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象徴天皇は「元首」/自民改憲原案 国旗国歌の尊重明記



本日2月28日の日経新聞の第2面に小さく報道された。

その報道によると、

「自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は28日の役員会で改正原案のとりまとめに入る。同日提示する原案で現行憲法が「象徴」としている天皇について象徴性を維持しつつも「元首」と明記。国旗国歌の尊重規定の新設も盛り込んだ。原案をもとに協議を本格化し、4月末に改憲案を決定する。原案は同党が2005年にまとめた新憲法草案を修正したもので、保守層からの支持を狙う。大規模な災害が起きた場合、首相が緊急事態を宣言すれば内閣が法律と同様の効力を持つ政令を制定できる条文を設けた。東日本大震災で指摘された対応の遅れを改善するための措置を憲法で規定する。憲法改正案を国会が発議する条件については、現行の3分の2以上から過半数の賛成に引き下げることも記した。」

という内容である。

そう言えば、2月21日の時事、産経ニュースで

『【時事】 憲法は破棄を=自民党にエール-石原都知事』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022101221

『【産経】 「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事 』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022120590006-n1.htm

として、「東京都の石原慎太郎知事は21日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。
 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。
 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。」
と報じた。

本日の日経新聞の報道は、さも次期選挙対策で保守派の支持を獲得するのがねらいとの論調が気になるが、石原知事の発言にはまさに同感であり、橋下維新の会の船中八策の首相公選制ともからむ本質的な問題である。

更にNHKは24日次の報道をした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120224/t10013268041000.html

「東京都の石原知事は、24日の会見で、憲法についての考え方と新党が結成された場合の姿勢について話し、「占領のために作られた憲法と称する法律体系を続けることは、歴史的にも例がなく正当性がない。時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい。改正なんて手間取る」と述べ、みずからが参加して保守勢力を結集した新党が結成された場合、憲法の破棄に取り組みたいという考えを示しました。また、名古屋市の河村市長が今月20日、「いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言したことについて、石原知事は「戦争というどさくさの中で、人を殺したこともあったかもしれないが、旧日本軍が南京を占領中に40万人も殺せることは物理的に絶対にない。大事なことは検証したらいい」と述べ、双方の国で検証すべきだという考えを示しました。」

私は石原知事の主張に全く賛成である。

一国の憲法はその国の歴史、文化伝統が子々孫々に継承されるその国の価値観と日本人特有の精神基盤が明確に表現されたものでなければならない。

「人間の命は地球よりも重い」「教え子を再び戦場へ送るな」「二度と過ちは繰り返しません」などのスローガンで日教組が戦後行った自虐史教育により大半の日本人は見かけは洗脳されているように見えるが、現
実は深層的に問題点を理解している。それが日本人の日本人である所以だと思う。

明治天皇の御製の「敷島の大和心の雄々しさは事ある時にぞ現れにけり」にもあるように日本人は一朝有事に際しては和して雄々しくなる人種である。

中国の海洋進出を傍観し、北朝鮮の拉致被害者を未だに救出できない情けない国家の今の日本を本来の日本に変えるのは、党利党略の政争に走らず、また選挙対策の甘言など惑わされない真に日本国、日本国民のために命を捧げて雄々しく政道を全うできる政治家グループが今こそ必要でありその誕生は近いと確信する昨今である。
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イラン危機へ海自の派遣検討 / 政府のホルムズ海峡封鎖の対処案に物申す



ホルムズ海峡地図
本日2月16日の日経朝刊は、日本政府は核開発を巡って欧米諸国と対立するイランでの危機に備えて自衛隊による対処策の検討に入った。

原油輸送路となるホルムズ海峡の封鎖を想定し、民間船舶の護衛や機雷除去のための海上自衛隊派遣を視野に入れ、法制面の課題を詰める。現行法での対応だけでなく特別措置法などの制定も選択肢に入れると報じた。

恐らく防衛省特に海上自衛隊ではあらゆる事態を想定した派遣計画を検討中であるとは思うが、今回の問題は単なる無法国家による国際海峡の封鎖という問題ではない。

イスラエルとイラクの歴史的問題、過去の中東戦争、西側対中露の冷戦の再来等々、多くの重要な要素を検討して日本の国益に応じた対応をとらなければならない。

要するに、今回の危機に海自部隊を派遣することは、ペルシャ湾での機雷掃海、テロ特措法に基づくインド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対処等とは本質的に異なる派遣であり、戦闘行動を行うことを前提に法整備、支援体制を構築して臨まなければならないのは明白である。

