驚いた仙石氏の起用！ マスコミはもっと現場の活躍を報道せよ！

１７日夜、仙石由人民主党代行が官房副長官に起用された。

管首相は本当に分かっていない。もう思考のゴムが伸びきってブラックアウトの状態なのか！

この国家危機にまだ民主党の保身にこだわっているのか！

今は与野党に拘わらず全議員が一体となって乗り切らなければならないのは誰が見ても明らかである。

現在、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、自治体の隊員、職員がホントに命がけでこの非常事態に立ち向かっている。　

私も海自のＯＢだから、彼らの現在の心境が手に取るように分かる。

自分の命をかけて任務を遂行する時に、彼らが１００％以上の実力を発揮できるのは、信頼できる指揮官がいるからこそである。

自衛隊を「暴力装置」と言い放ち、自衛隊員のみならず心ある真の日本国民から切り捨てられたような人間に隊員が命を預けられる訳がない。

彼らは家族、日本国民を守るために決死の作業に当たっている。

マスコミはもっと現場の人間の活躍を報道せよ！
彼らの努力を賞賛し、士気を鼓舞する報道をなせ！


１７日の夜のＮＨＫでは、命がけで行った陸自ヘリの水投下作戦を「空中からの投下では水が拡散し効果は？」とコメンターが人ごとみたいな発言をする。

自分にできることを命をかけて文字通り「一所懸命」に頑張っている現場の隊員に対する侮辱であり、絶対に許せない。

そう言えば、一昨日Yahooニュースで「自衛隊すでに16000人救助」という記事が流れた。

すると約１時間ほどで莫大なコメントが入った。全て自衛隊員への感謝と今後の救助のお願いである。そして多くの人が「仙石は自衛隊に土下座して謝れ！」等の多くの過激な仙石氏、民主党批判が寄せられた。

その後、暫くすると不思議にも自衛隊を賞賛するこの記事はYahooニュースから消えた。明らかに意図的であった。


マスコミはもっと現場で頑張っている人の状況も報道せよ！

日経の本日の朝刊の次の記事は嬉しかった。日経のデスクの健全な雰囲気が容易に理解できる。

『ヘリ放水、被曝と隣り合わせ
　陸自部隊「任務こなすだけ」

「与えられた任務を確実にこなすだけです。」・・・福島第一原子力発電所への上空散水の任務にあたった陸上自衛隊中央即応集団所属の第１ヘリコプター団（千葉県木更津市）の隊員らは17日の出発前、陸自幹部にこう言い残して離陸した。原発上空での作業は危険が大きい。「彼らは「行け」と言われたら確実に任務を遂行する。１日だけ家族に相談する時間を与えられたが誰一人断る者はいなかった」と語る。・・・・・・以下の記事は省略します。』

命令されれば、日本、日本国民を守る為なら身命を賭して任務を遂行する集団が自衛隊であり、また尖閣でも証明された海上保安庁です。

その集団に唾を吐くような発言や尖閣問題処理に大失態を見せた仙石氏を起用せざるを得ない陣容ならば、まず仙石氏は自衛官や海上保安官に真摯に謝罪してから任に着くべきである。



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今や非常事態宣言が必要！

17日10時前から陸自ＣＨヘリによる福島原発３号機に対する決死の水投下作戦が決行された。パイロット及び命令を下した指揮官の思いは手にとるように分かる。

この様な状況下では焼け石に水かも知れないが現状を悪化させないため他に手段がなければ実施せざるを得ない。


現場で必死に頑張っている東電や機動隊、自衛隊の隊員、作業員の武運長久を祈りたい。

それにしても、この非常事態に政府は何を考えているのか。

首都圏のスーパー等の異常な品不足・・政府の危機管理不足、政府が信じられないために国民は明らかに自己防衛に走りつつある。

またガソリン不足による救援物資輸送の停滞・・・自衛隊予算が削減された中で必死に備蓄していた燃料を放出して対応するとのこと。

枝野官房長官は17日の会見で被災地以外での物資買占めに懸念を表明、また「相当数のタンクローリーが現地に向える状態で動き出していると業界から報告を受けた。」と述べている。

