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負けるな日本!頑張れ自衛隊!

未曾有の大震災で東日本太平洋岸は想像を絶する被害を被っているが、被災者の整然とした行動、自衛隊等の救援部隊の文字通り寝食を忘れた救助活動を見るにつけ現場にも行かず、被災者支援に参加しないもどかしさを感じている。

それにしても自衛隊の救助活動は筆舌に値する。昨日15日時点で約16000名を救助している。

今も一丸となって救助活動に全力を尽くしておられるだろうが、隊員の無事と更なる救助の成果を祈るばかりである。

自衛隊の活動に関するニュースがネットで流れると、いずれの記事に対しても短時間のうちに莫大な量のコメントが入る。

コメントは全て身命を賭して被災者を救助する自衛隊員への感謝と敬意であり、「自衛隊に感謝」「さすが自衛隊」「もう自衛隊しかいない」「日本の守り神」「日本国民を守る最後の砦」「自衛隊員の給料を払うためなら税金も惜しくない」「一人でも多く助けて」等々である。

自衛隊頑張れ! 日本国民は戦後最大の現在の国家危機に当たって自衛隊だけを頼りにしている。

管、仙石民主党政権下で国家危機が発生した場合、国民を守ってくれるのだろうかという不安は的中した。

福島原発への対応は政府、東電の失策であることは間違いない。

管首相、閣僚の皆さん、もうパフォーマンスはいらない。 

マスコミの皆さん、 現政府や東電を責めるのは事態が収拾してからで良い。

今は野党も含め官民、マスコミ、日本国民が一体となってこの危機を克服しなければならない時である。


国民は、計画停電でも、3時間待ちの電車乗車にも不平一つ言わず整然と行動している。


危機や不測事態発生時には指揮官は強い姿を見せなければならない。毅然とした態度や命令、指示、国民を安心させて事態の収束を図ってもらいたい。

負けるな 日本!  頑張れ 自衛隊!



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今や非常事態宣言が必要!

17日10時前から陸自CHヘリによる福島原発3号機に対する決死の水投下作戦が決行された。パイロット及び命令を下した指揮官の思いは手にとるように分かる。

この様な状況下では焼け石に水かも知れないが現状を悪化させないため他に手段がなければ実施せざるを得ない。


現場で必死に頑張っている東電や機動隊、自衛隊の隊員、作業員の武運長久を祈りたい。

それにしても、この非常事態に政府は何を考えているのか。

首都圏のスーパー等の異常な品不足・・政府の危機管理不足、政府が信じられないために国民は明らかに自己防衛に走りつつある。

またガソリン不足による救援物資輸送の停滞・・・自衛隊予算が削減された中で必死に備蓄していた燃料を放出して対応するとのこと。

枝野官房長官は17日の会見で被災地以外での物資買占めに懸念を表明、また「相当数のタンクローリーが現地に向える状態で動き出していると業界から報告を受けた。」と述べている。

業界から報告を受けるのではなく何故業界をコントロールできないのか?

更に驚いたことに、報道によると「保安院は、福島第1原発に通常7人いる、安全を監督する立場の保安検査官が17日までに福島県庁に避難して1人もいないことを明らかにした。」そうである。

これまた信じられない話である。また何故そのような重大な態勢の不具合を今頃発表するのか呆れかえる。

このまま推移したら、天災が完全に人災に変わってしまう。

避難民への対応、福島原発への対応の時点から既に人災へと移っている。
現状は大規模戦争に匹敵する非常事態である。

管政権に進言したい。

今や、速やかに非常事態宣言を出し、国家総動員体制とする必要がある。

株価の暴落、流通の不具合、計画停電による首都圏経済活動の停滞、政府の正確な情報配布不足による西日本への避難者の急増、等々・・・・


非常事態を宣言して、政府が全てを一元的にコントロールし、流通業界、大手スーパー業界の統制、、混乱だけの計画停電はやめて灯火管制を行う。また救難、被災者支援については、従来と異なり複数の県にまたがっていることからシステムが整うまでは自衛隊に警察、消防及び各自治体を一元的にコントロールさせる。

この態勢により現状を速やかに収拾する必要がある。そして同時に経済再建のための長期戦略的プランを作成し、国民に公表し、国民の安心感と如何なる困難にも負けない日本人の精神を維持する必要がある。


もはや、パフォーマンスも市民運動家の考えを反省する必要も暇もない。速やかに「政治主導」はやめ、「実務主導」の対応に切り替えるべきである。 保身などという次元の低い段階はとっくに過ぎている。



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驚いた仙石氏の起用! マスコミはもっと現場の活躍を報道せよ!



17日夜、仙石由人民主党代行が官房副長官に起用された。

管首相は本当に分かっていない。もう思考のゴムが伸びきってブラックアウトの状態なのか!

この国家危機にまだ民主党の保身にこだわっているのか!

今は与野党に拘わらず全議員が一体となって乗り切らなければならないのは誰が見ても明らかである。

現在、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、自治体の隊員、職員がホントに命がけでこの非常事態に立ち向かっている。 

私も海自のOBだから、彼らの現在の心境が手に取るように分かる。

自分の命をかけて任務を遂行する時に、彼らが100%以上の実力を発揮できるのは、信頼できる指揮官がいるからこそである。

自衛隊を「暴力装置」と言い放ち、自衛隊員のみならず心ある真の日本国民から切り捨てられたような人間に隊員が命を預けられる訳がない。

彼らは家族、日本国民を守るために決死の作業に当たっている。

マスコミはもっと現場の人間の活躍を報道せよ!
彼らの努力を賞賛し、士気を鼓舞する報道をなせ!


