領域警備を誤解しないでもらいたい！

本日（11月9日）の日経朝刊で昨日の国会で自衛隊の領域警備任務法案の提出が官房長官から答弁されたとの報道があったが、誠に喜ばしい反面、またも小手先の対応になるのではないかと危惧している。

領域警備を従来の「海上における警備行動（海警行動）」の発令で対応しようとしてはならない。

また、一部には海保の領域警備能力の向上という声も聞かれるが、これもとんでもない話である。

海保の行動は、あくまでも国内法に基づく警察行動であり、軍隊が国際法に基づき行う領域（領海、領空）警備行動とは本質的に異なる。

国内法ではなく国際法、慣習法に基づいた行動基準、武器使用、武力の行使が可能とならなければ、漁船、相手国の政府公船に対して既然とした領域警備の対応は不可能である。

海上における警備行動は、1999年能登半島沖不審船（工作船）対処で初めて自衛隊に発令され、

また国籍不明の潜水艦の領海侵犯に対して海保の巡視船に潜没潜水艦対処の機能がないことから、2004年に漢級原子力潜水艦領海侵犯事件で発令になり、

現在のソマリア沖海賊対処部隊にも発令されている。

海警行動に基づくこれらの行動は諸外国の軍艦が行っている行動とは似て非なるものであることは国民のほとんどの方はご存知ないと思う。

海警行動が発令され、海自の護衛艦が出動したから完璧な対応ができると思ったらとんでもない話である。

海警行動は、あくまでも自衛隊法に基づく海上における治安の維持が目的であり、海保の能力を補完する警察行動です。

従って刑法に基づく武器の使用であり、警察比例の原則と正当防衛、緊急避難が原則となります。

自衛隊の部隊に対しては、明確な部隊防護と任務遂行のための行動指針と武器の使用、武力の行使の条件と範囲の指定が必要です。

このためにも諸外国と同様の国際法、慣習法に基づいた交戦規程（Rules of Engagement）の完璧な整備が不可欠である。

次回は交戦規定について書きます。



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交戦規定（Rules of Engagement）について

今回は諸外国の軍隊が使用している交戦規定(Rules of Engagement、通常ROEと呼称しています)の考え方等について述べてみたいと思います。

諸外国の交戦規定は、戦闘を開始、もしくは再開する条件、制限を具体的に定めたものでその内容は外交も含め国家の総合的な対応方針に応じて刻々と変化するものであり、事前に全部隊に配布され、政府の対応方針に応じて対応の強度のレベルが変化するダイナミックな規定です。

そもそもROEはベトナム戦争において、シビリアンコントロールの一環として爆撃目標の選定、指定、制限等の目的で誕生したものであり、本来的に軍事行動を政府の戦争（紛争）指導方針に従わせるものであった。

米軍のROEは、国家の当該事態対応方針（既然とした態度で対応、事態がエスカレートしてもやむなし。相手を挑発せず事態収拾を優先等）、軍最高司令官の軍事行動方針（軍事行動、武器の作動等の制限等）が示され、具体的な行動が事前に配布されている細部のリストの指定によってなされる。

そして、そのリストは事態の進展に伴う政府方針の変更によって指定がダイナミックに変更されるものです。

そして米軍に限らず日本以外の軍隊のROEは、基本的には自己防衛（Self Defense）に基づく武器使用、武力行使の行動基準であり、そのSelf Defense　は部隊防護（Unit Self Defense）と国家防衛（National Self Defense）からなっています。

部隊防護（Unit Self Defense）は文字どおり部隊を守ることであり、部隊指揮官が平時、有事を問わず自分の部隊、兵士に対する攻撃（意図を含む。）に対しては武器の使用、武力の行使ができます。

国家防衛（National Self Defense）は、国民の生命、財産に対する攻撃に対する防護、つまり国家防衛であり、国外の自国民も対象となります。

攻撃の対象は正規軍でありますが、組織的なテロリストも対象となります。

攻撃の態様は、敵対行為（Hostile Action）と敵対意図(Hostile Intension)からなり、敵対行為（Hostile Action）は実際に射撃を行う、ミサイル、魚雷を発射する等の攻撃行為です。

敵対意図(Hostile Intension)は攻撃の意図であり、攻撃のための準備の開始であり、例えば攻撃のための運動の開始です。

まさにこの敵対意図に対してどのレベルで防御のための攻撃を開始するかが、自己の部隊を防護するために重要となります。

先日、東シナ海での中国海軍の軍艦の海自航空機へミサイルレーダーをロックオンさせたという挑発がありましたが・・・・これはレベルの高い敵対意図(Hostile Intension)です。

米軍であれば、部隊防護のための攻撃開始の権限を与えられた上級指揮官の判断で部隊防護のための攻撃が許されます。

ただし、これもROEの政府方針で示された方針の枠内で指揮官は判断します。

仮に、中国に対しては既然と対応する。事態のエスカレーションも止むを得ないという政府方針であれば、当然攻撃することになります。

この様に、交戦規定（Rules of Engagement）は、政府の対応方針と軍事行動を一体化させるためのツールであり、外交と軍事の両輪を円滑に駆動させる潤滑油でもあると思います。

昨今の日本周辺の軍事情勢を概観しても、自衛隊の効果的な交戦規定（Rules of Engagement）の整備、運用は急務であると思います。



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米海兵隊の豪駐留は米軍前方展開戦略の後退か！/96年の台湾危機との相対戦闘力の相異

