尖閣問題に思う。: 中国海軍の海洋進出

大阪地検特捜部の決してあってはならない不祥事や尖閣諸島問題で騒がしい昨今ですが、今回は日本政府の冷静かつ毅然とした対応が求められている尖閣問題について、元海上自衛官として過去約３５年間に亘り海の守りに従事してきた経験から意見を述べたいと思います。

対中国問題については中国の南沙・西沙における1950年代から現在にいたるまでの紛争を概観してきましたが、とうとう尖閣まで本格的に海軍力を使用するかというのが偽らざる心境です。

詳細はこちら「郷什塾」にも書いています。→　クリック


数年前までの海上自衛隊勤務において、中国海軍の海軍力増強計画及び海軍戦略について公刊文献等で研究していましたが、中国海軍は約２０年ほど前から、明らかにマハンの「海軍戦略」思想を取り入れ、この思想に基づき着実に海軍力を増強してきました。

この増強の過程は私が護衛艦艦長、隊司令等の海上部隊指揮官の期間であり、日本周辺海域における中国海軍の活動を目の当たりにしていました。

当時、ここ数年で装備、システム及び部隊作戦能力の面においても米海軍及び海上自衛隊のレベルまで達するだろうと予測していましたが、まさに予測が現実になり大きな危惧の念を持っています。

尖閣諸島での中国調査船の海底資源調査、海軍の対潜水艦作戦に必要な海洋音波伝搬調査等の諸活動は海底資源の獲得とこれを保障する海上防衛態勢の構築が目的であったことは容易に推察できます。

中国海軍の海上防衛ラインは第１列島線（大陸棚：日本～東シナ海～フィリッピン～ブルネイ～ベトナムに至るライン：Sea Control Areaと呼ばれていた。）と第２列島線（日本東方海域～グアム～フィリッピン沖に至るライン：Sea denial areaと呼ばれていた。）の２つからなっており、Sea Control Areaはまさしく完全に制海権を獲得し完全な支配下に置く海域であり、Sea denial areaは相手の海洋利用を阻止する海域と位置付けていた。



現在、南シナ海はほぼSea Control Areaとなっており、次に尖閣諸島を領有化すれば第１列島線は文字通りSea Control Areaとして確立でき、海底資源も完全に獲得できることとなる。

昨年の大艦隊の太平洋進出及び海自護衛艦に対する哨戒ヘリコプターによる異常接近挑発行動にみられる通り、中国海軍は第２列島線のSea denialに関してもほぼ自信を得つつあると見て良い。

残りは尖閣諸島のみであり、尖閣諸島の実行支配ができれば第１、第２列島線の防衛ラインを確立できる状況であり、単なる領土問題などと楽観するのは危険である。

特に第１列島線内においては両用戦（Amphibious operation: 陸・海・空統合の上陸・阻止作戦）において日米共同部隊に対抗できる自信を獲得したと思わざるを得ず、また民主党政権の各省庁官僚、米国との冷めた関係に乗じた戦略的な挑発、探り、威嚇行動と捉えて良いと思う。

中国は１００年単位で長期戦略、計画を立案し、実行する歴史を有する民族であり、また作戦も赤壁の戦い、鄭和の約６００年前の約２００隻の大艦隊による中東、インド、アフリカまでの大遠征に見られるような大部隊の戦術が常套手段であり、近代戦においても管轄下の大商船団、漁船団を有効に活用した作戦を行うことは容易に想像できる。

国防に身命を賭する気概が脈々と継承されている後輩の海上自衛官をはじめ日夜有事に備えて厳しい勤務に従事している自衛官は、間違いなく世界一の練度を有する防人であると今でも自負しているが、戦争を最も嫌う日本人であることも確信している。

尖閣問題については尖閣事変に発展させないように日本政府だけに任せるのではなく、日本国民全てが関心を持ち、冷静かつ毅然とした態度をとることが最も肝要な時であると思います。
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尖閣防衛、自衛隊に「平時の領域警備」任務付与を！

プログを始めて南沙・西沙に対する中国の海上覇権確立の経緯と今回の尖閣の中国漁船問題を書いたが、恐れていた通り、民主党政権の前代未聞かつ恥辱的な船長無条件解放という結果となった。あまりにもあきれ果ててしばらくプログを書く気にもならなかった。

このすばらしい日本を身命を賭して守ろうと東シナ海、日本海の正面で毎日緊張を強いられている海自、海保の血の滲む努力に対して言い訳のできない愚かな日本政府といって良い。