17日の夜のNHKでは、命がけで行った陸自ヘリの水投下作戦を「空中からの投下では水が拡散し効果は?」とコメンターが人ごとみたいな発言をする。

自分にできることを命をかけて文字通り「一所懸命」に頑張っている現場の隊員に対する侮辱であり、絶対に許せない。

そう言えば、一昨日Yahooニュースで「自衛隊すでに16000人救助」という記事が流れた。

すると約1時間ほどで莫大なコメントが入った。全て自衛隊員への感謝と今後の救助のお願いである。そして多くの人が「仙石は自衛隊に土下座して謝れ!」等の多くの過激な仙石氏、民主党批判が寄せられた。

その後、暫くすると不思議にも自衛隊を賞賛するこの記事はYahooニュースから消えた。明らかに意図的であった。


マスコミはもっと現場で頑張っている人の状況も報道せよ!

日経の本日の朝刊の次の記事は嬉しかった。日経のデスクの健全な雰囲気が容易に理解できる。

『ヘリ放水、被曝と隣り合わせ
 陸自部隊「任務こなすだけ」

「与えられた任務を確実にこなすだけです。」・・・福島第一原子力発電所への上空散水の任務にあたった陸上自衛隊中央即応集団所属の第1ヘリコプター団(千葉県木更津市)の隊員らは17日の出発前、陸自幹部にこう言い残して離陸した。原発上空での作業は危険が大きい。「彼らは「行け」と言われたら確実に任務を遂行する。1日だけ家族に相談する時間を与えられたが誰一人断る者はいなかった」と語る。・・・・・・以下の記事は省略します。』

命令されれば、日本、日本国民を守る為なら身命を賭して任務を遂行する集団が自衛隊であり、また尖閣でも証明された海上保安庁です。

その集団に唾を吐くような発言や尖閣問題処理に大失態を見せた仙石氏を起用せざるを得ない陣容ならば、まず仙石氏は自衛官や海上保安官に真摯に謝罪してから任に着くべきである。



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大震災復興組織に危惧

東日本大震災から本日で1カ月が経過した。福島原発への対応もさることながら、被災者支援、復興計画も未だ具現化させない政府の対応は情けない。

昨日になり管首相は本日11日に「復興構想会議」及び総理を本部長とする「復興対策本部(仮称)」を発足させると発表した。

復興構想会議議長には五百旗頭真防衛大学校長が内定しており、東大の御厨貴教授や建築家の安藤忠雄氏らのほかに被災地の岩手、宮城、福島の3県知事が加わるそうである。

そしてこの復興構想会議の提言を受けて具体策を決定するのが首相を本部長として全閣僚が参加する復興対策本部であり、そして岡田幹事長を委員長とする民主党の復旧・復興検討委員会が野党との協議を担い、この3本柱を基軸として復興計画の策定、実施を進めるとのことである。

何だかよく分からない組織である。あくまでも政治家主導で現場、実務とかけ離れた理想論を展開しようとしているのか? 何故これらの会議、本部に次官級の実務者を入れないのか?

福島原発問題の立ち上がり時、東電の官邸への報告が悪いと言って怒鳴り、夫人に電話をして東工大の卒業者名簿を準備させ原子力関係者の情報を集めた等々、一国の首相としては可哀そうな指揮官である。

この種災害時の復興は、新たな街づくりは勿論必要であるが、まず被災民に直結した措置が必要であり、これは時間との戦いである。

構想会議がシンクタンクであるならば、ここに被災者救援、原発対応、港湾復旧、被災者雇用、被災地産業復興等のあらゆる分野の検討チームを作り、これらの提言に基づいて対策本部が一元的に統制するのがごく一般的な考え方であり、これらの会議、本部には各省庁の事務次官、制服組を参加させるのは当然である。

阪神大震災時、自衛隊が救援に展開する前に現場に入り、「自衛隊は違憲だから、自衛隊から支援物資を受け取らないように」とビラをまいた顔を見るだけで吐き気のする辻元や自衛官、保安官を見下す仙石などを登用する管首相のパフォーマンスにも愛想が尽きた。

早急に事務次官会議を開き、実効性のある組織を編成して対応しなければ、この国は本当に民主党に滅ぼされると危惧している。


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管直人首相よ!命を賭けて取り組め!嫌われることを厭わない指揮官たれ!



自衛隊の部隊指揮官の経験を通じて体得した指揮官の資質は数多くあるが、中でも厳正な指揮を維持するために必要で重要であるのは「嫌われることを厭わない」資質であり、その信念である。

東日本大震災、福島原発への政府の対応、すなわち管直人首相の資質を垣間見るたびに、未だに人気の回復と政権の維持に固執しているとしか思えず、極めて軽い指揮官としか思えない。

そして何より恐れを抱くことは、尖閣での中国漁船の海保巡視船への体当たり事件で明らかになったように、民主党政権の体質は、情報統制による権力維持であり、今回の原発対応でもその情報統制と権力維持体質が顕著に現れている。

今や全面戦争にも匹敵する国難であるにも拘わらず、首相は日本国の最高指揮官としてどうして強くなれないのか、どうして右往左往するのか不思議であり、全く理解できない。

一国の首相を任されたら、覚悟を決めて全身全霊で、真に自分の命を賭けて取り組むのが当然である。

本日12日09時の共同通信の速報:「経済産業省原子力安全・保安院の関係者によると、福島第1原発の事故を、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」でレベル7に引き上げることを決めた。」とある。

昨日11日に枝野官房長官が記者会見で、福島第1原発から半径20Km圏外にある葛尾村、浪江町、飯館村の全域及び川俣町と南相馬市の一部に対して、計画的避難区域という、又も聞きなれない言葉で発表し、対象地域の住民には約1カ月をめどに避難するよう要請した。

全く対象地域の住民にとってはたまらない突然の指示である。

世界各国が放射能拡散モデルにより時間的な拡散予想を発表しているのに、日本は発表していない。

気象庁の会見では、この予報は実測値ではなくシミュレーションなので、混乱を招くから発表しなかったと説明している。これも全く尖閣での地検の釈放会見と同じである。

管直人首相よ!あなたは何故、何を恐れて情報を統制するのか? 

