FC2ブログ

東京都世田谷区の道路で高い放射線量を検出/対応を検討中


東京都世田谷区の道路で高い放射線量検知・・・・除染するも下がらず対応を検討

世田谷で放射能

昨日の日経新聞の社説の「徹底的な除染は国の責務だ」に疑問を呈した矢先、
夜のニュース報道で世田谷区の道路で1時間当たり最大で2.7マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区は、この場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討しているというニュースが流れた。

本日13日の朝刊1面で報じている新聞社もあるが、日経新聞については社会面の小さな記事である。

高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の歩道部分で、

今月3日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられたため、区が測定して判明したとのことである。

原因について世田谷区は専門家の意見として、雨水が集まって放射線量が高くなったことが考えられると発表している。

世田谷区は、ことし7月から8月にかけて区内の小中学校や保育園、それに幼稚園で放射線量を測定しており、その際、高い放射線量は検出されなかったと述べ、子どもへの影響を重視し、今月下旬から来月下旬にかけて区内の砂場がある258か所の公園について調査することとしたようである。

本件の問題は、政府、原子力保安院、東電等の関係機関、企業の福島原発事故に関する情報公開に疑念をもっている一般市民が自らガイガーカウンターを購入して検知したことである。

政府もマスコミも放射性物質の飛散範囲をどうして極限しようとするのか?

日本周辺の気象海象を考慮すると福島周辺に限定される筈がない。本州はもとより九州、北海道を含め日本列島全域に拡散しているのは明らかである。

私は船乗りとして長い間、大海原で生活していた経験上、特に日本周辺の気象、海象の変化は凄まじく、風はまさに息をしており渦を巻いているのを痛いほど体験している。

陸上は更に複雑な気流の動きがあり、放射性物質の飛散状況によっては思いがけないところにスポットが生起するのは当然である。

放射性物質の飛散を福島原発周辺に限定することなく、また定点観測だけでなく、日々ダイナミックに変化し突然ホットスポットができるという想定のもとで、車両等による日本国内全般のダイナミックな調査を行い正確な情報を国民に開示する必要がある。

予算、マンパワー、前例に拘れば実施困難であるが、これこそ政治主導で行うべき性格のものである。

そして、探知した高濃度の汚染土等は決して全国に分散させるのではなく福島原発敷地内の1か所に全て集積し、封印する必要がある。



速やかに日本全国のホットスポット調査を実施すべきと思われる方は、クリックお願いします!



人気ブログランキングへ 郷什塾は → ここから訪問できます!





スポンサーサイト



環境省の放射能除染に関する基本方針案について/日経新聞の社説に疑問




日経新聞は本日(10月12日)の朝刊社説で「徹底的な除染は国の責務だ」の見出しで、環境省がこれまで年間5ミリシーベルト以上の被爆地域は国の責任で汚染するが、5ミリシーベルト未満の地域は自治体に任せ国は財政負担しない方針だて伝えられていたが、これを住民の被爆が年間1ミリシーベルト以下になるまで国が責任をもって除染するとした環境省の今回の基本方針案を評価し、

住宅や農地など生活圏の除染から優先して始め、住民が安心して帰還し生活できる環境を早く取り戻さなければならないと訴えている。

また、除染費用は巨額になり、基本的には汚染者である東京電力が負担すべきものだが、一企業に全額を負わせるのは現実的ではないだろう。国民が広く負担するのは避けられない。除染費を誰がどう負担するのか、議論を詰める必要がある。と述べている。

理解に苦しむ内容だ。

日経新聞は、被爆地は福島原発周辺の1ミリシーベルト円周内と考えているのか? 

それとも大手広告主の東電を庇っているのか? 

