環境省の放射能除染に関する基本方針案について/日経新聞の社説に疑問

日経新聞は本日（10月12日）の朝刊社説で「徹底的な除染は国の責務だ」の見出しで、環境省がこれまで年間5ミリシーベルト以上の被爆地域は国の責任で汚染するが、5ミリシーベルト未満の地域は自治体に任せ国は財政負担しない方針だて伝えられていたが、これを住民の被爆が年間1ミリシーベルト以下になるまで国が責任をもって除染するとした環境省の今回の基本方針案を評価し、

住宅や農地など生活圏の除染から優先して始め、住民が安心して帰還し生活できる環境を早く取り戻さなければならないと訴えている。

また、除染費用は巨額になり、基本的には汚染者である東京電力が負担すべきものだが、一企業に全額を負わせるのは現実的ではないだろう。国民が広く負担するのは避けられない。除染費を誰がどう負担するのか、議論を詰める必要がある。と述べている。

理解に苦しむ内容だ。

日経新聞は、被爆地は福島原発周辺の1ミリシーベルト円周内と考えているのか？　

それとも大手広告主の東電を庇っているのか？　

言霊（ことだま）を信じる日本人に東日本、関東近畿までの広大な地域は危険又は警戒地域と言ったら確かにパニックがおこるだろう。　欧米の「農耕民族のDNA」と異なり「農耕民族のDNA]を有する日本人は住んでいる土地、地域に強い愛着心を持っている。

他の報道によると、航空機による文部科学省のモニタリング調査では、現段階で東京都と福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉の７県で年１ミリシーベルト以上の場所が見つかっている。

環境省はモニタリングや自治体の調査を参考にしながら、原則として市町村単位で調査地域を指定するという。

首都圏でも周辺より高い空間放射線量が確認されている千葉県北西部。柏市の染谷誠一・放射線対策室長は「市単独の除染費用負担は無理なので国の支援はありがたい」と歓迎、「細かい内容が早く知りたい」と語った。と報じている。

本日の東京新聞WEB版では、　横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム９０が民間の調査機関によって検出されたことを受け、横浜市は今月に入り、区内の三カ所から採取した堆積物の検査を開始したことが分かった。

これまで、ストロンチウムは検査方法が難しいことなどから、検査を実施してこなかった。結果は、週内にも出る見込みとしている。と報じている。


このように福島原発を中心とした同心円で被爆地を考えるのではなく本州全域を濃淡の差こそあれ被爆地と捉えた対応をしなければならない。

被害を極小化して現状を収束させよう、どうせ10年20年は健康被害は顕在化しないのだからと言っている中枢の人たちがいるような気がしてならない。

除染施策についても、まず早急に日本全国の精密計測調査を行い、過去の外国の原爆実験等の放射性物質と区別した汚染量を公表し、例えば福島原発付近に放射性がれき等は全国のホットスポットから逆に集積し、放射能特区として完全に封殺する等の手段も検討しなければならないと思う。全てを原状復帰させる案は理想であるが、反面20年後の日本全体のリスクも抱えている。
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