日本には気象、海洋の多くのシミュレーションモデルがあるのだから、入力値の条件を明確に説明した上で長期的な最悪をも網羅した拡散予想を出し、段階的避難計画を出すべきである。

現在の深刻な情勢下においては、真に命を賭ける覚悟が首相には求められており、そしてこの覚悟ができれば「嫌われることを厭わない」資質が備わる。

管直人首相よ! 現状の打開、回復は並大抵のことでは不可能だ! 何を恐れる! 日本国のために命を賭けて取り組め! 嫌われることを厭わず、今は日本国、日本国民のためにのみ政策を実行せよ!さもなくば、即刻辞任せよ!今は時間との戦いである!



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非常事態はまず最悪から考えるのがクライシスマネージメントの常道




福島第1原発の危険度がレベル5から一気に最悪の7に上がったことで国内はもとより国外でも大きな問題となっている。

管総理は、11日振りに行った昨日の記者会見で、レベル7について政府は今まで過小評価していたのではないか、という記者の質問に対して「原子力安全・保安院と原子力安全委員会が専門的な立場で評価し、そういう結論を出された。それを私たちは受けとめて発表するよう指示した。何かが遅れたとか軽く見たということは全くない。」と答えた。

全くこの期に及んでも他人事である。いやここまで来ると無責任というより卑怯である。

一国の首相の座を固持するのなら真剣になれ! さもなくば 速やかに去れ! 今この時一分一秒が大事な時間である。

1か月も経過し、「今から復旧、復興に本格的に取り組む」と平然と発言する首相は何と能天気なのだろう。

記者のぶら下がり取材に何故応じないのか、という質問に対しても「官房長官を中心に国民に必要な情報はしっかりと発信している。」と答えた。

これもまた他人任せ、責任転嫁である。 ○○担当相など多くの閣僚を作り何が何だか分からない態勢を作り、これもまた責任転嫁の布石としか思えない。

今こそしつこいと思われるぐらい首相の力強いメッセージが必要であることを閣僚等も感じていないことに民主党の終焉を感じる。

現下の情勢は与党、野党、政権交代と言っている状況ではない。速やかに道筋を被災者、国民に示さなければならない。また放射能拡散は日本だけで解決できる問題ではなく全地球的に影響を及ぼす問題である。

大災害等のクライシスマネージメントにおいてはまず最悪の事態を想定し、最悪事態に備えた手を打ち、事態の鎮静化に応じて対策を軽減していくのが常道である。

真に国家国民のことを考えるならばリーダーたるものは当然そのように行動すると思うが、現状は原発災害を希望的観測で過小評価し、都合の良い情報のみ発信しているとしか思えない。IAEA等の外圧に押されて情報を小出しに上げている現状では本当に日本は滅びてしまう。

政府の文字通り真剣な対応を求む!


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ダメ政府のカモフラージュ/福島原発炉心溶融(メルトダウン)



昨日5月24日に公表された東電の報告書により福島第1原の1号機だけでなく2,3号機も炉心溶融(メルトダウン)していたことが判明した。

想像はしていたが情けない話である。

明らかに東電、政府は炉心溶融は当初から推測、確信していたのであろう。故に当初の放射能拡散データを公表せず、諸外国からのロボットの提供も断り、収拾策のみの検討に終始し、国民への公表も被害状況を実際に目で確認しなければ公表しなくていいという民主党理論で通してきたのだと確信できた。

この様に考えると、まともに開かれなかった委員会も含め、震災対応として30にものぼる委員会を立ち上げ、首相が委員長を兼ねていながら一度も顔を出さないものもあったこと、

また2、3号機の発災直後のメルトダウンの公表に併せ、明らかに政府批判をかわすかのように24日に事故調査・検証委員会と東電の資産や財務内容を調査する第三者委員会の設置を決めたことも納得できる。

事故調査・検証委員長は「失敗学」畑村洋太郎名誉東大教授の起用が決まったらしい。

私は現役時代に戦史における失敗の本質、成功の条件を研究するために多くの書籍を読んだが畑村教授の書籍は読んだことがない。

ただ、今回の人事も含め各種委員会、参与等の乱発には管首相の独特の人格がはっきり見える。

ある人が、管首相の人格はニーチェの次の言葉そのものだと言っていた。

「自分の周りに有能な人々や有名な人々を置くことによって、自分をいっそう目立たせようという下心を持っている人間がいる。そういう人間を警戒しよう。政治家はその典型だ。政治家は、有能そうに見える人々、世間で名前が広まった有識者や有名人を好んで自分の周りに置きたがる。そして何がしかの仕事を手伝わせるわけだが、それは政治をしやすくするためではない。自分の空っぽさをカモフラージュさせるためなのだ。つまり、自分が主役になるために、次々に人を利用するのだ。」