海自の海外派遣については、当初は海上における警備行動の発令で派遣され、警察行動に準じた自衛官個々の武器使用であったが、各種派遣を通じて特措法、自衛隊法改正等により、上官の命令による武器使用、同僚や管理下にある人間を防護するための武器使用まで整備されたが、基本的にこれらは他国の軍艦の実力行使=武力行使とは異なる。

現在までの特別措置も全て警察権を行使するための武器使用の範疇であり、刑法第36条の正当防衛、37条の緊急避難の場合である。

このように軍隊の実力行使を「武器使用」と「武力行使」に区分して論じるのは日本だけである。

私は現役時代に日米共同関係の業務に多く従事したが、その際には海自の実力行使を「武器使用:use of weapon 」と「武力行使:use of force」に分けて常に説明していたが米軍関係者はいつも理解できず頭を傾げていた。

日本以外の軍隊の実力行使は全て武力行使:use of forceであり、その程度は交戦規程(Rules of Engagement)でコントロールされる。 

すなわち軍隊の武力行使=交戦(Engagement)であり、これは国際社会の常識である。

そして武力行使は平時であろうが、緊迫時であろうが、開戦後であろうが、ROEによってその程度、範囲がコントロールされる。

政府方針が全面戦争をも辞さない毅然とした対応であればそのような基準が示され、事態のエスカレートを避けるという政府方針であれば極めて慎重な基準が示される。

各国の思惑によって使用武器の種類、限度も異なるために戦時国際法、慣習法が存在している。


野田首相は、特別措置法や(海外派遣の)一般法という段階ではないとも述べ、現行法の枠内で対応する考えを表明し、検討すべき自衛隊の活動として「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」と表明されたと言われる。

CVステニス、リンカーン

米海軍はすでに空母2隻(ステニス、リンカーン)をアラビア海に展開させ、英仏海軍部隊も行動を共にしている。

「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」という玉虫色の発言は実力部隊の派遣を真剣に検討されている自衛隊の最高指揮官としては不適切である。

従来の範疇で日本独自の制限を加えて後方支援的に派遣するのか、多国籍軍の一員として派遣するのか、いずれの場合でも今回の事態に際しては派遣部隊に対する防衛出動を下令し、武力行使の基準を示し、あらゆる段階、事態に対応できる細かい派遣・作戦計画を立てて派遣しなければ大変な結果になるのは容易に想像できる。

また、自衛隊法に定める防衛出動時の海保の統制についても考慮し、必要な人員、部隊を自衛隊の統制下にいれる検討も必要である。

武器使用の足かせで派遣態様を検討する従来の枠組みからそろそろ脱却すべき時である。

自国の軍隊の派遣の枠組みや武力行使の範囲、程度を決定するのは国内法の武器の使用制限ではなく、日本国の国益及び国家方針であるのは当然である。

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信念も節操もない民主党議員 / 橋下塾に民主党衆院議員応募


全く何を考えているのか、民主党議員のやることなすこと味噌も糞もないという表現がピッタリでホントに理解に苦しむ。

「維新の会>政治塾に民主現職 衆院選へ動揺表面化
(毎日新聞 - 02月13日 20:45)
 大阪維新の会が3月に開講する「維新政治塾」への応募者が3326人に上った中に高橋昭一衆院議員(兵庫4区)ら現職の民主党国会議員が複数含まれていた。同党の輿石東幹事長は13日の記者会見で「まだ事情も分からないので処分は考えていない」と当面は静観する考えを示したが、野田内閣の支持率が低迷する中、次期衆院選へ向けた同党内の動揺が表面化した形だ。
 高橋氏以外の応募者の人数や氏名は明らかになっていないが、維新の会側は現職国会議員の入塾は認めない見通し。高橋氏は「政権交代前の国民の思いと維新の会に向いている国民の思いは同じはずで、維新の会を敵だとは考えていない。勉強すべきだと思って応募した。離党は全く考えていない」と語った。
2012年02月13日」


