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神風が吹いたとは不謹慎極まりない


北朝鮮の砲撃事案で半島情勢は予断を許さない状況に変わりはない。

マスコミは政府の対応(日本政府の正式コメントの発表)が遅かったとか、情報伝達、危機管理体制が云々と相変わらず能天気な報道をしている。

ましてや、本日の一部の報道によると、政府内に今回の北朝鮮の無謀極まりない攻撃を瀕死の管内閣を救う神風が吹いたとかいう輩がいるとのことである。

ホントに情けない恥知らずの内閣である。

神風は古来、日本を救う究極の風であり、指導力も方向性もない、国民を守る姿勢すら感じられない現内閣を守る風ではない。

全く不謹慎極まりない。

現在のような軍事的事態が生起したら、総理は自衛隊の最高指揮官として速やかに防衛省の指揮所に赴き、正確な情報の把握に努め、

統幕長、各幕僚長等から不測事態に備えた種々の対応能力、対応案を聴取の上、国家方針を決定すべきである。

自衛隊に対する個人的偏見を有する閣僚が存在し、気概も責任感もリーダーシップのない官邸には所詮無理な注文なのであろうか。

しかしながら、今後の情勢の急変によっては、現政権で半島有事に初動対応せざるを得ないことになり、官房長官等の特殊な思想の持ち主を罷免し、直ちに内閣を刷新して健全な態勢に立て直すべきである。

邦人保護、難民対応、日本防衛等、法的処置も必要な多くの課題が山積みである。


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仙石発言の大罪


ある分野で世界的に活躍しておられる某女史と昨夜久しぶりに夕食をとる機会があった。

彼女は自殺防止のためのボランティア活動や自衛隊員を励まし支援する会で二十数年活動しておられる方であり、これらの活動に自費を投じてそれこそ命がけで取り組んでおられる。

彼女の口癖は世のために自分の全てを捧げたい、そしてそのためにはまず自衛隊員を守ることが不可欠だとのお考えで自衛隊を支援する活動を長年に亘り精力的に実施されている。

その方が、昨日涙を流して話された。

自衛隊が外国の侵略はもとより、日本の美しい文化、伝統を守る最後の砦で最後の頼みの綱であるとの信念のもとで過去20年以上、必死に自衛隊を支援する活動を行ってきたが、

先日の仙石長官の「暴力装置」発言を聞いた時、全身の力が抜け、私たちの長年の血の滲む努力が水の泡になった気がした。

この悔しさをどこにぶつけたらよいのかと大粒の涙を流して訴えられた。

仙石氏は、今回の「暴力」発言が日本の安全保障はもとより日本人の心にどれほど不利益をもたらしたか自覚しておられるのだろうか。

彼の今回の発言は日本国民に唾を吐きつけるようなものであり、特に自衛隊員の深層心理に及ぼした悪影響は計り知れず、取り返しのつかない大罪である。



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仙石長官と柳田法相の発言に思う


柳田法相が地元での国政報告会で、国会答弁は「個別の事案についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっております」の二つだけ覚えれば済むと発言して国会軽視として問題になり、問責決議、補正予算の審議関連で実質的に罷免された。

思うに、この発言は本当に国会軽視か?
私はそうは思わない。

野党議員は自分たちが国会の場でこれらの発言に対して反論もできないことに対する自分達の能力を見下した発言とは思わないのだろうか?

自分達が馬鹿にされているのを棚に上げ、国会軽視にすりかえているのは、今の民主党政権の責任転嫁戦略と変わらない。

それよりも本質的に問題なのは仙石長官の「暴力装置」発言だ。

日本防衛のために多くの私的な犠牲を払い、身命を賭して任務を遂行する覚悟の自衛隊員をどれだけ傷つけたか想像を絶するものがある。


今更いくら深謝しても取り返しはつかず、ましてや政府の中枢に存在すること自体が日本国民として恥ずべき状態である。


北朝鮮の砲撃問題で半島情勢が緊張しているため野党は仙石長官の問責決議を先送りにするとの報道も流れているが、それでよいのか?

自衛隊を「暴力装置」と国会の場で発言する国を守る気概もない政治家は即刻議員を辞すべきである。

仙石長官には日本国民を守る意思は感じられない。彼は何を守ろうとしているのか? 
情けないことこの上ない。



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テーマ : おもうこと
ジャンル : ブログ

尖閣ビデオ投稿と独断専行


尖閣ビデオ流出事案に関連し、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士(43歳)が流出を船長に申し出て、現在国家公務員法(守秘義務)違反容疑で警視庁による取り調べが行われている。