戦争は他の手段をもって行う政治の継続というクラウゼビッツの戦争論の基本的な考え方は現代でも生きており、国際的な常識である。そのために戦時国際法、慣習法は今でも国際法、慣習法として歴然と存在する。

世界的に見て自分の国の領海、領空を平時において軍事的な手段で守ることができないのは日本だけであろう。北朝鮮の工作船の日本海事案に際して海上自衛隊に初めて「海上における警備行動」が下令されたが、あまりにも武器使用に制限が多く、工作船を強制停船させることはできなかった。

今回の漁船の衝突事案に関しても漁船に対しては海保の巡視船は発砲しないと日本の官憲を見下しているからこのような事態に帰着したともいえる。

工作船対処の「海上における警備行動（海警行動）」はあくまでも警察行動であり、航空自衛隊が領空侵犯に対して行うスクランブル対処も「領空侵犯措置」という警察行動に外ならない。

海軍や空軍の平時における領海警備、領空警備は国際法、慣習法的にも世界の常識であり、今こそ自衛隊に対する「平時の領域警備」任務を付与する法体制の整備が急務である。

　中国は数年前、鄭和の南海遠征600周年記念行事を盛大に行い、海上覇権確立の具体的な行動を徐々にエスカレートさせてきた。中国海軍の作戦思想は圧倒的な兵力で敵を飲み込むことに変わりはなく、具体的な作戦においても漁船、商船、公船、軍艦を大動員して現代兵器、武器システムを飽和状態にして攻撃してくることは容易に想像できる。

　有事立法で具体的な臨戦態勢をとる前に、自衛隊に対して本来防衛軍が有する「平時の領域警備」任務を付与するとともに自衛隊の弾薬、ミサイルの補充、施設防護、要人防護の強化を図る必要がある。


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尖閣１週間後、何かおかしい日本！

中国人船長が解放されてから約１週間がたとうとしている。

解放後２，３日は民主党若手議員を始め、各界からも政府に対する失望と落胆の声が上がり、自衛隊OBの私も日本国内の異様な雰囲気を感じていた。

もっと冷静になり国を守ることの意味と防衛省の態勢整備の必要性について議論が展開し、やっと日本も目覚めるかと思っていた。

また内閣の支持率も10％か20％代になるだろうと思わせる国内情勢であったと思う。

そう言えば保守政権時代のマスコミは政府の対応に国民の不満が起きた場合は、すぐに緊急調査で内閣支持率の低下を自慢げに報道していたのに何故か今回はおとなしい。とても不思議である。

そして今週の月曜日（10月4日）にやっと各メディアが調査結果を一斉に発表した。

ほぼ一斉に発表された内閣支持率のアンケート結果は内閣支持率概ね50％前後、えつ　ホント！　ホントにびっくりマークです。

どのような調査をしたのか？　皆さんは本当に納得されますか？　

これが事実ならばホントに身命を賭して国防に任じ、日本人を守る覚悟をしている自衛隊員に申し訳が立ちません。

そう言えば、この土日に約3000人の日本を愛する人たちの集会が日比谷公園であり渋谷駅あたりまで行進された情報をインターネットで知りました。

また、全国各地と言って過言ではないくらいの地域の駅前等で集会があったそうです。

テレビ等でその様な報道は私の知る限りは一切ありませんでした。本当におかしいと思いませんか？

　理不尽、強圧的な中国の対応に対し、日頃おとなしく優しい日本人が一気に立ちあがろうという雰囲気になった途端、中国の対応も軟化し、マスコミの報道も一気に下火となった。

そして本日５日の日経新聞の朝刊１面は小沢さんの強制起訴です。

私の愛する日本国と日本人はどうなったのでしょうか？

先日友人の医師と飲む機会がありました。彼の最近の嘆きを聞いて驚きました。

彼は総合病院の内科医ですが、最近特に多いのが明らかに日本人ではない片言の日本語を話す患者の増加だそうです。そして彼らは健康保険証を有しており、更に生活保護を受けているそうです。

何かおかしい日本、なにか変な日本！

戦後最近までは教育、思想統制も可能であっただろうが、インターネットの普及で我々は過去の歴史の裏側も含め真実にたどり着くことが可能となった。

優しく思いやり、協調性に富んだ日本人を怒らせた国は必ず後悔するであろう。


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尖閣ビデオ流出のもたらしたもの

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尖閣ビデオ投稿と独断専行

尖閣ビデオ流出事案に関連し、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士（43歳）が流出を船長に申し出て、現在国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁による取り調べが行われている。