まさに管首相にぴったりである。 

震災から2か月以上も過ぎて政府のこの体たらく、情けないというより開いた口が塞がらない。 

22日に行われた日中韓首脳会談においては、一国の首相として国益を基軸とした姿勢を見せることなく、福島県産の野菜や果実をさも自慢げに食して見せ、

共同記者会見では「日本の食べ物が安全だということを最も効果的に示すことができた。」などと自慢げに発言し、会見終了後、首相は中国の温家宝首相に歩み寄り、中国語で「シェイシェイ(ありがとう)」と謝意を伝えた。

ホントに呆れるというより恥ずかしい限りである。

3カ国首脳会談に先立つ日中首脳会談では、温首相が食料品などの輸入禁止対象から山梨、山形両県の除外を表明した。外務省幹部も「中韓が予想以上に協力してくれた」と強調したと報道されている。

管も馬鹿なら外務省も馬鹿だ。 何故,山梨県と山形県のみの2県なのか、戦略眼も論理的思考力も有さない人たちに日本の舵取りを任せることほど日本にとって不幸なことはない。

山梨、山形両県は農産物の中国輸出はほとんどなく、中国にとって影響はなく、その他の県の輸入解除について外交カードを与えたに過ぎないだけではないか。

その証拠に中断している東シナ海のガス田の共同開発交渉の再開を提起したにも関わらず、反応はなかった。

中国は更に尖閣諸島、ガス田付近での活動を活発化させ、韓国の国会議員はロシアのビザで国後を訪問するという渦中にあっても、パフォーマンスだけの首相には今更ながら愛想が尽きた。

改めて現政府首脳、参与の陣容に危惧を感じる。明快な関係図を発見した。→ ここをクリック

志と気概のある若手国会議員の諸氏に期待したい。




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福島原発海水注入中断ドタバタ劇/首相の優柔不断・責任回避癖が根本的原因

またもや管内閣の無責任体質のドタバタ劇が始まった。

原発海水注入中断問題


国会で23~25日の3日間にわたり、衆院東日本大震災復興特別委員会などで海水注入が中断された件について政府・東電統合対策室、班目春樹原子力安全委員長の発言が一転二転する混乱が続き、首相の指示か東京電力の指示かという責任のなすり合いのドタバタ劇が公然と行われた。ホントに情けない醜態である。

更に東電は26日、海水注入の中断について、実際には同原発の吉田昌郎所長の判断で中止せず、注水が継続されていたと突然発表した。これにも唖然である。

吉田所長は「国会などで議論になり、よく考えた。国際原子力機関(IAEA)の調査団も来ており、正しい事実に基づき、事故の評価、解析が行われるべきだと考えた」と説明したという。これまたもっともな話である。

そうであるならば、吉田所長は海水注入中断の決定に係るテレビ会議で海水注入継続の必要性を体を張ってでも主張し、中断を阻止しなかったのか? そして東電本社や政府・東電合同対策本部の決定に従わず、命令を公然と無視するような姿勢で海水注入を継続したのだろう。


これに対し、政府や東電幹部の面子がつぶれたためか、東電は東電本社の指示に従わない吉田所長を更迭する。との速報も流れた。

本件の一連の流れは全くもって見ておれない。これが日本の政府、東電の首脳陣のレベルかと思うと情けない限りである。

驚くことに、本日(27日)の昼になって東電の副社長は「吉田所長の判断は正しかった。」と発表するに至った。ここまで来ると茶番劇にも程がある。ホントにどうなっているの。

 政府は月内にも事故調査・検証委員会を発足させて、事故の本格的な分析・検証に着手すると言っているが、この委員会も官邸内につくれば官邸の責任を回避するシナリオに沿った事故原因等の分析作業が行われるのは火を見るより明らかであり、全く無駄な委員会となる。

首相の明確な命令指示の欠如、優柔不断な意思決定能力、政府、東電、各種委員会の機能不全、無責任体質等のヒューマンファクター及び危機管理の手法についても事故被害の拡大要因として調査、検証しなければ意味はない。

第3者機関により実動部隊の最高指揮官の情勢判断、命令、指示の妥当性も含めてあらゆる観点から調査、検証することが事故調査の原則である。

決して首相の諮問員会に位置づけてはならない。税金の無駄遣いである。戦前ならば御前会議で簡単に結論できたのであろうが、最低限国会内に設置すべきである。

それにしても吉田所長は直属の上級指揮官である東電社長の命令に従わず海水の注入を継続したのだろう。ここに現在の政府、東電、対策本部等の危機管理体制の本質的な問題が隠されている。

東電本社と現場(福島原発)指揮所間のテレビ会議等において、吉田所長は東電本社の幹部に対して「現場を見に来い」と語気を荒げて良く反発していたと言う情報もある。

また、官邸サイドは当初から東電の幹部には不信感を持っており、吉田所長だけはリーダーシップ、原発知識、経験の面から大きく買って信頼していたとも言われる。

 これらの情報を部隊指揮という観点から見ると、指揮命令系統及びそれぞれの指揮官を補佐するスタッフ組織が全く機能しておらず、烏合の衆、船頭多くして舟 山に登るの状態であったとしか言い様がない。

東電本社の中断の決定に従って中断の処置を実施中に現場の状況が急激に変化し、本社の了解をとる暇もなく今回の処置をとったのであれば独断専行といえるが、この場合には吉田所長は事後に速やかに報告する筈である。

