海兵が岩礁から撤退することを拒否したため、中国兵は37mm対空砲で粗末な装備のベトナム兵に戦艦から直接発砲した。中国の駆逐艦は3隻のベトナムの輸送船に100mm砲で激しく発砲して2隻は完全に沈んだ。その事件後、現在まで2つの岩礁を守り続け、その他は中国が占領し続けている。ベトナム海兵隊員64名が犠牲になり、後に3名だけが遺体で見つかったが、61名は遺体すら見つからなかった。

2008年夏、ベトナム海軍の代表派遣団は、20年前の中国の侵略からベトナムの神聖な海と土地を守った英雄たちに心からの敬意を捧げるために、式典を行った。犠牲になった水兵と士官を思い出すために、タバコ、チューインガム、水兵の過去の日用品と花輪を海に流した。式典は1988年の中国の侵略以来、毎年実施されてきた。犠牲になった人たちを思い出す中で、彼らが祖国防衛のために手をつないで壁を作ったあの時の戦友のイメージが甦ってくる。

今日、中国の脅迫と挑発の中で生きていかなければならないが、ベトナムはチュオンサ諸島に主権を再確認して、断固として地域の平和な状況を維持し続けることを主張する。歴史の過程において、中国からの度重なる侵略からベトナム海兵たちは、中国の攻撃と占領を画策する陰謀に対して高度な警戒を喚起させている。』

毎日繰り返される緊張にもかかわらず、ベトナムの海兵と民間の人々は楽しい生活を送り、彼らの生活も改善されてきている。海兵と住民のそれぞれの世代がベトナムの祖国の海と島の主権を守っている。本土から400km離れた広い海と空の中で、祖国の領海を守る砲台のように断固として団結している。』
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中国海軍の尹卓少将発言を報じる理解困難な日経記事 /   尖閣「核心的利益でない。」日本の懸念意識?と題して



3.10(土)の日経新聞の朝刊に中国の検閲でも受けたのではないかと思われる次に記事が掲載された。

記事は最後に全文を記載するが、
中国海軍で戦略策定に携わる尹卓海軍少将が日本経済新聞社のインタビューに応じ次の通り述べたという北京特派員の記事を掲載した。その要約は次の通り。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

① 尖閣諸島(中国名・釣魚島)と南シナ海について、台湾問題とは異なり、中国が『革新的利益だ』と表現したことはない。

② 釣魚島の領有権は外交上の問題であり、軍は武力行使による解決は主張していない。

③ 今後の中国軍の戦略について海軍を中心に、軍も海外展開を積極化する必要がある。

④ 経済発展に伴って、守るべき国益の範囲も広がっている。近海だけでなく、中国商船などが行き交う『遠海』でも我々は合法的な権益を持つ。中東からの原油の輸送ルートに

当たるインド洋は「我々の『生命線』、インドなどを刺激することは必至だが中国商船の護衛などを目的とする防御的なものであり、攻撃的なものではない。

⑤ 海軍や空軍、第2砲兵(戦略ミサイル部隊)を中心に予算の増加傾向はしばらく続く。

日経記者は尹卓海軍少将がこのように述べたと報じ、「尹少将の核心的利益を巡る発言は、あくまで現時点での共通認識。海軍力の本格的な増強を前に、周辺国に少しでも安心感を与えておきたいとの思惑も透ける。

中国は核心的利益の公正要素の1つに「経済社会の持続可能な発展の基本的保障」を挙げる。さらに経済成長して中東産原油への依存を高めれば、輸送路であるインド洋を核心的利益の対象とする可能性もでてくる。」と評している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事を読んで日経は何を言いたいのか理解に苦しむ。何を今更綺麗ごとを!あたかも中国当局の検閲でも受けたかのような記事と言わざるを得ない。

「核心的利益」を論ずる場合は中国の戦略的な概念の変遷について考えなければならない。

1987年ごろに「戦略的国境」の概念が中国の軍人の論文で発表された。

これは従来の領土、領海、領空の地理的な国境ではなく、国家の軍事力が実力で支配できる地理的、空間的境界であり海洋、宇宙空間も含むというものである。

この頃から沿岸海軍から遠洋海軍への目に見える大改革が大々的に行われた。

そしてその2年後の1989年に海軍少将の論文で「第1列島線」という言葉が使われた。
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つまり、海洋であれば従来の地理的国境である領海12マイルの防御ラインを経済水域300マイルの戦略的国境=第1列島線まで広げたことになる。

従って第1列島線内においては重要な国益=核心的利益のためには当然のことながら躊躇なく軍事力を使用することになる。

そしてその3年後の1992年には国際法を無視し大陸棚までを領海とする一方的な領海法を制定した。

これにより第1列島線内の台湾は勿論のこと西沙、南沙、尖閣諸島等すべては中国の領海内であり中国に属するという法律である。
中国の南シナ海進出の経緯
軍事力を躊躇なく行使する戦略的国境=第1列島線の内側における中国の行動は当ブログ「中国海軍の海洋進出」で説明した。

上図の南シナ海進出の経緯の87年の海軍艦艇の展開と時を同じくし、1988年3月14日に生起した中国海軍部隊による非武装ベトナム海兵隊への攻撃はその典型でありその概要は次回のブログで紹介する。

日経朝刊(2012年3月11日)