このニュースが昨夜からマスコミを賑わせているが、ことの本質を見失ってはならない。

そもそも、これらのビデオが何故守秘義務に該当する秘のビデオに指定されたのか、いつ保全措置の具体的な態勢がとられたのか極めて曖昧である。

これは政府の対中国姿勢の変化とも関連している。

当初は既然とした態度で済々と国内法で処置すると、私も民主党を見直すぐらいの頼もしい態度であった。

当然この時点では海保はビデオ公開の編集とあまりにも過激な中国漁船の行動に他の巡視船、海上保安官の教育用としてのビデオを編集していたであろうことは当然である。

その教育ビデオの中には今回の流出にはなかったが、一部のネットで囁かれている強烈な情報、

すなわち中国船漁船員を逮捕する際、中国船員が海上保安官を海に突き落とし、更に海中に転落した保安官をモリで突こうとしていたという情報

これが事実ならば当然この映像も教育ビデオにあると思う。

保安官の生命を保護し、任務を完遂するための教育ビデオであれば当然です。

これを要するに今回の事案は政治主導という一見美しいスローガンを掲げ、官僚、省庁の職員をないがしろにした政府の結末であり、因果報応としかいいようがない。

今回のビデオ流出事案に関し、保安官のYOU TUBEへの投稿は、国家公務員としての倫理、規律上の問題は否めないが、

その動機次第では、まさに「独断専行」であり、その結果で判断されることになろう。

つまり日本国の国益にとって良い影響を与える結果となれば、英雄であり、日本の国益に悪影響を及ぼせば国家反逆罪となる。

過去の戦史においても上官の命令に反し、自分の判断で作戦を行い結果として大成功を収めた例も多い。

軍事作戦上の独断専行は、元を正せばドイツ参謀本部の伝統的原則であり、モルトケの時代に頂点に達し，WW2までドイツ軍に受け継がれていた。

WW1のタンネンベルグ戦でドイツ軍が歴史的大勝できたのは，フランソワ第1軍団が終始，命令拒否や独断専行を繰り返したお陰で，タンネンベルグ戦ではドイツ軍がロシアの大軍団を包囲殲滅し，歴史に残る戦果をあげている．

リデル・ハートは，ドイツ軍のこの独断専行の原則を有効であったと高く評価している。

また、ヒトラーが参謀本部を全く信用せず，自分の命令への絶対服従を要求したことが，敗因であるとも述べている．

今回の海上保安官のビデオの投稿問題は、その動機によっては結果良好の「独断専行」事案として私は支援したい。

反面、独断専行は安易に行うものではなく、一生一代の覚悟をもって、失敗した全責任を負う覚悟で行うべき性格のものであることも付け加えたい。

報道で見る限り、本人もいかなる処罰を受ける覚悟はできているようであり、世論の支持を期待したい。



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中国海洋調査船「海監50」の進水と尖閣防衛

中国の海洋調査船として最大級の「海監50」が、中国新華社電によると、２０１１年３月２日に進水したと発表された。　

海洋調査船といえば如何にも平和的学術的な呼称で聞こえは良いが、実態は排水量3300トンでヘリ搭載仕様であり、海上自衛隊の艦艇でいえば、きりクラス護衛艦の規模である。

海監８３号の下の写真を見ていただきたい。艦型、形状、乗組員の整列状況すべて海保の巡視船並みであり、海軍軍艦以上の威容と言っても良い。中国海軍の練習艦隊「鄭和」と比較すると興味深い。どちらがどちらとも言えません。


　　　　　　　　　　　海洋調査船　「海監83」


　　　　　　　　　　　中国海軍　練習艦隊　　練習艦「鄭和」

私も海自現役の艦長、司令時代、「海監」の情報収集行動により日米共同訓練を重要な局面で中止せざるを得ない状況となったことが数回あった。海監の行動は常にわが物顔でアグレッシブであった。


海監83は南海総隊に所属するヘリ搭載１番船であり、南シナ海との間で領有権問題のある曾母暗沙で、マレーシア海軍の哨戒艇や哨戒機が監視する中で平然と下の写真に示すような主権碑投入式を行った。





下の写真が今回進水した「海監50」です。




これは海上自衛隊の海洋観測艦の比ではない。

海自の観測艦「わかさ」は基準排水量2050トン、乗員90名、全長97ｍである。
また「わかさ」には一昨年、2009年9月に海上自衛隊の女性自衛官が初めて艦長となり話題になった。





海上自衛隊の海洋観測艦が女性艦長の指揮する海洋観測、調査を任務とする艦である反面、

中国の海洋調査船は、組織上は国家海洋局所属の公船であるため海軍所属の「艦」ではなく「船」と呼称されているが、実質的には海軍の軍属であり、海上施設警備の権限を有しており、海洋警備艦である。