このニュースが昨夜からマスコミを賑わせているが、ことの本質を見失ってはならない。

そもそも、これらのビデオが何故守秘義務に該当する秘のビデオに指定されたのか、いつ保全措置の具体的な態勢がとられたのか極めて曖昧である。

これは政府の対中国姿勢の変化とも関連している。

当初は既然とした態度で済々と国内法で処置すると、私も民主党を見直すぐらいの頼もしい態度であった。

当然この時点では海保はビデオ公開の編集とあまりにも過激な中国漁船の行動に他の巡視船、海上保安官の教育用としてのビデオを編集していたであろうことは当然である。

その教育ビデオの中には今回の流出にはなかったが、一部のネットで囁かれている強烈な情報、

すなわち中国船漁船員を逮捕する際、中国船員が海上保安官を海に突き落とし、更に海中に転落した保安官をモリで突こうとしていたという情報

これが事実ならば当然この映像も教育ビデオにあると思う。

保安官の生命を保護し、任務を完遂するための教育ビデオであれば当然です。

これを要するに今回の事案は政治主導という一見美しいスローガンを掲げ、官僚、省庁の職員をないがしろにした政府の結末であり、因果報応としかいいようがない。

今回のビデオ流出事案に関し、保安官のYOU TUBEへの投稿は、国家公務員としての倫理、規律上の問題は否めないが、

その動機次第では、まさに「独断専行」であり、その結果で判断されることになろう。

つまり日本国の国益にとって良い影響を与える結果となれば、英雄であり、日本の国益に悪影響を及ぼせば国家反逆罪となる。

過去の戦史においても上官の命令に反し、自分の判断で作戦を行い結果として大成功を収めた例も多い。

軍事作戦上の独断専行は、元を正せばドイツ参謀本部の伝統的原則であり、モルトケの時代に頂点に達し,WW2までドイツ軍に受け継がれていた。

WW1のタンネンベルグ戦でドイツ軍が歴史的大勝できたのは,フランソワ第1軍団が終始,命令拒否や独断専行を繰り返したお陰で,タンネンベルグ戦ではドイツ軍がロシアの大軍団を包囲殲滅し,歴史に残る戦果をあげている.

リデル・ハートは,ドイツ軍のこの独断専行の原則を有効であったと高く評価している。

また、ヒトラーが参謀本部を全く信用せず,自分の命令への絶対服従を要求したことが,敗因であるとも述べている.

今回の海上保安官のビデオの投稿問題は、その動機によっては結果良好の「独断専行」事案として私は支援したい。

反面、独断専行は安易に行うものではなく、一生一代の覚悟をもって、失敗した全責任を負う覚悟で行うべき性格のものであることも付け加えたい。

報道で見る限り、本人もいかなる処罰を受ける覚悟はできているようであり、世論の支持を期待したい。



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交戦規定(Rules of Engagement)について



今回は諸外国の軍隊が使用している交戦規定(Rules of Engagement、通常ROEと呼称しています)の考え方等について述べてみたいと思います。

諸外国の交戦規定は、戦闘を開始、もしくは再開する条件、制限を具体的に定めたものでその内容は外交も含め国家の総合的な対応方針に応じて刻々と変化するものであり、事前に全部隊に配布され、政府の対応方針に応じて対応の強度のレベルが変化するダイナミックな規定です。

そもそもROEはベトナム戦争において、シビリアンコントロールの一環として爆撃目標の選定、指定、制限等の目的で誕生したものであり、本来的に軍事行動を政府の戦争(紛争)指導方針に従わせるものであった。

米軍のROEは、国家の当該事態対応方針(既然とした態度で対応、事態がエスカレートしてもやむなし。相手を挑発せず事態収拾を優先等)、軍最高司令官の軍事行動方針(軍事行動、武器の作動等の制限等)が示され、具体的な行動が事前に配布されている細部のリストの指定によってなされる。

そして、そのリストは事態の進展に伴う政府方針の変更によって指定がダイナミックに変更されるものです。

そして米軍に限らず日本以外の軍隊のROEは、基本的には自己防衛(Self Defense)に基づく武器使用、武力行使の行動基準であり、そのSelf Defense は部隊防護(Unit Self Defense)と国家防衛(National Self Defense)からなっています。

部隊防護(Unit Self Defense)は文字どおり部隊を守ることであり、部隊指揮官が平時、有事を問わず自分の部隊、兵士に対する攻撃(意図を含む。)に対しては武器の使用、武力の行使ができます。

国家防衛(National Self Defense)は、国民の生命、財産に対する攻撃に対する防護、つまり国家防衛であり、国外の自国民も対象となります。

攻撃の対象は正規軍でありますが、組織的なテロリストも対象となります。

攻撃の態様は、敵対行為(Hostile Action)と敵対意図(Hostile Intension)からなり、敵対行為(Hostile Action)は実際に射撃を行う、ミサイル、魚雷を発射する等の攻撃行為です。

敵対意図(Hostile Intension)は攻撃の意図であり、攻撃のための準備の開始であり、例えば攻撃のための運動の開始です。

まさにこの敵対意図に対してどのレベルで防御のための攻撃を開始するかが、自己の部隊を防護するために重要となります。

先日、東シナ海での中国海軍の軍艦の海自航空機へミサイルレーダーをロックオンさせたという挑発がありましたが・・・・これはレベルの高い敵対意図(Hostile Intension)です。