従って、吉田所長の今回の処置は「独断専行」ではない。明確な命令無視である。

要は現場指揮官と東電社長、政府・東電合同対策本部長の間の信頼関係、目標系列(連鎖)が全く構築、共有されていない以外のなにものでもない。

或いは、東工大院出身の吉田所長と東工大出のみを信頼し参与等に集めている管首相の間で、東電本社の意向は聞かなくて良い、私(管首相)に直接話してくれ。とでもいう密約があったのかも知れない。

いずれにしても、今回のドタバタ劇の原因は、あらゆる面に見られる管総理の優柔不断、責任転嫁性格のなせる業以外の何物でもなく、この凝り固まった不適格な人格は如何なる手法をもってしても改善はできず、即刻退陣して健全な政府組織を作らなければ日本は立ち直れない。

管内閣、民主党が日本を滅ぼす前に政権を志のある健全な議員集団に預けないと取り返しのつかないことになる。




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内閣不信任決議の茶番劇/民主党の終焉



6月2日の内閣不信任案の採択についてはこれで少しはまともな政界再編になるかと期待していたが、管首相と側近の方便、真正直過ぎる鳩山前総理の早とちり、大事な時には現場離脱の常習犯小沢前民主党代表の三つ巴の駆け引きにより、明らかに可決か政界再編に帰結すると大方が予測していた状況から一転して民主党存続の保身政策に執着し大差で否決される結果となる呆れるほどの醜態であった。

民主党議員の政治家としての使命感のなさ、日本人としての義と節操のなさ、また個々の人間としての人格のなさには今更ながら呆れ果て、これで民主党の終焉は更に早くなった。
不信任案否決


昨夜配信された次の記事がその後の様相を具現している。

・・・・・・菅首相は2日夜、首相官邸で記者会見し、早期退陣を強く否定し、退陣時期も明示しなかった。

首相は退陣の具体的な時期については、(中略)「新しい社会づくりの方向性に一定のめどがついた段階だ」と述べ、続投に意欲を示した。

原発事故の「一定のめど」がつく具体的な時期としては、(中略)「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止状態になること」だと説明した。

内閣不信任案採決前に鳩山前首相と会談した際に交わした覚書に関しては、「文書に書かれた以外の何らかの約束などは一切ない」と述べ、退陣時期を確約したものではないとの認識を示した。

これについて、鳩山前首相は2日、「(首相は)人を裏切っている。両院議員総会を開いて辞めさせるしかない」と周辺に語り、強い不快感を示した。
(2011年6月2日23時24分 読売新聞)・・・・・



菅総理は、わざわざ昨夜10時に記者会見を行い「目処は原子炉が冷温停止状態」と言い出した。

3月11日の東日本大震災の発災時、まさに国会で外国人献金問題を追及され桃色吐息の管総理は、側近にこの大震災で任期が2年伸びたと言ったとも言われています。

こんな菅総理なら自分の保身の為なら冷温停止状態に原発が収束するのを遅らせることでもするのではないかという寒気すら感じる。

管総理は、即刻辞任してポストを後進に譲るべきである。

管総理が退陣さえすれば、大連立でさえ可能性も起き、真に新たな政権体制で日本のあらゆる人的物的資源を最大限に活用して日本再生事業が急展開するのに、何故そこまで首相の座に固執するのか不可解である。


日本人の精神構造であるならば、この様な状況になれば、潔く身を引くはずなのに、ホントに管直人氏の言動、精神構造は不可解で悍ましい。





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内閣不信任案に賛成、欠席・棄権した民主党議員を称える





 6月2日の内閣不信任決議案採決で賛成、欠席・棄権議員は除籍処分すると言われている状況下で、政治家個人の責任として信念に基づき賛成、欠席・棄権を選択した次に示す民主党議員(敬称略)に敬意の拍手を送り顕彰したいと思う。(ただし、当然のことながら局面では姿を消す小沢一郎氏は称賛から除く。)
 

【賛成議員:2名】
 松木謙公(北海道12区:札幌)、横粂勝仁(比例南関東:横須賀)


 【欠席・棄権議員:15名】
 小沢一郎(岩手4区)、田中真紀子(新潟5区)、内山晃(千葉7区)、太田和美(福島2区)、岡島一正(千葉3区)、古賀敬章(福岡4区)、石原洋三郎(福島1区)、笠原多見子(比例東海:岐阜)、金子健一(比例南関東:千葉11区)、川島智太郎(比例東京:大分:極真会)、木内孝胤(東京9区)、黒田雄(千葉2区)、瑞慶覧長敏(沖縄4区)、三宅雪子(比例北関東:群馬)、三輪信昭(比例東海:三重)


赤字で示した3名は、本年2月17日に発起した民主党政権交代に責任を持つ会」(会長:渡辺浩一郎、会長代行:豊田潤多郎、幹事長:笠原多見子、構成員:16名のメンバーである。


 会長、会長代行以下11名は鳴り物入りで結成した組織にも拘わらず、民主党内の派閥争いが主目的であったと判断せざるを得ない。

賛成、欠席・棄権を行った議員は程度の差はあれ、除籍処分等を恐れず、政治家として自己保身に固執せず、国家、国民のための政治信念を曲げず、伝統的な日本人文化である強い羞恥心を有する方々であったと敬意を表したい。

他の議員は派閥の親分の単なる1駒、1株に過ぎず、政治家にとって最も必要な信念と志がないとしか言い様がない。

これを要するに、お粗末な民主党の体制、体質を恥ずかしげもなく衆知に曝したことになる。


民主党議員よ!