業界から報告を受けるのではなく何故業界をコントロールできないのか？

更に驚いたことに、報道によると「保安院は、福島第１原発に通常７人いる、安全を監督する立場の保安検査官が17日までに福島県庁に避難して1人もいないことを明らかにした。」そうである。

これまた信じられない話である。また何故そのような重大な態勢の不具合を今頃発表するのか呆れかえる。

このまま推移したら、天災が完全に人災に変わってしまう。

避難民への対応、福島原発への対応の時点から既に人災へと移っている。
現状は大規模戦争に匹敵する非常事態である。

管政権に進言したい。

今や、速やかに非常事態宣言を出し、国家総動員体制とする必要がある。

株価の暴落、流通の不具合、計画停電による首都圏経済活動の停滞、政府の正確な情報配布不足による西日本への避難者の急増、等々・・・・


非常事態を宣言して、政府が全てを一元的にコントロールし、流通業界、大手スーパー業界の統制、、混乱だけの計画停電はやめて灯火管制を行う。また救難、被災者支援については、従来と異なり複数の県にまたがっていることからシステムが整うまでは自衛隊に警察、消防及び各自治体を一元的にコントロールさせる。

この態勢により現状を速やかに収拾する必要がある。そして同時に経済再建のための長期戦略的プランを作成し、国民に公表し、国民の安心感と如何なる困難にも負けない日本人の精神を維持する必要がある。


もはや、パフォーマンスも市民運動家の考えを反省する必要も暇もない。速やかに｢政治主導」はやめ、「実務主導」の対応に切り替えるべきである。　保身などという次元の低い段階はとっくに過ぎている。



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負けるな日本！頑張れ自衛隊！

未曾有の大震災で東日本太平洋岸は想像を絶する被害を被っているが、被災者の整然とした行動、自衛隊等の救援部隊の文字通り寝食を忘れた救助活動を見るにつけ現場にも行かず、被災者支援に参加しないもどかしさを感じている。

それにしても自衛隊の救助活動は筆舌に値する。昨日15日時点で約16000名を救助している。

今も一丸となって救助活動に全力を尽くしておられるだろうが、隊員の無事と更なる救助の成果を祈るばかりである。

自衛隊の活動に関するニュースがネットで流れると、いずれの記事に対しても短時間のうちに莫大な量のコメントが入る。

コメントは全て身命を賭して被災者を救助する自衛隊員への感謝と敬意であり、「自衛隊に感謝」「さすが自衛隊」「もう自衛隊しかいない」「日本の守り神」「日本国民を守る最後の砦」「自衛隊員の給料を払うためなら税金も惜しくない」「一人でも多く助けて」等々である。

自衛隊頑張れ！　日本国民は戦後最大の現在の国家危機に当たって自衛隊だけを頼りにしている。

管、仙石民主党政権下で国家危機が発生した場合、国民を守ってくれるのだろうかという不安は的中した。

福島原発への対応は政府、東電の失策であることは間違いない。

管首相、閣僚の皆さん、もうパフォーマンスはいらない。　

マスコミの皆さん、　現政府や東電を責めるのは事態が収拾してからで良い。

今は野党も含め官民、マスコミ、日本国民が一体となってこの危機を克服しなければならない時である。


国民は、計画停電でも、３時間待ちの電車乗車にも不平一つ言わず整然と行動している。


危機や不測事態発生時には指揮官は強い姿を見せなければならない。毅然とした態度や命令、指示、国民を安心させて事態の収束を図ってもらいたい。

負けるな　日本！　　頑張れ　自衛隊！



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中国海洋調査船「海監50」の進水と尖閣防衛

中国の海洋調査船として最大級の「海監50」が、中国新華社電によると、２０１１年３月２日に進水したと発表された。　

海洋調査船といえば如何にも平和的学術的な呼称で聞こえは良いが、実態は排水量3300トンでヘリ搭載仕様であり、海上自衛隊の艦艇でいえば、きりクラス護衛艦の規模である。