1996年の台湾危機時の米海軍の行動は毅然として自信に満ちていた。

1995年11月海上自衛隊演習において、私は海自の戦術単位部隊である第４護衛隊群の首席幕僚（先任参謀）として空母インデペンデンスを旗艦とする米海軍第５空母群と共同部隊を編成して参加した。

当時の海自、米海軍の能力から見たら中国海軍は沿岸警備隊程度の能力であり米海軍は中国海軍をCostal Navy(沿岸海軍)と蔑んでいた。

海上自衛隊演習を終え、広島県呉市に司令部を置く第４護衛隊群と横須賀米海軍基地に司令部を置く第５空母群は両指揮官の緊密な人間関係も手伝い極めて緊密な連携を維持していた。

更に96年の環太平洋共同訓練（RIMPAC96）に再度日米共同部隊（Bilateral Force）を編成して参加することが決定し、96年の5月にグアム沖で会合して米西海岸のサンディエゴに向かう予定としていた。

当年は戦後50周年にも当たり、ミッドウエー沖で日米の英霊に対する日米共同の慰霊祭を執り行う計画も進めるほど親密度は高く、演習以外の国際情勢に関する各種情報に関しても多くを共有していた。

そのような折の９６年３月、空母USSインデペンデンスは急遽フィリッピン沖に展開した。台湾危機対応のプレゼンスである。

プレゼンスと言っても抑止のためのプレゼンスというより明らかに武力行使を前提とした展開であった。

米海軍空母部隊の指揮官、艦長たちは自分たちが展開すれば中国は必ず撤退するという確固とした自信を有していた。

そして米空母機動部隊がフィリッピン沖から台湾周辺海域に展開すると中国は台湾の民主化のための総統選を妨害するためのミサイル演習を取りやめ、国際舞台で中華思想としては受け入れがたい屈辱を味わった。

当時、我々は中国海軍が日米の部隊に匹敵する作戦能力を有するには約10年程度かかるだろうという見積もりが日米現場部隊の共通認識であった。

それから約15年経つ現在、中国海軍は空母を就役させ、水上艦、潜水艦のシステム化、近代化を図り、航空機ではステルス機を整備し、昨今の官公庁・防衛産業や監視衛星等に対するサイバー攻撃に見られるようなサイバーサイバー戦/電子戦能力の向上、宇宙開発における宇宙基地建設や衛星攻撃能力の向上等々、予想通りの凄まじい発展を遂げてきた。

最近になり、海上部隊にとってはクリティカルな脅威である、技術的には西側でも不可能だと思われていた対艦弾道ミサイル（ASBM:Anti-Ship Ballistic Missile）の開発と配備に成功したという報道もある。

ASBMの配備をもって総合的な兵力整備の１つの形が整ったのか、中国は米空母機動部隊の展開を阻止するアクセス拒否コンセプトに変更した。

従来は完全に制海権を有する第1列島線のSea Control Areaと海洋の使用を拒否する第２列島線のSea Denial Area というコンセプトからASBMの射程約2000Kmを半径とするAccess Denial Zoneコンセプトに移行した。

この圏内において中国の空母部隊、潜水艦が展開し、空軍及びASBM、更に宇宙基地も含めたサイバー戦部隊が統合され、米空母部隊の進入を阻止するものである。

今回の米海兵隊の豪駐留計画は下図のとおり鳥瞰図的にみると米軍の前方展開戦略の不測事態時の撤退案として明らかである。




米国もここまで中国の脅威を現実のものとして認識し作戦計画の修正を始めたかという驚きが偽らざる心境である。

最近では陸自兵力を南西諸島に展開する等、防衛相も着々と防衛体制の整備を進めているが、自衛隊の従来の兵器、部隊による能力向上のみでなく、初動におけるサイバー攻撃やシステムに対する戦術核でのEMP攻撃等に対応できる能力等も早急に充実、向上させるべきである。
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イラン危機へ海自の派遣検討 / 政府のホルムズ海峡封鎖の対処案に物申す

本日2月16日の日経朝刊は、日本政府は核開発を巡って欧米諸国と対立するイランでの危機に備えて自衛隊による対処策の検討に入った。

原油輸送路となるホルムズ海峡の封鎖を想定し、民間船舶の護衛や機雷除去のための海上自衛隊派遣を視野に入れ、法制面の課題を詰める。現行法での対応だけでなく特別措置法などの制定も選択肢に入れると報じた。

恐らく防衛省特に海上自衛隊ではあらゆる事態を想定した派遣計画を検討中であるとは思うが、今回の問題は単なる無法国家による国際海峡の封鎖という問題ではない。

イスラエルとイラクの歴史的問題、過去の中東戦争、西側対中露の冷戦の再来等々、多くの重要な要素を検討して日本の国益に応じた対応をとらなければならない。

要するに、今回の危機に海自部隊を派遣することは、ペルシャ湾での機雷掃海、テロ特措法に基づくインド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対処等とは本質的に異なる派遣であり、戦闘行動を行うことを前提に法整備、支援体制を構築して臨まなければならないのは明白である。

海自の海外派遣については、当初は海上における警備行動の発令で派遣され、警察行動に準じた自衛官個々の武器使用であったが、各種派遣を通じて特措法、自衛隊法改正等により、上官の命令による武器使用、同僚や管理下にある人間を防護するための武器使用まで整備されたが、基本的にこれらは他国の軍艦の実力行使＝武力行使とは異なる。