一度でいいから鹿児島県の知覧、鹿屋の特攻資料館に赴き、約65年前に良き日本文化、日本国の存続を願って散華された多くの若き特攻隊員の写真と遺書をじっくり見てきて欲しい。

特攻隊員の写真の眼を見て己の進むべき道を考えたら自ずと指針は得られると保証します。






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松本震災復興担当大臣の離任劇に思う。/マスコミの「事後オフレコ屈服」


松本震災復興大臣の岩手、宮城両県知事に対する高圧的な対応が問題になり、結局辞任に至った。このような重大な局面においても管総理は表に出ず、記者会見も行わず、他人事のようである。管総理は即刻退陣すべきである。
オフレコ恫喝


今回の辞任劇について2点意見を述べたい。

まず、第1点は松本大臣の宮城村井知事に対する「長幼の序」発言である。

「長幼の序」は私のライフワークである日本の青少年教育ための「WEBフリー塾“郷什塾”」の基本理念にも係わることであるが、「長幼の序」とは、「長じたものは幼い者を慈しみ、 幼い者は長じたものを尊敬する」という儒教的考え方である。

出典:『孟子-滕文公上』「父子有親、君臣有義、夫婦有別、長幼有序、朋友有信」

すなわち、松本大臣に欠けていたのは「長じたものが幼いものを慈しむ」こと、特に被災地の復旧、復興に大変な苦労をしておられる知事に対して慈しみの心を全く持たれなかったことであり、幼い者が長じたものを尊敬することのみ要求されたことである。

私は海自現役時代、村井知事が県議の時代に彼とは面識があり、極めて誠実かつ思いやりのある性格と論理的なものの考え方には敬服した経験がある。

知事に就任された後も、テレビ等で拝見する限り、その性格、姿勢は変わっておらず、今回の松本大臣に対する対応も流石であり、大人であった。

第2点はマスコミの対応である。

松本大臣は、村井知事が応接室に2,3分遅れて入ったことに対して明らかに立腹し、テレビカメラの前で「長幼の序」の教えを引用して叱責した。

この発言は流石に言い過ぎと反省しての冗談として言われたのか、あるいはホントにマスコミを統制できると思って言われたのかは分からないが、「今の最後の言葉はオフレコ。いいですね、皆さん。書いたらその社は終わりだから」と発言された。

オフレコは、取材(発言)前にこの件はオフレコでよろしいか?と取材される側がマスコミ側(取材)と合意して初めてオフレコが成立するものであり、今回のように言ってしまった後に「これはオフレコ」と言っても後の祭りである。

松本大臣も良く分っておられるから、そのあとの「書いたらその社は終わりだから」という脅しの発言になったと思う。これも冗談か本気かは分からない。

問題は、ほとんどのマスコミがこの脅しに屈服したことである。

屈服せず全容を報道したのは、まさに村井知事を擁護する「東北放送」のみであった。その他のマスコミは脅しに屈服した結果となった。

東北放送はローカル放送であるが、この映像を見た人たちがFacebookやTwitterのソーシャルネットワークで拡散して騒ぎが大きくなり、翌日にNHK、テレビ朝日、日本テレビが報道を始めた。

各社は取材映像を保有していたにも関わらず丸1日たってから報道を始めたのはオフレコ恫喝に屈していたことになる。まさに尖閣映像の流出事案の事後報道と同じであり、マスコミの体質が理解できる。


私は、7月1日から2日の間に石巻から気仙沼、陸前高田の被災地を訪問した。

石巻港周辺被害2石巻~気仙沼6
石巻港周辺(2011.7.1)

気仙沼漁港周辺2気仙沼魚市場前郵便局5
気仙沼港及び漁港前郵便局(2011.7.1)

陸前高田被害1
陸前高田(2011.7.1)


自衛隊は勿論のこと、警察、消防、ボランティアの方々の努力は今でも続いている。
兵庫県警、京都府警のパトロールカーも被災地のパトロールに従事していた.


震災から間もなく4カ月であり、今頃、震災復興担当大臣が9日で辞任等々、日本を破壊せんとする意図すら見える管政権は即刻退陣すべきである。

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福島の子供の半数が甲状腺被ばく/最早、人災にあらず、犯罪である。




管政府の言う事成す事すべてに呆れかえっていたが、ここまで来ても沈黙、逃げ、傍若無人の管首相の厚顔振りは恥と和を尊ぶ日本人のDNAを全く感じさせない。

昨日の福島県いわき市内で国の原子力被災者生活支援チームが開いた子供の甲状腺被ばくの説明会のニュースも東京新聞等が大きく報道しているだけでほとんどの大手新聞、マスコミは報道していない。

甲状腺被ばく
 「東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。
 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。
 この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。」


政府、東電、保安院含め関係機関は何故ここまで隠し続けるのだろう。

そしてマスコミは何故この不具合を追及しないのだろう。

松本元震災復興大臣のオフレコ発言ではないが政府とマスコミの報道密約によるものとしか思えない。
まさに戦後のGHQによる報道検閲、報道管制を彷彿させる。

現在の異常な状態は初期の水素爆発の際のデータ公開を政府、保安院、東電が行わなかったからに他ならない。



日本国民の安全を本当に守ろうと言う気持ちがあったならばこのような結果にはならなかった筈であり、都合の悪い状況を隠し、その場を取り繕う指揮官ほど最悪の指揮官はいない。

危機管理の大原則である最悪の事態を想定して初動の対応がなされなかった結果の責任は首相辞任とか内閣解散で責任逃れのできるレベルではない。

また、マスコミの体質も問題である。何故ありのままの事実を報道せず世論を誘導するのか? 報道精神、報道人の倫理の欠片も感じられない。

日本国民があまりにも優しく我慢強い人種であることをいいことに勝手気ままな姿勢に対してはそろそろ看過できないレベルに達している。

下の表は日経新聞の朝刊の社会面に毎日掲載されている各地の放射線量である。
データは文科省の資料をもとに作成。モニタリングポストの高さは地上2.5~80.3メートルとの注釈がある。