言霊(ことだま)を信じる日本人に東日本、関東近畿までの広大な地域は危険又は警戒地域と言ったら確かにパニックがおこるだろう。 欧米の「農耕民族のDNA」と異なり「農耕民族のDNA]を有する日本人は住んでいる土地、地域に強い愛着心を持っている。

他の報道によると、航空機による文部科学省のモニタリング調査では、現段階で東京都と福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉の7県で年1ミリシーベルト以上の場所が見つかっている。

環境省はモニタリングや自治体の調査を参考にしながら、原則として市町村単位で調査地域を指定するという。

首都圏でも周辺より高い空間放射線量が確認されている千葉県北西部。柏市の染谷誠一・放射線対策室長は「市単独の除染費用負担は無理なので国の支援はありがたい」と歓迎、「細かい内容が早く知りたい」と語った。と報じている。

本日の東京新聞WEB版では、 横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム90が民間の調査機関によって検出されたことを受け、横浜市は今月に入り、区内の三カ所から採取した堆積物の検査を開始したことが分かった。

これまで、ストロンチウムは検査方法が難しいことなどから、検査を実施してこなかった。結果は、週内にも出る見込みとしている。と報じている。


このように福島原発を中心とした同心円で被爆地を考えるのではなく本州全域を濃淡の差こそあれ被爆地と捉えた対応をしなければならない。

被害を極小化して現状を収束させよう、どうせ10年20年は健康被害は顕在化しないのだからと言っている中枢の人たちがいるような気がしてならない。

除染施策についても、まず早急に日本全国の精密計測調査を行い、過去の外国の原爆実験等の放射性物質と区別した汚染量を公表し、例えば福島原発付近に放射性がれき等は全国のホットスポットから逆に集積し、放射能特区として完全に封殺する等の手段も検討しなければならないと思う。全てを原状復帰させる案は理想であるが、反面20年後の日本全体のリスクも抱えている。
ブログランキングに参加しました。クリックお願いします!


人気ブログランキングへ
郷什塾は → ここから訪問できます!




組織的サイバー攻撃は軍事作戦と捉えよ/自衛隊を中核としたサイバー戦対処態勢構築が必要



三菱重工、石川島播磨重工等の防衛産業に対するサイバー攻撃が問題となり、官民一体となった情報共有体制の構築の動きが報道されている。日本政府の対応を見るにあまりにも軽く見過ぎている。

これらは組織的なサイバー攻撃の調査、試行段階であり、軍事作戦の準備段階の一環と見るべきである。

私は、海自現役時代はミサイル、射撃を専門とした船乗りであり、いわゆる護衛艦運航幹部で部隊作戦を練る作戦幕僚(参謀)、護衛艦部隊の指揮官が主であった。

従って作戦、戦術には相当の努力を傾注したが、通信、情報に関してはあまり勉強しなかった。

自衛隊を定年退官し、IT企業に再就職した。IT関係者の中で勤務して、自分のIT関連知識の貧弱さには衝撃を受けた。そのため特に情報セキュリティ分野の勉強を始め、米国のEC-Council のCEH(Certified Ethical Hacker)CFI(Certified Forensic Investigator)のライセンスを取得した。

CEHは読んで如く倫理的なハッカー、すなわち悪いことをしない正しいハッカーである。

ハッカーというとコンピューターに対して何か悪いことをする人のイメージが定着しているが、ハッキングという語はもともとコンピューターに詳しくそのシステムの中に入り込める意味であり、コンピューターのデータやハードウエアーを破壊するような悪意を持った侵入をクラッキングという。

CEHは悪意を持ったクラッキングに対抗しシステムを防護する正義のハッカーであり、大変な資格です。

資格取得後全く実務を経験していないため実務能力は全く自信ないがハッキングのツール、技法等に関しては多くの知識を得た。また、情報セキュリティ、サイバー戦に関する米国の態勢、我が国の取り組み、防衛省の態勢等について調査を進めれば進めるほど危機感を覚える。

各国の軍事システムは、インターネットを通じて外部と通じるオープン系と外部と一切通じない内部だけで運用されるクローズ系の2つから構成されるのは常識である。

完全に完結したクローズ系については外部からの攻撃は不可能であり、内部の人間によるいわゆるソーシャルエンジニアリングしか有り得ない。

反面、システム端末(艦艇、航空機、司令部等)が広域になるとネットワークに衛星を使用するためわずかな脆弱性は生起する。

当然のことながら三菱、IHI等の大企業は同様にオープン系、クローズ系で運用されている筈である。今回の攻撃に関する報道によるとトロイの木馬のようである。

情報流出等のさほど大きな被害は報道されていないことからオープン系の中での被攻撃にとどまったのではないかと思われる。

オープン系のメールに添付されたファイルを開き、トロイの木馬のマルウエアーがダウンロードされたら、その被害はオープン系のサーバー等のデータに限られるが、そのファイルを添付してクローズ系のメールに使用したら大変である。