現在までの特別措置も全て警察権を行使するための武器使用の範疇であり、刑法第36条の正当防衛、37条の緊急避難の場合である。

このように軍隊の実力行使を「武器使用」と「武力行使」に区分して論じるのは日本だけである。

私は現役時代に日米共同関係の業務に多く従事したが、その際には海自の実力行使を「武器使用：use of weapon 」と「武力行使：use of force」に分けて常に説明していたが米軍関係者はいつも理解できず頭を傾げていた。

日本以外の軍隊の実力行使は全て武力行使：use of forceであり、その程度は交戦規程（Rules of Engagement）でコントロールされる。　

すなわち軍隊の武力行使＝交戦（Engagement）であり、これは国際社会の常識である。

そして武力行使は平時であろうが、緊迫時であろうが、開戦後であろうが、ROEによってその程度、範囲がコントロールされる。

政府方針が全面戦争をも辞さない毅然とした対応であればそのような基準が示され、事態のエスカレートを避けるという政府方針であれば極めて慎重な基準が示される。

各国の思惑によって使用武器の種類、限度も異なるために戦時国際法、慣習法が存在している。


野田首相は、特別措置法や（海外派遣の）一般法という段階ではないとも述べ、現行法の枠内で対応する考えを表明し、検討すべき自衛隊の活動として「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」と表明されたと言われる。



米海軍はすでに空母２隻（ステニス、リンカーン）をアラビア海に展開させ、英仏海軍部隊も行動を共にしている。

「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」という玉虫色の発言は実力部隊の派遣を真剣に検討されている自衛隊の最高指揮官としては不適切である。

従来の範疇で日本独自の制限を加えて後方支援的に派遣するのか、多国籍軍の一員として派遣するのか、いずれの場合でも今回の事態に際しては派遣部隊に対する防衛出動を下令し、武力行使の基準を示し、あらゆる段階、事態に対応できる細かい派遣・作戦計画を立てて派遣しなければ大変な結果になるのは容易に想像できる。

また、自衛隊法に定める防衛出動時の海保の統制についても考慮し、必要な人員、部隊を自衛隊の統制下にいれる検討も必要である。

武器使用の足かせで派遣態様を検討する従来の枠組みからそろそろ脱却すべき時である。

自国の軍隊の派遣の枠組みや武力行使の範囲、程度を決定するのは国内法の武器の使用制限ではなく、日本国の国益及び国家方針であるのは当然である。

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ＭＶ２２オスプレイ配備反対の騒動に思う！ / 野田総理、森本防衛大臣頑張れ！

鳩山元首相も相変わらず頓珍漢なことを喋りだすし、民主党の前原政調会長はこれまた相も変わらず馬鹿げた発言をする。そしてこれを大々的に報じるマスコミもマスコミである。



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オスプレイ配備見直しを＝新党結成を否定－民主・鳩山氏
　民主党の鳩山由紀夫元首相は１５日、北海道洞爺湖町で開いた国政報告会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備計画について「むちゃくちゃだ。相当墜落し人命も失っているのに、沖縄を向いた政治を行っているとは思えない」と述べ、野田政権は米側に見直しを求めるべきだとの考えを強調した。
　また、参院で審議中の消費増税関連法案について「参院で修正を勝ち取れば一番良い。『一切（内容を）変えません』みたいな話であれば、参院での審議は要らない」と語り、修正を求めていく考えを示した。
　自身が離党して新党を結成するとの臆測が出ていることに関しては「完全に否定する」と改めて述べた。　（2012/07/15-20:05）
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2012年7月17日 (火)
前原氏、オスプレイ配備で「首相ら見通し甘い」

民主党の前原政調会長は１７日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレ
民主党イの日本配備に関連し、「野田首相も藤村官房長官も、沖縄、山口の民意を軽く考えすぎている。見通しが甘いと言わざるを得ない」と述べ、首相らが米国の方針を追認していることを批判した。
　同日の政調役員会で、外務、防衛両部門会議に党としての考え方を早急にまとめるよう指示したことを明らかにした。
　前原氏は「今の配備計画をそのまま押しつけて沖縄の理解が得られるとは思わない。本当に日米同盟が大事だと考えれば、米国ともう一度交渉するのが大局的な考え方だ」とも強調した。
（2012年7月17日19時40分 読売新聞）
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左派民主党勢力やマスコミによる配備反対報道により多くの日本国民が反対運動に参加している。

これらはとても不思議な現象と思わないですか？

もともと飛行機は機械で推進力を得て重力に逆らって飛ぶのだから機械が故障すれば落ちるのは当たり前、それならば民航機も同じであるのにコスト削減の限界に挑んでいるＬＣＣ就航にどうして反対と騒がないのかこれまた不思議である。明らかに外からの力が加わっているとしか思えない。

現存する日米安保条約に基づき米国が非核のどんな装備、武器を配備しようがそれは米国の計画次第であろう。

オスプレイは開発当初から構想は優れているがその安全性に問題があった。開発から約20年経ち、離着陸、飛行の信頼性も大きく改善されたことから配備になったのではないか？