放射能

この表で毎日「未実施」と記載されデータがないのが福島市の地上1メートルの値である。子供の身長を考慮した最も重要で、読者が最も興味を示す福島市のこの値が毎日毎日「未実施」とはどういうことか。

文科省のHPのデータをみても福島市のデータは記載されていないのが多く、あまりにも意図的である。

今後数十年発がんリスクを気にして生活しなければならない福島の子供たち、或いは首都圏の子供たちも内部被ばくしている可能性をも考慮すると、管総理、閣僚、民主党議員は自己の保身、利益のみ考えて政治活動に終始し、責任回避の悪政により国民に危害を及ぼした犯罪者であると断言して良い。

管総理よ!もう隠しきれない、続投の望みがないと思って辞任を決めたのか? 

歴代の総理で最も悪質な退陣である。

現在の生データを開示して、今までの愚策を陳謝し、速やかに後陣に全てを託せ!
あなたに腹を切れとは言わない。その価値もない。

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放射線量のデータ隠蔽/文科省の放射線モニタリング情報「環境放射能水準調査結果(都道府県別)」の疑問点



本日(8月23日)の日経新聞朝刊の各地の放射線量に本日初めて福島市の1mの高さのデータが登場した。

そして今度は千葉県市原市が「未実施」としてデータ空欄となった。

市原市の空欄については「千葉県では、県所有機器保護のため雨天時は1m高さの測定は実施しない(千葉県の測定マニュアルに基づく)」と注釈されておりマニュアルの是非は別として空欄の理由は納得できる。

前回のブログでも書いた通り福島市の1mの高さの放射線量の測定が未実施として最も関心の高いデータのみが空欄となっていたのには常々疑念を持っていたが、本日初めて下の表のとおり公表された。
fukusima1.gif
福島市の1mの高さの放射線量は測定が「未実施」として記載されていなかったが、これは誰が見ても不自然である。

現在の福島県の深刻な放射能被害は政府の危機管理の不具合によることは明確であり、政府と報道機関による悪質な情報操作の結末である。

日経新聞の各地の放射線量の元データは文科省の「環境放射能水準調査結果」のデータであるが、文科省のHPで公開されているデータをレビューして見ると、

3月11日の発災以降、3月12日からのデータが公開されているが、6月12日まではモニタリングポストでの測定値のみで1mの高さのデータはない。

発災翌日の3月12日のデータは、福島県双葉郡、茨城県水戸市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市のデータがなく空欄となっている。

その理由は「機器点検等のための欠測等である。

最も重要な測定個所が何故機器点検のために出来ないのか?しかも福島県のデータには測定値が双葉郡から福島市に変わるまで空欄のままである。

福島県のデータが双葉郡から福島市に変わったのは4月5日からであるが、データは相対的に高いが記載されるようになった。

双葉郡から福島市へのデータの変更理由として「双葉郡のモニタリングポストが避難区域に入っており、測定が困難であるため、代替地として福島市紅葉山局モニタリングポストで測定」とされている。

次に1mの高さの放射線量のデータが追加して公開されるようになったのは6月13日からである。

しかしながら、福島市のデータは8月21日までは「未実施」として空欄となっていた。
文科省の空欄の説明としては「災害対応のため対応不可」となっている。

災害対応のため「対応不可」とはいかがなものか?

以上が本日公表されるまでの経過であるが、明らかに意図的な操作であり、怒りを覚える。

このような政府の危機管理対応及び疑問持っている記者も多いと思うがこれらに対して沈黙を続ける報道機関に敵意すら感じる。

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環境省の放射能除染に関する基本方針案について/日経新聞の社説に疑問




日経新聞は本日(10月12日)の朝刊社説で「徹底的な除染は国の責務だ」の見出しで、環境省がこれまで年間5ミリシーベルト以上の被爆地域は国の責任で汚染するが、5ミリシーベルト未満の地域は自治体に任せ国は財政負担しない方針だて伝えられていたが、これを住民の被爆が年間1ミリシーベルト以下になるまで国が責任をもって除染するとした環境省の今回の基本方針案を評価し、

住宅や農地など生活圏の除染から優先して始め、住民が安心して帰還し生活できる環境を早く取り戻さなければならないと訴えている。

また、除染費用は巨額になり、基本的には汚染者である東京電力が負担すべきものだが、一企業に全額を負わせるのは現実的ではないだろう。国民が広く負担するのは避けられない。除染費を誰がどう負担するのか、議論を詰める必要がある。と述べている。

理解に苦しむ内容だ。

日経新聞は、被爆地は福島原発周辺の1ミリシーベルト円周内と考えているのか? 

それとも大手広告主の東電を庇っているのか? 