“【北京=島田学】中国海軍で戦略策定に携わる尹卓海軍少将が日本経済新聞社のインタビューに応じ、中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)と南シナ海について「台湾問題とは異なり、中国が『革新的利益だ』と表現したことはない」と述べた。中国軍高官が尖閣諸島について、核心的利益には当たらないと明言するのは異例だ。今後の戦略については海軍の遠洋進出を積極化すべきだとの考えを示した。
◆南シナ海も対象外
尹少将は中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)の委員を務めている。その発言は現時点での政府・軍内の共通認識と言える。
尹少将は尖閣諸島について「中国が古くから領有権を有している」と主張。同時に「釣魚島の領有権は外交上の問題であり、軍は武力行使による解決は主張していない」と述べた。
中国は近年、海洋進出に積極的で、南シナ海では島々の領有権を東南アジア諸国などと争う。南シナ海を核心的利益の対象に広げ始めたと言われ始めたのは2010年3月。訪中したスタインバーグ米国務副長官(当時)に中国政府高官が「南シナ海は中国の核心的利益だ」と発言したとの情報が流れた。中国外務省は火消しに回ったが、その後も軍を中心に「南シナ海は限りなく核心的利益に近い」との見方が語られてきた。
尖閣諸島については、中国共産党機関紙の人民日報が1月、日本政府が尖閣諸島の周辺離島の名称を内定したことに「公然と中国の『核心的利益』を損なう行為だ」とする論評を掲載した。
日本など周辺国は従来の台湾やチベットに加え、尖閣諸島や南シナ海も、譲れない国益とする「核心的利益」の対象と見なし始めたのではないかと懸念していた。
◆インド洋は生命線
一方、尹少将は今後の中国軍の戦略について「海軍を中心に、軍も海外展開を積極化する必要があると」と述べた。これまでの「近海防衛」を基本とする戦略を「遠洋進出」へ転換していく考えを示唆したものだ。
理由として「経済発展に伴って、守るべき国益の範囲も広がっている。近海だけでなく、中国商船などが行き交う『遠海』でも我々は合法的な権益を持つ」と強調した。
特に、中東からの原油の輸送ルートに当たるインド洋は「我々の『生命線』で、重要性は増している」と指摘。インドなどを刺激することは必至だが「中国商船の護衛などを目的とする防御的なものであり、攻撃的なものではない」と語った。
中国が12年の国防予算を前年実績比で2年連続2ケタ増としたことについては、海軍や空軍、第2砲兵(戦略ミサイル部隊)を中心に「予算の増加傾向はしばらく続く」との見通しを示した。
尹少将の核心的利益を巡る発言は、あくまで現時点での共通認識。海軍力の本格的な増強を前に、周辺国に少しでも安心感を与えておきたいとの思惑も透ける。
中国は核心的利益の公正要素の1つに「経済社会の持続可能な発展の基本的保障」を挙げる。さらに経済成長して中東産原油への依存を高めれば、輸送路であるインド洋を核心的利益の対象とする可能性もでてくる。“
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国家公務員給与削減に物申す! / 倉稟(そうりん)満ちて礼節を知る!




2012年度から13年度の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる特例法の成立が報道された。
この引き下げにより約6000億円の財源が確保でき、これは震災復興に充当されるとのことである。

公務員の給与はもともと人事院が民間企業の給与水準を参考にして改定勧告を毎年実施している。2011年度の勧告は0.23%の引き下げとなっていた。民間企業の賃金が上がらなければ公務員の給与も上がらない制度になっている。

民主党政権下で震災復興が1年経過しても遅々として進まず、政争に明け暮れる政治の体たらくを棚に上げ、財源がないからと言って国家公務員の給与を7.8%も引き下げる。

本当にこのやり方はいいのだろうか? 私は極めて疑問である。仮に国家公務員の給与や待遇が民間に比して恵まれ過ぎているのであれば今回のように2年限定の時限立法ではなく全体の制度改革の中でなされるべきである。

私は約35年間海上自衛官として特別国家公務員で勤務した。
勤務期間中に給与が多いとか少ないとか思ったことは一度もなかった。

当然のことながら収入がないと生活はできないが、少なくともお金を稼ぐために働いているという気持ちはなかった。

一朝有事に備えて精強な部隊を創ること、事があれば身命を賭して任務を全うすることが全てであった。

他の自衛官も同様であり、現役時代に業務上関係した多くの国家公務員も同様の精神であった。ここが民間企業と国家公務員の根本的な相違であり、これはそれぞれの職業を選択した宿命でもある。

私は昭和52年に結婚したが、民間で働いていた妻は私の給料の低さに口には出さないも、明らかに驚いているのが分かった。私は当時護衛艦勤務であり、乗り組み手当がついていてもそうであった。日本の高度成長期、バブル期に結婚した仲間、同僚は更にその差は顕著であった。



管子(かんし) に出でくる斉の宰相・管仲(かんちゅう)の言葉で「倉稟(そうりん)満ちて礼節を知る」という教えがある。正確には「倉稟(そうりん)満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱(えいじょく)を知る。」である。

倉稟とは穀物などの食料を保存しておく倉庫のことであるが、〝今日明日の食いぶち困っている人に、礼節や・人の道を説いたところで何の意味もない。着るものや食べるものが満たされて、人は栄誉や恥辱を感じる。〞ということである。

この教えこそまさに公務員や政治家に適用できるものであり、贅沢な暮らしはできないが衣食住に困らない程度の報酬があって、仮に自分が殉死しても家族の保護に配慮がなされる国の制度があってこそ、公務員は国家、国民のために全身全霊を投入して働けるのである。


今回のように味噌も糞もなく手当たり次第財源を引き出すのではなく、日本国の繁栄を目標とした全体の制度改革を行い日本をリードすべきであり、それが政治家の使命である。
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定年憂国親父は海自現役時代、旅傘道中姿で老人ホームを慰問し歌と寸劇を披露していました。
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