当の高橋議員は自分のブログで次のように述べている。

2012年02月13日
「本日の各社報道について
 本日の各社報道について、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。
 私は、現在の維新の会への国民からの期待と、2009年の政権交代時の民主党へいただい」た期待は、まったく同種のものであると思います。 しかし、現在、与党となって、具体的に改革をすすめる段階で様々な壁が明確化し、その期待が失望に変わっていることも認めなくてはなりません。」

呆れるにもほどがある。

高橋氏は「国会議員だからダメというのは間違い。議論に参加するのは国会議員の責務。なおのこと参加すべき」と反論し、政策面の問題についても「橋下さんが主張する首相公選制も道州制も、究極の結論を言っているだけで実はみんなが思っていること。だったらオールジャパンでやるべき。今は切迫した時期なんです」と力説したともいう。

また、「一申込者に過ぎませんので、維新の決定に異存はありません。国会議員だから通してくれとは言いません」とも語ったと報道されている。

維新の会が現職国会議員は断ると言っているのは当然である。命を張ってでも政治信念を通せない政治家は即刻辞任すれば良い。税金の無駄使いである。


「現在、与党となって、具体的に改革を進める段階で様々な壁が明確化し、その期待が失望に変わっていることも認めなくてはなりません。」などと良くもぬけぬけブログで公開できるものだ。

そもそも国会議員たるもの自己の政治信念を持ち、そのためには血をも流すことは当然ではないか。それができない国会議員は即刻辞任すべきである。

橋下氏の維新塾も政治家のそのような基本資質を有する志士を集めて日本の政治、官僚、教育システムを抜本的に改革しようとするものであると信じている。

ただし、橋下氏も国民に向かって「沈没したくなかったら船に乗れ」というような踏み絵的な選択を公言するのはいささか乗り過ぎではある。

現在の民主党議員やこのような議員を作った元凶の自民党議員たちを一掃する大きな力が今の日本には求められており、その台風の目となり注目されているのが橋下維新の会であるのは間違いない。

その台風の目からまき起こる神風を期待している。

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石原新党に期待する「一源三流の精神」! / 国家構想「救国八策」の達成に「血」を流す覚悟で!



2月8日の産経新聞によると東京都の石原知事がたちあがれ日本の平沼代表らとともに結成を目指す新党の結成趣旨書にあたる「結党の精神」の草案が7日、分かったと報じた。

同紙によると、

「建国の精神に立ち戻り、保守と現状打破の調和という第三の道をもとめる」として、日本の建国の精神を「征服や支配、略奪ではなく、共存と協和、生産であって、今日の平和と繁栄もまた、自然を慈しみ、神々を畏敬し、和を尊んできた伝統的精神のたまもの」と定義。その上で、日本が直面している諸課題は「文明の衝突や文化の摩擦によってもたらされた混乱で、競争原理や二者択一の論理では解決できない」と指摘した。新党は建国の精神に基づきながら、第三極としての立場から国家の運営を目指すとしている。

 また、新党の政策は幕末の志士、坂本龍馬が示した国家構想「船中八策」になぞらえ「救国八策」と命名することを検討している。

(1)国家再建(憲法・教育)(2)政治改革(3)経済政策(4)外交防衛(5)国土再建(防災・農業)(6)構造改革(7)行政改革(8)明日への希望-の8項目に分類した。すでに政策草案で明らかになっている自主憲法の制定や政府紙幣100兆円の発行などの具体的政策に加え、新たに2020年の五輪招致や羽田空港を中心とした「東洋一のハブ空港」建設など国家プロジェクトも明記する方針であるという。

石原新党には大いに期待するとともに、新党の結党精神としては、「一源三流」を是非とも掲げてもらいたい。

最近の政治家や問題となる企業の幹部等の態度、姿勢を見るにつけ、何故このような責任感、使命感のない人間が出来上がったのか不思議でならない。


大東亜戦争で国と愛する人のために命をささげた幾多の英霊、戦後驚異的な復興を成し遂げた企業戦士、皆に共通していたのは戦中、戦後を問わず文字通り「戦士」そのものである。戦士とは命を賭けて戦う人である。

そして彼ら「戦士」の精神はまさに「一源三流」そのものであったと私は思っている。

一源三流とは、人間の身体から流れ出るものには3つのもの、血と汗と涙がある。そしてこの三流は誠の心という一つの源から流れ出るという教えであり、私の海自現役時代の座右の銘でもあった。