危ないから沖縄や岩国、あるいは日本の山岳地帯で飛行訓練をするとアメリカは考えているのか？

パイロットは米国軍人であり、緊急展開のために輸送する兵員も米国軍人である。

現在の日本の安全保障、防衛戦略にとって喉から手が出るほど欲しい兵員輸送手段ではないのか？

オスプレイが日本に配備運用されれば、尖閣有事及び朝鮮半島有事には有効に運用できるのではないのか？

オスプレイであれば沖縄から尖閣諸島、岩国から朝鮮半島に海兵隊員を輸送可能となる。




逆に日本が米国に対して配備を要望してもいいくらいの便利な輸送機である。

現在配備しているCH46ヘリで運ぶ数倍の兵員や物資が簡単に尖閣諸島まで運べ、早さもCH46ヘリの倍の速度である。

加えて事故率もCH46ヘリよりも低いというのに何故、安全面だけで反対運動がまき起こるのか？

全てが不思議でならない。

政治家やテレビのコメンテーターさんたちには、もう少し日本の安全保障を考えた発言をして欲しい。

反対、反対と叫んでばかりいるとそのうちに化けの皮が剥がれますよ！

オスプレイ配備で最も困るのは誰か？どこの国か？


野田総理と森本大臣の国を想う信念が垣間見える対応は流石です。


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オスプレイ配備には必要性の検討が不可欠！ / 反対運動者は危険性のみ主張！

本日7月23日に岩国基地に１２機のオスプレイが陸揚げされた。

沖縄や各地から約1000人の反対者が集まり反対運動を行っている報道を見るにつけ、彼らはどうしてオスプレイの危険性のみ訴えて反対運動を行っているのか不思議でならない。

オスプレイの配備については良識ある日本人であれば、日本配備の必要性とリスクの両面から検討するはずであるが、反対運動者の主張は危険性のみの観点からである。つまり我儘な反対運動である。

オスプレイの日本配備のメリット（安全保障面）とリスク（事故の危険性）の両面からどうして議論がなされないのだろう！マスコミはどうして危険性の面のみクローズアップするのだろう。

私には不思議でならない。

自分の家の周りを飛行機が飛ばないほうがいいのは当たり前、飛行機は絶対に事故を起こさないということはあり得ないからである。

民航機の飛行を許しているのは自分も使用する機会を担保した必要性の面からである。

しからばオスプレイ等の軍用機はどうか？　どうして反対運動が起こるのか？
それは簡単な理由である。反対運動者には軍用機配備の必要性が認識できず、頭から危険性のみ主張するからである。

つまり、反対運動者は安全保障や国防については全く理解できない自己中心の人達であり、自分が良ければそれが全てという人か、日本の安全保障態勢が弱くなるのを望んでいる輩であろう。

オスプレイは、回転翼機と固定翼機の利点を合わせた世界で初めての「ティルトローター機」で “夢の航空機”として装備したいというアメリカ海兵隊の強い要望により開発がスタートした。

　オスプレイは開発段階で技術的、政治的な挫折を経験し、例えば、試作機開発段階の事故により1991年には3カ月間、1992年から1993年にかけては11カ月間飛行停止措置となり、初期型機生産段階の2001年12月から2002年5月にかけても墜落事故原因解明とシステム改良のために飛行停止措置が取られた。

　このため、1991年から2002年にかけての10年間にわたって、オスプレイは「未亡人製造機」とのレッテルが張られ、“オスプレイ危険性”が浸透するに至った。

　しかし、開発関係者は、粘り強い努力を重ね、徐々に“オスプレイ危険性”を払拭するに至り、2007年からは海兵隊と特殊作戦軍（空軍部隊）での運用が開始された。

　戦闘地域で実際に運用されると、オスプレイの速度、航続距離、高度、それに敵弾や故障に対する生存性などは、従来のヘリコプターを比べ物にならないほど優れており、戦闘支援任務や救援活動等に活躍した。

　海兵隊や空軍特殊作戦軍にとっては、すでに老朽化してきたヘリコプター（「CH-46」「CH-53」）の後継機種として、各種作戦の成功と隊員将兵の命を託す夢の航空機が誕生したのである。

今や“オスプレイの危険神話”は過去のものとなっている。



　2007年6月にオスプレイの運用が開始されてから、5年ほど経過したが、その間イラクやアフガニスタンの戦闘地域での各種戦闘支援活動や特殊作戦、それにリビアやアメリカ国内での捜索救助活動など様々な任務を成功させた。

2012年には、海兵隊は97機のMV-22Bを、空軍は17機のCV-22を運用し、さらなる増強を図っている。

　ただし、実戦での運用が開始されてからの5年の間に合計3回オスプレイは墜落している。2010年4月にはアフガニスタンで灯火管制（敵に発見されないように全ての照明装置を点灯しない状態を保つ）をしながら暗視ゴーグルによって着陸中の空軍特殊作戦飛行隊のCV-22が墜落し、搭乗していた20名のうち4名が死亡した。

　2012年4月には、モロッコで、モロッコ軍と共同で併用戦訓練中の第24海兵遠征隊のMV-22Bが、海兵隊員を地上に降下させた直後に墜落し、搭乗員22名のうち4名が死亡した。

　2012年6月にはフロリダで特殊作戦軍訓練中の空軍CV-22が墜落した。幸いにも死者は出なかった。
　これらの墜落事故に対して、実際に、海兵隊も空軍も国防総省も事故発生後にオスプレイの飛行停止措置は講じていない。

　2回目と3回目の墜落事故原因に関する公式調査結果は、いまだに明らかになっていない。しかし、日本での“オスプレイ恐怖症”に鑑みて、この夏日本に配備されるMV-22Bオスプレイに関しては、3回目の事故原因が解明されるまでは飛行しない、という方針を打ち出しているものの、日本以外の世界各地に配備されている海兵隊と空軍のオスプレイに関しては飛行停止措置は取られていない。