米軍であれば、部隊防護のための攻撃開始の権限を与えられた上級指揮官の判断で部隊防護のための攻撃が許されます。

ただし、これもROEの政府方針で示された方針の枠内で指揮官は判断します。

仮に、中国に対しては既然と対応する。事態のエスカレーションも止むを得ないという政府方針であれば、当然攻撃することになります。

この様に、交戦規定(Rules of Engagement)は、政府の対応方針と軍事行動を一体化させるためのツールであり、外交と軍事の両輪を円滑に駆動させる潤滑油でもあると思います。

昨今の日本周辺の軍事情勢を概観しても、自衛隊の効果的な交戦規定(Rules of Engagement)の整備、運用は急務であると思います。



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領域警備を誤解しないでもらいたい!


本日(11月9日)の日経朝刊で昨日の国会で自衛隊の領域警備任務法案の提出が官房長官から答弁されたとの報道があったが、誠に喜ばしい反面、またも小手先の対応になるのではないかと危惧している。

領域警備を従来の「海上における警備行動(海警行動)」の発令で対応しようとしてはならない。

また、一部には海保の領域警備能力の向上という声も聞かれるが、これもとんでもない話である。

海保の行動は、あくまでも国内法に基づく警察行動であり、軍隊が国際法に基づき行う領域(領海、領空)警備行動とは本質的に異なる。

国内法ではなく国際法、慣習法に基づいた行動基準、武器使用、武力の行使が可能とならなければ、漁船、相手国の政府公船に対して既然とした領域警備の対応は不可能である。

海上における警備行動は、1999年能登半島沖不審船(工作船)対処で初めて自衛隊に発令され、

また国籍不明の潜水艦の領海侵犯に対して海保の巡視船に潜没潜水艦対処の機能がないことから、2004年に漢級原子力潜水艦領海侵犯事件で発令になり、

現在のソマリア沖海賊対処部隊にも発令されている。

海警行動に基づくこれらの行動は諸外国の軍艦が行っている行動とは似て非なるものであることは国民のほとんどの方はご存知ないと思う。

海警行動が発令され、海自の護衛艦が出動したから完璧な対応ができると思ったらとんでもない話である。

海警行動は、あくまでも自衛隊法に基づく海上における治安の維持が目的であり、海保の能力を補完する警察行動です。

従って刑法に基づく武器の使用であり、警察比例の原則と正当防衛、緊急避難が原則となります。

自衛隊の部隊に対しては、明確な部隊防護と任務遂行のための行動指針と武器の使用、武力の行使の条件と範囲の指定が必要です。

このためにも諸外国と同様の国際法、慣習法に基づいた交戦規程(Rules of Engagement)の完璧な整備が不可欠である。

次回は交戦規定について書きます。



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尖閣ビデオ流出のもたらしたもの

今回の尖閣ビデオの流出は、情報管理・情報セキュリティの不具合はあるものの、結果として多くの良識ある日本の一般国民の目を覚ませた効果があった。
衝突

そもそも、何でこのビデオが国家機密レベルの対象となるのか? 全く理解に苦しむ。
衝突2

現場には4隻の巡視船とそれらの乗組員、そして無線を傍受していた管区本部の職員等、多くの人が状況を把握しているのに、それを機密的な高度な秘区分で管理しようと思うこと自体、能天気としか言いようがない。

真に安全保障、国家戦略上で重要な情報であるならば、当然のことながら情報セキュリティ、特にソーシャルエンジニアリング対策は基本中の基本である。

この様な感覚でビデオを外交カードで使おうとしたのか、あるいは中国との密約があったのかは知らないが、そもそも機密情報と成り得ない多くの関係者が共有しているビデオを秘匿したのが間違いである。

まして公開すると日本国益に大きく反する情報であると関係者全員が強く認識していない限り不可能である。

日本の情報セキュリティ、特にネットワークセキュリティの啓蒙と対策の構築は急務であるとしか言いようがない。

逆に、今回のビデオ流出で、それこそ神風が吹いたとでもいえる変化を日本国民にもたらしてくれたと思う。

深夜にYOUTUBEにUPされ、朝の6時のニュースでは各局とも事実を報じるだけで何ら報道方針も出せず、右往左往している状況としか感じなかった。

いつもの「・・・・・今後・・・で問題となるでしょう」等の誘導報道すらできなかった。中国の反日デモは大きく報道されるが、日本国内での大きな対中国抗議デモはほとんど報道されない。

今回のビデオ流出で報道の元データが全て国民の知るところになり、何ら各局の報道方針、民意誘導方針も打ち出すことができなかった。

また、今回の流出の前に一部の国会議員に公開され、それぞれの議員がさも誇らしげにコメントを申しておられた。

今回のビデオでいみじくもおかしなこと言った議員の思惑が国民の前に全て露呈してしまった。

まさに、日本を良き方向に導く神風が吹いてくれたと思っている。





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