一源三流は江戸期の儒者、伊藤仁斎の言葉だという説もあり、幕末の剣豪、無刀流の創始者である山岡鉄舟が唱えたという説もあるが、いずれも、三流の源は一つでそれは誠の心であり、この誠の心から三つの流れがほとばしる。三つの流れは「血」と「汗」と「涙」である。国や正義を守るためには命を賭けて「血」を流す。自分や家族のために全身全霊を込めて働き「汗」を流す。友や人と喜怒哀楽を分かち合い共に「涙」を流す。

この「一源三流」の精神こそが今の日本人、とりわけ政治家に求められている精神である。

日本人はもともと勤勉で使命感、責任感が強く、明治天皇の御製「敷島の大和心の雄々しさは事ある時にぞ現れにけり」にもあるように日本人は古来から一朝有事に際しては和して雄々しくなる人種である。今の日本はまさに日本存亡の岐路に立つ有事である。

石原新党が「一源三流」の精神を以て、命を賭けて「救国八策」を遂行され、良き日本国が再生できるよう期待するとともに、私も全力で支援する所存である。
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沖縄防衛局長の講話が何故公選法違反か?/そもそもこれが問題と認識され共産党議員に情報が渡ることが問題




1月31日の衆院予算委員会の集中審議で共産党の赤嶺政賢議員が公表した沖縄防衛局長の選挙権行使に関する職員講話が大きな問題となっている。

公務員の地位利用による公職選挙法違反で更迭すべきとマスコミや政治評論家が大騒ぎしている。

公正中立でないマスコミの論評をあたかも公正中立な情報と誤認識しかねない危惧は相変わらずである。

そもそも今回の講話のどこが公職選挙法違反なのか?

公務員の地位利用による政治的行為に該当するのか?

過去の政治的行為に関する判例を見れば明らかである。

国家公務員は公選法の地位利用の前に国家公務員法で政治的関与を制限されている。

真部防衛局長は防衛省が行った31日の調査に対して、

「普天間飛行場の所在地であり、市民の民意が重要だ。公務員として選挙権を行使すべきであり、棄権すべきではない。公務員として中立性、公平性に疑いを持たれないようにすることを述べた」

と説明しているという。

自衛隊員は、入隊時に「政治的活動に関与せず・・・」と宣誓する。
このことが誤解され、選挙に関心がなくなり投票に行かない者が多い。

自衛隊出身の国会議員等が現役及びOB隊員の数に比較して極めて少ないのもこの結果であろう。

自衛隊では自衛隊員である前に「良き社会人であれ!」というモットーのもとに社会人教育を行っている。

今回の講話もその一環であるのは容易に想像できる。

私も現役部隊指揮官の時は選挙の度に推薦候補がいなくても白紙投票でもいいから投票所に行って選挙権を行使せよ!それは社会人としての義務であると指導していた。

このような指導も公務員の管理職としての地位利用による公職選挙法違反になるのか?

今回の沖縄防衛局長の講話問題も同じ趣旨ではないのか?

それを誰に投票しろという圧力と感じるのは防衛省自衛隊を悪者にしようという意図が明白にでているマスコミとコメンテーターの大半を占める反日思想の評論家たちではないのか?

「普天間飛行場の所在地であり、市民の民意が重要だ。公務員として選挙権を行使すべきであり、棄権すべきではない。公務員として中立性、公平性に疑いを持たれないようにすることを述べた」という沖縄防衛局の真部局長のどこが公選法違反なのか?


今回の問題で最も憂慮すべきことは、これら一連の選挙権行使に関する指導教育的講話の情報が政治的行為としての問題講話にすり替わり、しかも内容証拠とともに共産党議員に渡ったことである。

どの様にして情報が共産党議員に流出したのかが安全保障の根幹に係る大きな問題である。

沖縄防衛局の自衛隊員の中に共産党に情報を流すものがいるのか、或いは自衛隊員の家族の中にそのような者が存在するのか?

当然のことながら防衛上の機密事項を多く取り扱う地方防衛局にこの種行為を反体制的に行う者がいることが最も本質的な問題である。

マスコミや評論家の論評を全て公正中立な正しい意見として受け入れるのは危険である。


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