オスプレイの安全性も必要性も、結局は人々の主観の問題ではある。しかし、おそらくは絶対に墜落可能性がゼロにはならないであろう航空機の安全性を論点に据えていたのでは、絶対に解決は不可能である。

　日本政府・防衛当局は、関係者をアメリカに派遣して“安全性確認のための努力”と並行して、国防の必要性に関して沖縄県民をはじめ国民に対して理解しやすい説明を速やかに実施する必要がある。
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北朝鮮ミサイルに対する破壊措置命令に思う / 平時、グレーゾーンにおける自衛隊行動のあり方

北朝鮮の衛星打ち上げと称する弾道ミサイルは、衛星写真でトラブルのため発射台から降ろされたとか、北朝鮮が発射期間を２９日まで延期したとか情報が錯綜していたが、本日北朝鮮は発射した。

藤村官房長官は、アメリカ軍の早期警戒衛星からの情報として、午前９時４９分ごろ、北朝鮮の西岸から南に向かって１発、発射されたが、その後、沖縄県の上空を通過し、午前１０時５分ごろ、フィリピンの東およそ３００キロの太平洋上に落下したと推定されると発表した。

早期警戒衛星の発射熱源の探知に続きイージス艦のSPYレーダーが良好に探知し、弾着点まで計算できたのであろう。破壊措置命令は下令されていたが日本領域に被害が及ぶ可能性がなかったことからイージス艦等による迎撃行動はなかった。

この破壊措置命令について良く考えてもらいたい。テロ特措法、海賊対処法にしても然り。

これらは特定の事態に対して自衛隊が武器使用を伴う行動ができるようにする法律である。

諸外国の軍隊は、国際法、国際慣習法に基づいていわば無制限の行動が可能である。

軍隊の行動を制限するものは、ハーグ、ジュネーブ条約等による交戦できる軍隊の定義、捕虜の取扱、毒ガス等の使用禁止、非戦闘員の殺傷、略奪等の禁止等であり、またその時の国家方針に基づき禁止事項を定める交戦規定である。

交戦規定は一般的には平時の交戦規定(peacetime ROE)と有事の交戦規定(Wartime ROE)がある。

すなわち、新たな事態が生起するたびに特別措置法を定めて自衛隊を動かす現在の日本国の体制は世界広しといえど日本だけであり、このような貧弱な国防の状態であるから周辺国になめられているのが昨今の情勢である。

自衛隊は世界的には軍隊であり、諸外国の軍隊も自衛隊を軍隊と認めている。

自衛隊が国際法に基づいて行動できる軍隊であるならば、海上における警備行動も現在話題になっている領域警備法も不要である。

良く誤解されるが警察、保安庁の警察行動と自衛隊の防衛行動は本質的に異なるものである。

つまり、警察活動は逮捕、拘束など国民の自由・権利を制限する局面があるため当然その行動、武器の使用を最小限に抑えなければならない。このため基本は行動の制限である。


一方、軍隊は外敵からの国防であり、国民の自由や権利を侵害するものではなく、逆に国民の自由と権利を守るものであり、悪意のある外敵の侵害に対しての防衛行動は基本的に無制限である。

無制限であるが故に国際条約等で禁止事項が定められている。


今回の衆院選では自民党が圧勝するとの見積もりも報道されており、阿部総裁は自衛隊を国防軍へ、憲法改正手続きを改正、等々今までの党首と異なり明確に方針を打ち出されており嬉しい限りであるが、自民党が政権に復帰したならば本気に国防態勢の改革を行って欲しい。

この改革には認識の大改革が必要である。

つまり自衛隊の行動を規定するものは有事に自衛隊が武力を行使できる「防衛出動」のみで良い。

平時、グレーゾーンの自衛隊の行動を規定する特別措置法や海上における警備行動等は必要ない。

そのためには自衛隊は国家主権と国民の生命・財産を守るために国際法、国際慣習法を遵守して武器使用を含む必要な行動を行う。と明記するだけで良い。

これが世界常識の国防軍という位置づけの軍隊である。

日本だけのこの歪んだ法体系の元は、自衛隊がもともと「警察予備隊」「保安隊」という警察権の行使を補完する組織から派生したものであり、自衛隊という国防軍になってからもその法体系が引き継がれた結果である。

今回の衆院選を契機に日本がごく普通の国家に再生することを願っている。

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8月15日は「凛として愛」の心！

上の写真は、知覧飛行場で陸軍特別攻撃隊振武隊の出撃を桜の小枝を振って見送る知覧高女の生徒たちです。

毅然と別れを告げる整備兵とは対照的に皆がうつむいて見送っています。
まともに特攻隊員の顔を見ることができなかったのでしょう。

皆涙を流しているのであろうことは想像に難くありません。

私の母親も当時、海軍鹿屋航空基地に奉仕隊として動員され、海軍の特攻隊員を何回も見送った話を良く聞かせてくれました。母親の話では八重桜や山桜の小枝や手作りの人形を操縦席一杯に飾って見送ったそうです。