海監８３号の下の写真を見ていただきたい。艦型、形状、乗組員の整列状況すべて海保の巡視船並みであり、海軍軍艦以上の威容と言っても良い。中国海軍の練習艦隊「鄭和」と比較すると興味深い。どちらがどちらとも言えません。


　　　　　　　　　　　海洋調査船　「海監83」


　　　　　　　　　　　中国海軍　練習艦隊　　練習艦「鄭和」

私も海自現役の艦長、司令時代、「海監」の情報収集行動により日米共同訓練を重要な局面で中止せざるを得ない状況となったことが数回あった。海監の行動は常にわが物顔でアグレッシブであった。


海監83は南海総隊に所属するヘリ搭載１番船であり、南シナ海との間で領有権問題のある曾母暗沙で、マレーシア海軍の哨戒艇や哨戒機が監視する中で平然と下の写真に示すような主権碑投入式を行った。





下の写真が今回進水した「海監50」です。




これは海上自衛隊の海洋観測艦の比ではない。

海自の観測艦「わかさ」は基準排水量2050トン、乗員90名、全長97ｍである。
また「わかさ」には一昨年、2009年9月に海上自衛隊の女性自衛官が初めて艦長となり話題になった。





海上自衛隊の海洋観測艦が女性艦長の指揮する海洋観測、調査を任務とする艦である反面、

中国の海洋調査船は、組織上は国家海洋局所属の公船であるため海軍所属の「艦」ではなく「船」と呼称されているが、実質的には海軍の軍属であり、海上施設警備の権限を有しており、海洋警備艦である。

今回、進水した最新鋭の「海監50」は、東海総隊すなわち東シナ海を管轄する部隊に配備され、
当然のことながら東シナ海のガス田の警備を行うこととなる。

農業省所属の漁業監視船「漁政」が中国漁船の保護任務で過去から尖閣周辺での挑発的行動を行っている段階を過ぎて、次の段階は漁民（偽装工作員又は兵士）の魚釣島上陸とその初動警護を行い、事態をエスカレートさせ、海軍に警備任務を引き継ぐのは明白である。



先日の防衛省の発表によると、最近中国軍の哨戒機と情報収集機が２機で尖閣の約50キロまで接近し、空自がスクランブル対応したという。

中国軍機は今までは日中中間線を越えてくることはなかったが、領空、領海の近傍まで接近したのは初めてであり、あからさまな挑発的情報収集行為である。

情報収集機と連携して、日本のスクランブル態勢を含めてミサイル防空態勢のレーダー諸元等の十分な収集を行ったと思われる。

このように、中国は既に尖閣領有作戦の作戦準備計画を発動しているとしか思えない。

本日の日経新聞朝刊は、海監50の進水記事とは別に「太平洋の島国に中国が接待攻勢」という見出しで、

クリントン米国務長官が３月２日の上院外交委員会で、中国は最近パプアニューギニアなど太平洋の島国の指導者を北京に招き、「飲み食い」させ、太平洋の島国に影響力の拡大を図っていると指摘し、

また中国がフィジーの独裁的な政権を支援していると述べ、米国は情報戦でも中国やロシアに敗北しつつあると危機感を表明した。と報じている。

ロシアの北方領土に対する攻勢と連動して、中国が着々と進めているグアム等を含む第２列島線の実質的確立の中盤段階に入ったことを意味しており、当然のことながら尖閣諸島を含む第１列島線の実質的確立は最終段階と見るべきである。(第１列島線、第２列島線の説明はここをクリックして下さい。）

日本政治の混乱と中東問題、日米安保体制の間隙を突いて、かって南沙で中国が実効支配した手順が再現され、海監50及び漁政が無数の漁船を引き連れて尖閣諸島に押し寄せる日は近い。

相手が公船と漁船であれば、海上自衛隊に平時の領域警備任務が付与されていないから海保が対応せざるを得ない。

自衛隊に平時の領域警備任務を付与し、自衛隊、海保、各省庁が一体となった警備態勢の構築が急務である。



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