言霊(ことだま)を信じる日本人に東日本、関東近畿までの広大な地域は危険又は警戒地域と言ったら確かにパニックがおこるだろう。 欧米の「農耕民族のDNA」と異なり「農耕民族のDNA]を有する日本人は住んでいる土地、地域に強い愛着心を持っている。

他の報道によると、航空機による文部科学省のモニタリング調査では、現段階で東京都と福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉の7県で年1ミリシーベルト以上の場所が見つかっている。

環境省はモニタリングや自治体の調査を参考にしながら、原則として市町村単位で調査地域を指定するという。

首都圏でも周辺より高い空間放射線量が確認されている千葉県北西部。柏市の染谷誠一・放射線対策室長は「市単独の除染費用負担は無理なので国の支援はありがたい」と歓迎、「細かい内容が早く知りたい」と語った。と報じている。

本日の東京新聞WEB版では、 横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム90が民間の調査機関によって検出されたことを受け、横浜市は今月に入り、区内の三カ所から採取した堆積物の検査を開始したことが分かった。

これまで、ストロンチウムは検査方法が難しいことなどから、検査を実施してこなかった。結果は、週内にも出る見込みとしている。と報じている。


このように福島原発を中心とした同心円で被爆地を考えるのではなく本州全域を濃淡の差こそあれ被爆地と捉えた対応をしなければならない。

被害を極小化して現状を収束させよう、どうせ10年20年は健康被害は顕在化しないのだからと言っている中枢の人たちがいるような気がしてならない。

除染施策についても、まず早急に日本全国の精密計測調査を行い、過去の外国の原爆実験等の放射性物質と区別した汚染量を公表し、例えば福島原発付近に放射性がれき等は全国のホットスポットから逆に集積し、放射能特区として完全に封殺する等の手段も検討しなければならないと思う。全てを原状復帰させる案は理想であるが、反面20年後の日本全体のリスクも抱えている。
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東京都世田谷区の道路で高い放射線量を検出/対応を検討中


東京都世田谷区の道路で高い放射線量検知・・・・除染するも下がらず対応を検討

世田谷で放射能

昨日の日経新聞の社説の「徹底的な除染は国の責務だ」に疑問を呈した矢先、
夜のニュース報道で世田谷区の道路で1時間当たり最大で2.7マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区は、この場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討しているというニュースが流れた。

本日13日の朝刊1面で報じている新聞社もあるが、日経新聞については社会面の小さな記事である。

高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の歩道部分で、

今月3日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられたため、区が測定して判明したとのことである。

原因について世田谷区は専門家の意見として、雨水が集まって放射線量が高くなったことが考えられると発表している。

世田谷区は、ことし7月から8月にかけて区内の小中学校や保育園、それに幼稚園で放射線量を測定しており、その際、高い放射線量は検出されなかったと述べ、子どもへの影響を重視し、今月下旬から来月下旬にかけて区内の砂場がある258か所の公園について調査することとしたようである。

本件の問題は、政府、原子力保安院、東電等の関係機関、企業の福島原発事故に関する情報公開に疑念をもっている一般市民が自らガイガーカウンターを購入して検知したことである。

政府もマスコミも放射性物質の飛散範囲をどうして極限しようとするのか?

日本周辺の気象海象を考慮すると福島周辺に限定される筈がない。本州はもとより九州、北海道を含め日本列島全域に拡散しているのは明らかである。

私は船乗りとして長い間、大海原で生活していた経験上、特に日本周辺の気象、海象の変化は凄まじく、風はまさに息をしており渦を巻いているのを痛いほど体験している。

陸上は更に複雑な気流の動きがあり、放射性物質の飛散状況によっては思いがけないところにスポットが生起するのは当然である。

放射性物質の飛散を福島原発周辺に限定することなく、また定点観測だけでなく、日々ダイナミックに変化し突然ホットスポットができるという想定のもとで、車両等による日本国内全般のダイナミックな調査を行い正確な情報を国民に開示する必要がある。

予算、マンパワー、前例に拘れば実施困難であるが、これこそ政治主導で行うべき性格のものである。

そして、探知した高濃度の汚染土等は決して全国に分散させるのではなく福島原発敷地内の1か所に全て集積し、封印する必要がある。



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福島原発貯水槽漏水、配電盤火災にみるリスク管理の甘さ




東電社長
 
上の写真は福島第1原発の汚染水漏れについて記者会見する東京電力の広瀬直己社長(左)と同電力福島復興本社の石崎芳行代表である。(福島県楢葉町のJヴィレッジ、2013年4月10日午後3時53分)

福島原発の地下貯水槽の放射性汚染水が漏れている問題で、東電は10日、貯水槽7基の汚染水を地上のタンクに6月までにすべて移すと発表した。

東電の広瀬直己社長は10日、福島県楢葉町の福島復興本社で記者会見し、

「社会に与えた影響が最も深刻な事故と受け止めている。あらゆる資源を総動員して、対処しなくてはならない」

「ろ過水タンクに(汚染水を) 持っていくというのが喫緊の対策」

と会見していた。

記者会見の様子からは緊迫感も自戒の念も感じない何か他人事のような姿勢を感じたのは私だけであろうか?

緊張感のなさにも呆れてしまった。

先日の配電盤ショートによる停電時の対応についても東電の関係者が「小動物」が原因か調査中との会見を行っていたが呆れるばかりであった。

今回の漏水事故の貯水槽は地面に掘られた穴の上に、粘土質のシート1枚と、ポリエチレンシート2枚を重ねて漏水を防ぐ構造になっており、粘土質のシートは水分を含むことで膨張し、水を通さなくなる仕組みで、ポリエチレンシートは厚さ1・5ミリの丈夫な素材だという。

そもそも緊急時に応急的に作った野外の配電盤、地下貯水槽を2年あまりの間、堅牢な本設備も構築しないままに放置していたこと自体大きな問題であり、これだけ非難を浴びても東電の後手後手の対応と処置はしていたが「想定外」であったと言わんばかりの体質は未だ全く変わっていない。


緊急時の応急対処と長期的、本格的な措置の分別もできない東電の体質は由々しき問題であり、政府は主導して抜本的な態勢を組む必要がある。

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