上の写真は昨年の８月１５日のブログで詳細を書いた特攻隊員の出撃前の写真です。

中央の若者が子犬を抱いている飛行服姿の５人の若者が笑って写っています。

昭和20年（1945年）５月26日に写されたと言われる写真で、この５人の若者は翌日早朝、特攻隊員として沖縄の空に出撃し散華されました。

写っているのは、明日の死を覚悟しているとは思えない少年たちの笑顔・・・そして日本人の優しさと思いやりそのものを発露している童顔です。

写真中央で子犬を抱く少年飛行兵は、群馬県桐生市宮前出身の荒木幸雄陸軍伍長。

当時17歳と２ヶ月です。撮影場所は万世飛行場と言われています。


散る桜　残る桜も　散る桜　
散りて美し大和桜
君のため　何か惜しまん　若桜　散って甲斐ある　命なりせば

この様な言葉を辞世の句として残して飛び立った特攻隊員たちです。

如何に国の為、故郷の為、愛する人を守るためと覚悟を決めて飛び立ったとはいえ、最後に見下ろした日本の景色に何を想ったか、心中を察するに目頭が熱くなります。

そのような先人たちに想いを馳せる８月１５日が今年もやってきます。

人間は二度死ぬという言葉があります。

１度目は肉体の生命を終える時であり、生ある生き物が避けては通れない宿命であり、

２度目はこの世の世界からすっかり忘れ去られた時だそうです。

人間の本当の死はこの２度目の死ではないかと思います。

８月１５日は
古来より、数多くの国難に際し、武器を手に敢然と立ち向かい、その命を捧げて日本を護った特攻隊員をはじめとする多くの英霊に感謝を捧げる日ではないでしょうか。

と同時に、先人の想いを引き継ぎ、先人にあなた達が命をかけて守って下さった素晴らしい日本を私たちが守り、後世につなぎますという決意を新たにする日ではないでしょうか。

お盆の墓参りに墓石に刻まれた祖先の名前を一人ずつ再確認し、祖先に感謝するのも同じです。

今年の８月１５日の終戦記念日には、テレビ局各社はどのような番組を企画するのでしょうか？

相変わらず、自虐史観を洗脳するような番組しか作れないのでしょうか

安倍自民党政権になり、戦後レジームからの脱却と叫ばれているが、これこそが自虐史観から脱却することにほかならない。

大東亜戦争において先人たちは日本本土への連合軍の上陸作戦を阻止するために絶対に降伏しないという強い意志を示すために太平洋の島々で玉砕し、２０歳に満たない若者たちが体当たりの特攻攻撃を行いました。

今私たちが日本人として、戦いを好まない優しい人種として、この世に生きているのも先人たちが命を捧げて守って下さったお蔭です。

そのような先人たちを感謝を込めて供養する日が８月１５日ではないでしょうか。

先日、私の尊敬する有名ブロガー「ねずきち」さんが、愛国女性のつどい「花時計」の３周年記念
「凛として愛」の上映会の様子をFace Bookでシェアしておられました。


下の動画がそうです。




下の動画は、YouTubeにUPされている「凛として愛」の映画です。
この映画は右翼思想ではありません。日本で起こった歴史の事実です。
ホンの70分の中で日本の正しい歴史が凝縮されています。

是非ご覧ください。


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自衛隊とカナダ軍の物品相互協定で合意 日加首脳会談 / アクサ ACSA Acquisition and Cross-Servicing Agreement）

自衛隊とカナダ軍の物品相互協定で合意　日加首脳会談 /　アクサ　ACSA Acquisition and Cross-Servicing Agreement）

本日（9月25日）の日経新聞朝刊は、「24日午前、カナダを訪問中の安倍首相とカナダのハーパー首相との会談で、自衛隊とカナダ軍の食料や燃料の相互提供を定めた「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」で大筋合意した。ＡＣＳＡ締結は米国、オーストラリアに続く３例目。軍事力を拡大する中国へのけん制を念頭に、両国の安全保障協力の強化を呼び掛けた。」と報じた。

私は昭和63年から平成２年までの防衛庁統幕勤務で日米共同作戦計画やACSAの調整を行っている指揮調整班に所属していたから、当時の苦労を省みると隔世の感がある。

安倍首相は就任以来、ロシアや中東諸国を精力的に訪問し経済互助、発展はもとより、特に安全保障面に力を入れた連携、協力や枠組みの構築に尽力されている。

やっと、日本国の舵取りを任せられる、信頼できる首相の誕生で喜ばしい限りだ。

物品役務協定は米国軍が同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定であり、アクサ/ACSA Acquisition and Cross-Servicing Agreement）と呼ばれる。

日米間では平成8年（1996）、日米共同訓練・国連平和維持活動（PKO）・人道的国際救援活動を対象とする日米物品役務相互提供協定を締結、

平成11年（1999）には、周辺事態に対応する活動も対象に加えられ、

また平成16年7月には武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態等に際しても実施可能となった。

正式名称は「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」、

日米間では、武力攻撃事態・武力攻撃予測事態の場合のみ弾薬を提供できるが、武器は対象外となっている。

更に、平成22年（2010）には、自衛隊と豪州国防軍との間でのアクサが締結され、共同訓練・PKO・人道的国際救援活動・大規模災害への対処・緊急事態における自国民の輸送等を対象とし、物品又は役務の相互の提供が可能となっている。

そして今回のカナダとの締結、これで日・米・豪・加の軍隊の物品役務相互協定が可能になり、環太平洋の実質的な軍事同盟となる。

私は海自現役時代、環太平洋共同訓練（RIMPAC: Rim Of the Pacific）に個艦の乗り組み幹部から派遣司令部の幕僚まで様々な配置で何度となく参加したが、米・加・豪は、装備及び人員の交流面でも完璧な同盟軍であり、海自とはBilateralな関係で強固な信頼関係が維持されていた。