軍事作戦には対空戦、対潜水艦戦等と同じく電子戦(Electronic Warfare)があった。電子戦は核爆発によるEMP(Electronic Magnetic Pulse)防護と強力な電波輻射による妨害戦術の電子戦(EW: Electronic Warfare)が主流であったが、ネットワークに対するDos(Denial of Service)攻撃が大きな脅威となりシステム防護等からなるサイバー戦、NCW(Network Centric Warfare)、情報戦(IW:Information Warfare)コンセプトが誕生した。

現在は各国の国防・防衛省は、サイバー戦に係る作戦を軍事作戦の1つとして正式化し、またハッキング、対クラッキングを優先度の高い戦術研究項目として位置づけ、攻撃・防御能力の向上と態勢の構築及び関連要員の教育に力を入れている。

また従来のEMP対策等についても人体に影響を及ぼさない範囲のEMP兵器が存在する情報等もあり、地下サーバーの構築等、システムの抗堪性の向上にも力が注がれている。

米軍は民間のEC-Council等の会社と提携し、最新のハッキング技術の研究及び対抗策を研究し、クラッキンググループのRed Force(Tiger Team)とエシカルハッカーグループのB lue Forceで毎日対抗戦を行い世界最高のサイバー戦能力の維持に努めている。

我が国においては平成16年に内閣官房にIT戦略本部情報セキュリティ専門調査会が設置され本格的な態勢整備に向けての検討が開始された。

この専門調査会の提言を受け、平成17年4月25日、内閣官房情報セキュリティセンター(NICS: National Information Security Center)が設置され、情報セキュリティ問題に関する我が国の中核機関(ナショナル・センター)としての活動が開始された。

この組織における情報セキュリティ関係省庁は総務省、経済・産業省、防衛省、警察庁であり、重要インフラ所管省庁は総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、金融庁とされている。そして重要インフラ10分野として情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流が指定されている。

また、情報セキュリティ政策会議のメンバーは議長が内閣官房長官、議長代理が情報通信技術(IT)担当大臣、構成員は国家公安委員会委員長、防衛大臣、総務大臣、経済産業大臣及び情報セキュリティ対策に関し優れた見識を有する者であって高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長から政策会議における審議に参画することを委嘱された者とされており、政策会議の庶務は、警察庁、防衛省、総務省及び経済産業省の協力を得て内閣官房において処理されている。

情報セキュリティ政策会議の有識者としては著名な大学教授、KDDI、日本電気等の社長レベルが指名され、関連政策の提言、政策の実行等に寄与している。

また、平成18年からは分野横断的演習が実施され本年12月には事前に脅威を知らせず発生した現象に関する関係者間の情報共有により脅威を特定する「官民連携体制の実効性向上」を目的とした演習も実施され相応の成果を得ている。 
       
一方、自衛隊においては、情報システムやネットワークの整備・維持管理などの静的な機能に加え、中央と現地部隊との迅速な連絡調整、広範な地域での部隊間の連絡調整など部隊運用に直結する動的な機能を担うため、平成20年3月26日に初の常設統合部隊である「自衛隊指揮通信システム隊」いわゆるサイバー戦部隊が新編された。

同隊では自衛隊の指揮命令中枢である中央指揮所(CCP)及び自衛隊の骨幹ネットワークである防衛情報通信基盤(DII)の維持管理機能・サイバー攻撃対処機能などを24時間態勢で維持している。

今後は陸海空毎に存在する通信インフラの有機的組み合わせによる通信系の構築や、サイバー攻撃発生時の適時適切な通信機能回復などの役割を担うものと思われる。

また、同隊では当然のことながらVM ware等を活用した仮想化技術によるシステム攻撃、防護要領の研究を重ねてサイバー戦能力の向上に努めていると推察され、現在の日本におけるサイバー戦の最新鋭と言って良い。また前述の官邸官房NISCの技術面での実務を支援しているようであり、日本における実質的なサーバー戦の中枢、実行機関と明確に位置付けて官民一体となった態勢の構築が必要である。
ブログランキングに参加しました。クリックお願いします!