今回のカナダとのACSAの締結合意は、環太平洋の安全保障に大きな力を発揮し、太平洋の平和と安定に大きく貢献すると確信している。
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日本海軍の伝統・精神を引き継ぐ海上自衛隊！

昨今、日本の歪められた歴史観と中国及び韓国の異常で執拗な歴史認識の強要に疑問が投げられ、公然と議論されるようになったのは誠に喜ばしい限りである。

このような日本の風潮と相まって、靖国神社の参拝者に多くの若者、特に女学生を最近良く見かけると思っているのは私だけであろうか。

戦後の占領政策により日本人に植え付けられた自虐史観はインターネットの普及により音を立てて崩れつつあるように思う。

これもインターネットの力がマスコミの力を凌駕しつつある結果なのか。

インターネットに習熟している若者達は膨大な情報の中から正しい情報を選別する能力を有しており、

また戦後の自虐史観にも深く洗脳されてはいないため、真実の歴史を知ろうとする健全な自浄能力も有している。

問題は、50代以上の親や祖父母たちであろう。

私も62歳であるが、高校時代までは日本軍は酷いことをした。と思い込んでいた。いや、思い込まされていた。

私は、防大から海上自衛隊に入り、約40年にも及ぶ勤務の中で一朝有事に備え自分自身と部隊を真に強くする事だけを目標に生きてきた。

そして、日本や世界の古代から現代の戦史についても勉強した。

私が初任３尉（少尉）であった昭和50年から52年頃の護衛艦の艦長や司令、司令官は旧海軍出身の方が多く、海軍兵学校の教育、海戦の実戦経験、海軍の伝統精神等を良く聞かされた。

海上自衛隊の護衛艦に勤務し、旧日本海軍の軍艦旗である旭日旗が海上自衛隊の自衛艦旗として使われていることも私の疑問でもあった。

日本軍や日本人の精神力に恐怖した戦勝国が教育勅語や武士道に通じる武道を禁止した占領政策の流れの中で何故？　

敗戦し武装解除された日本海軍の軍艦旗を戦後数年経過して再興した海上自衛隊が再び使用している。

これは、幾多の海戦を通じて連合国の海軍提督に刷り込まれた日本海軍の武士道精神のなせる技であったと私は確信している。


海上自衛隊が創設されてから60年が経過したが、海上自衛隊は旧日本海軍の精神や教えをそのまま継承している。

すなわち明治維新とともに誕生した日本海軍の精神をそのまま受け継いでいることとなる。

私は現役時代から部下隊員に「君たちは海上自衛隊で勤務すること自体が素晴らしい日本文化と日本精神の継承者である。

現代の世情は本来の日本人の品格、人間性と乖離しつつあるが、日本人のDNAは変わっていない。あるべき日本人の姿を示し続けるのも我々に与えられた使命である。」と話していた。

明治維新により日本海軍が誕生してから約145年経過するが、海上自衛隊の教育や精神はまさに明治維新とともに誕生した大日本帝国海軍の精神や日本人本来の精神文化をそのまま継承していると言っても過言ではない。

時代の大きな節目を迎えつつある今、海上自衛隊が今でも大事に継承している旧日本海軍の教えは、和と勤勉を信条とする日本人社会の中で組織力、チーム力を発揮するための日本古来からの教えでもあり、海上自衛隊のみならず日本の民間企業にもそのまま適用できるものです。

今回、海上自衛隊に今も残る日本海軍の教えについて私の10選として次の教えをレポートにまとめました。


①　合戦準備
　　海上自衛隊の護衛艦は戦闘態勢への移行準備の号令として「合戦準備（かっせんじゅ
　んび）」の号令を下令しています。どうして今どき「合戦準備」なのかを紹介します。

②　５分前の精神
　　５分前の精神は広く知られていますが、この５分前という概念がどのような経緯で
　誕生し、どのような教えとして残っているのかを紹介します。

③　出船の精神
　　出船の精神とは何か、何故この精神を大事にしているのかを紹介します。

④　ヨーソロの精神
　　ヨーソロとは何か？　ヨーソロの起源と教えについて紹介します。

⑤　五省
　　海軍兵学校で始まり、海上自衛隊に今でも継承されている「五省」についてその意味
　と実践の現状について紹介します。

⑥　部下統率法
　　人を動かす部下統率の極意として海上自衛隊に継承されている海軍の教えについて紹
　介します。

⑦　士気高揚のための基本要素
　　海上自衛隊が継承している海軍式士気高揚策について紹介します。

⑧　男の修行
　　階級、指揮命令系統が厳正な海軍における人生訓としての教えを紹介します。

⑨　海軍士官である前に紳士たれ
　　明治維新により誕生した日本海軍創設以来の教えである「海軍士官である前に紳士た
　れ」についてその起源と教えについて紹介します。

⑩　初級士官心得（抜粋）
　　三等海尉（少尉）及び二等海尉（中尉）の若い初級士官が勤務遂行上の心得として今
　も実践する約35ヶ条に及ぶ海軍の心得について紹介します。　

興味のある方はこちらからダウンロードして下さい。

⇒　http://www.muryoj.com/get.php?R=23127&M=100005762

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日経新聞 池上彰の教養講座「自衛権を巡る解釈新段階」に異論