人気ブログランキングへ 郷什塾は → ここから訪問できます!




相も変わらない管前首相/四国お遍路の馬鹿さ加減




管直人前首相が「お遍路」を再開したそうである。

henro

全く呆れる。

相変わらずの三文役者のパフォーマンス、これを執拗に報道し、現職の時と比べて顔が柔和になったとか、人間らしくなったと騒ぎ立てるマスコミの馬鹿さ加減にも呆れるばかりだ。

白装束であたかも仙人になったかのような心境なのか、

自分の危機管理失策をも「3月11日までに地震や津波、電源喪失の同時発生を想定した準備が何もできていなかったのが最大の問題だった」と道中に発言し、原発政策を推進してきた自民党に責任を転嫁したり、

また、「野党は、閣僚の増員などで手柄を取らせないよう足を引っ張った」とか

「地震列島に原発を造ったのが間違い。資源に乏しいからこそ、自然エネルギーを推進すべきだったが、異論を唱えれば『原子力ムラ』から追放された」などと

相も変わらずの逃げと責任転嫁は凄まじい。今まで首相の地位におられた方とは思えない発言の連続である。

まあ、責任感の欠片でもある人間であれば、お遍路よりも被災地を訪問し、1人の国会議員としてじっくりと被災状況、復興状況を見て復興事業の推進に協力したり、福島原発の現場でのボランティアでもしてせめて大失策の償いをするのだろうが、

彼にそのような期待をすることすら間違いであろう。

現在の世界的に深刻な経済危機、

防衛産業や政府機関に対するサイバー攻撃問題、

沖縄普天間問題、東シナ海問題等、

政治が解決すべき問題も山積みの状態であるが、

これらを何ら何ら気にすることなく四国でのんびりお遍路とはホントに能天気この上なく開いた口が塞がらない。

また、これを執拗に報道するマスコミもネットの世界では定評のマスゴミとしか言いようがない。


ブログランキングに参加しました。クリックお願いします!


人気ブログランキングへ
郷什塾は → ここから訪問できます!




フリーエリア

プロフィール

tabigasadochu

Author:tabigasadochu
定年憂国親父は海自現役時代、旅傘道中姿で老人ホームを慰問し歌と寸劇を披露していました。
定年憂国親父のライフワークであるフリーWEB塾「郷什塾」もよろしくお願いします。

最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
最新トラックバック
行進曲「軍艦」百年の航跡
海上自衛隊元東京音楽隊長の瀬戸口藤吉翁と軍艦マーチのライフワークとしての研究成果の集大成
海軍軍楽隊と歩んだ日本の吹奏楽
日本吹奏楽の元祖、瀬戸口藤吉翁の行進曲全集 特に最後の翁の講演録音「音楽と国民精神」「音楽と戦争」には感動します!
タッポーチョ 太平洋の奇跡
サイパン戦を経験した日米両軍人による合作ともいえる名著、    2011年の映画上映に合わせて復刻された玉砕の島サイパンであった 日本軍人の本質が見てとれる感動の戦史話
サイパン戦 大場大尉に関連した本
タッポーチョには劣るがサイパン戦に係わる書籍
大奥<男女逆転>豪華版
フリーWEB塾「郷什塾」
フリーエリア
フリーエリア
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーWEB塾「郷什塾」


定年憂国親父が本を出版しました。
「人を動かすリーダーの条件」(KKロングセラーズ)
トピックス
1円も使わずにマイルを貯める方法
無料ウェブセミナー
ロリポップレンタルサーバー
FC2アフィリエイト
アフィリエイト・SEO対策
FC2ショッピングカート(お勧め)
検索フォーム
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
アフィリエイト
1157位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
初心者マニュアル
82位
アクセスランキングを見る>>
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

FC2ブックマーク
リンク
RSSリンクの表示
QRコード
QR
Flashリバーシ
by mitti0