本日１０月１４日（体育の日）の日経朝刊「池上彰の教養講座」で自衛権を巡る解釈についての記事が発表された。

その要点は次のとおりである。

池上氏は、

安倍首相が発言する重要キーワード「集団的自衛権」を考えよう。

それは日本の平和憲法の根幹である９条の解釈やその改正をめぐる議論、自衛隊の活動が果たす役割と大きく関わる。からと提議し、

集団的自衛権は北大西洋条約機構軍（NATO）が代表例で仲間の国が攻撃されたら、自分の国が攻撃されたかのように一緒に戦うこと。

個別的自衛権は自らの国を守るために戦う権利とし、日米安保条約は日本が攻撃された時に米国が日本を助ける約束したもので、日本は米国を助ける義務までは負っていない。政府も集団的自衛権は持つけれど戦争を放棄しているから権利は行使できないと考えてきた。

しかし、北朝鮮のミサイル防御で話が間でなくなった。

安倍内閣は憲法解釈で集団的自衛権を認められるようにできないか検討を始めている。

国防軍を作って交戦規程を設けることに安倍首相は本気であり、

太平洋戦争の末期、学徒動員が始まって70年の節目、当時の学生がどれだけ犠牲になったか今も正確には分からない。

国を守るということ、国際貢献を果たすことはどういうことか、その重みを新ためて考えてほしいと述べている。

池上氏の論法において彼の理解にいくつかの疑問がある。
主要な疑問は次の２点である。

１　集団的自衛権と集団安全保障の混同
　　そもそも集団的自衛権を各国が保有し行使できるのは世界の常識であり、これの可否について騒いでいるのは日本だけである。

憲法第９条の問題と交戦権の問題、日米安保の問題、国連憲章の集団安全保障の措置と集団的自衛権の問題等が混同されている。

集団的自衛権は集団安全保障を規定した国連憲章第５１条の集団安全保障が機能しない場合の特例として認められているものであり、同盟を結んだ米国に対してのみ行使できるものではない。

すなわち、自衛権の行使は自国とか他国の特定の国を侵害から守るためのものであるが、集団安全保障の集団的措置とは地域または世界の秩序を守るためのものという広い概念である。

２　交戦規程の意義を誤解している。
　　池上氏は自衛隊を国防軍にして交戦規定を整備すれば、自衛隊員が血を流し、ひいては大東亜戦争における学徒動員の事態を招くような論調をされているが、交戦規定は逆に事態がエスカレートしないように軍隊の行動を制限するものである。

国際法で認められている軍隊の行動を禁止リスト（ネガティブリストという。）で制限するものである。

これが世界常識の交戦規程である。

日本は全て憲法、自衛隊法の国内法で縛られているため、交戦規程といえばリストで許可する（ポジティブリストという。）といった事態のエスカレーションリストみたいに誤解されているが、これは間違いである。

交戦規定の細部についてはこちら→　http://gozyu.blog106.fc2.com/blog-entry-11.html

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中国の一方的防空識別圏に対する日本の航空会社の情けない対応 / 国際常識の欠如

中国が、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、防空識別圏を一方的に設定した。

全くもって軍事常識のない中国には呆れる。





安倍晋三首相は２５日、参院で「領海、領空を断固守り抜く」と言明し、中国に「一切の措置の撤回」を要求した。

また、小野寺五典防衛相は「厳正な対領空侵犯措置をとりたい」と述べた。

日本政府は引き続き毅然とした態度で対応してもらいた。


日本政府のこの態度に反し、

日本航空、全日空等の航空会社が、中国に対して飛行計画を提出したという報道があるが、全く情けない処置である。

飛行計画の提出は、当然のことながら中国の防空識別圏設定を容認することになる。

政府が日本航空と全日空に対し、提出中止を求め、航空会社は飛行計画の提出を取りやめたとのこと、全くもって情けない話である。

そもそも防空識別圏は、航空機やミサイルの速度から12マイルの領空に侵入してからの対応は物理的に困難であることから各国が設定しているものであり、

識別圏（Air Defense Identification Zone、ADIZ）の名称が示すとおり、不明飛行物体が領空に侵入するのを阻止するためのエリアであり、識別と進路変更指示のために戦闘機がスクランブル発進して対応するものである。

識別圏に無断で侵入すれば撃墜するという性格のものではない。

日本政府が中国の一方的な領土拡大のための防空識別圏の設定に対して認めないという強力な声明を出しているにも拘らず、民航会社が中国の主張に従う構図は全くもって信じ難い。

日米両政府が中国の一方的かつ非常識な主張を一切認めず、無視すると声明まで発表していることは当然、米軍及び自衛隊は中国軍の対応に対して早期警戒態勢をとるということである。

米国の民航機も米政府の指示に従って一切提出していない。


　中国による防空識別圏の設定は、尖閣問題で対日圧力を強めるとともに、東シナ海における米軍や自衛隊の行動を牽制（けんせい）し、尖閣諸島の領有化の1ステップであるのは明らかであり、国際法、国際秩序への挑戦であり、断じて許されない。

それにしても、これほど無謀な措置にでるこということは、習近平体制の崩壊もそう遠くない予兆としか思えない。

相手の不法行為、理不尽な行為に対しては毅然とした対応が必要であるが、あまりにも幼稚で国際法に無知な中国に対しては、我の対応についても相当な忍耐と慎重な対応が必要である。

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