今回、進水した最新鋭の「海監50」は、東海総隊すなわち東シナ海を管轄する部隊に配備され、
当然のことながら東シナ海のガス田の警備を行うこととなる。

農業省所属の漁業監視船「漁政」が中国漁船の保護任務で過去から尖閣周辺での挑発的行動を行っている段階を過ぎて、次の段階は漁民（偽装工作員又は兵士）の魚釣島上陸とその初動警護を行い、事態をエスカレートさせ、海軍に警備任務を引き継ぐのは明白である。



先日の防衛省の発表によると、最近中国軍の哨戒機と情報収集機が２機で尖閣の約50キロまで接近し、空自がスクランブル対応したという。

中国軍機は今までは日中中間線を越えてくることはなかったが、領空、領海の近傍まで接近したのは初めてであり、あからさまな挑発的情報収集行為である。

情報収集機と連携して、日本のスクランブル態勢を含めてミサイル防空態勢のレーダー諸元等の十分な収集を行ったと思われる。

このように、中国は既に尖閣領有作戦の作戦準備計画を発動しているとしか思えない。

本日の日経新聞朝刊は、海監50の進水記事とは別に「太平洋の島国に中国が接待攻勢」という見出しで、

クリントン米国務長官が３月２日の上院外交委員会で、中国は最近パプアニューギニアなど太平洋の島国の指導者を北京に招き、「飲み食い」させ、太平洋の島国に影響力の拡大を図っていると指摘し、

また中国がフィジーの独裁的な政権を支援していると述べ、米国は情報戦でも中国やロシアに敗北しつつあると危機感を表明した。と報じている。

ロシアの北方領土に対する攻勢と連動して、中国が着々と進めているグアム等を含む第２列島線の実質的確立の中盤段階に入ったことを意味しており、当然のことながら尖閣諸島を含む第１列島線の実質的確立は最終段階と見るべきである。(第１列島線、第２列島線の説明はここをクリックして下さい。）

日本政治の混乱と中東問題、日米安保体制の間隙を突いて、かって南沙で中国が実効支配した手順が再現され、海監50及び漁政が無数の漁船を引き連れて尖閣諸島に押し寄せる日は近い。

相手が公船と漁船であれば、海上自衛隊に平時の領域警備任務が付与されていないから海保が対応せざるを得ない。

自衛隊に平時の領域警備任務を付与し、自衛隊、海保、各省庁が一体となった警備態勢の構築が急務である。



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鄭和（ていわ）の南海遠征と中国海軍の太平洋進出

東日本大震災から約３か月経過し、相変わらずの管首相の居座り無策政権が継続しているのをあざ笑うかのように６月８日に中国艦隊の主力艦隊８隻が南西諸島を通過し太平洋に展開した。

潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦も随伴していることから潜水艦も１～２隻は同行していると思われる。

彼らは過去、大隅海峡等の国際海峡や他国の排他的経済水域で領海に近いところを航行する際、潜水艦は無害航行ルールに基づいて浮上して航行するのが常であったが、過去に日本からは何の政治的、外交的干渉もないことから今回は堂々と潜水して展開中である。明らかに日本国は無視されている。

以前、本ブログで述べた第１列島線のSea Control Area の制海権の確保を確実なものにするために第２列島線内での作戦能力の強化を本格的に開始したものと思う。

第２列島線で米軍及び同盟軍（日本を含む。）の来援を阻止できれば、南沙、台湾海峡、東シナ海で自由な軍事行動が可能となる。　極めて危惧されるシナリオの序曲は既に始まっている。

中国艦隊の増強の過程を目の当たりに見ると、中国の海洋権益の獲得に関する執拗なまでの執念は約600年前の鄭和の南海遠征にまで遡れる。

中国の海洋戦略、尖閣問題で折に触れ、中国の「鄭和（ていわ）の南海大遠征」について書いたが、本日はこの鄭和について紹介したいと思う。

　　　　　　　
　　　　　　　　　鄭和

鄭和は1405年に永楽帝の命を受け、約200隻、総乗組員約2万7800名余りの大艦隊を率いて、第１回南海遠征に出発、以後、1433年までの間に合計7回もの遠征を実施した中国の英雄として中国海軍が今でも崇拝している提督である。

このことは中国海軍の士官候補生を教育する練習艦に命名されていることからも理解できる。

最近の尖閣問題、東シナ海のガス田開発、中国海軍の増強等をみるにつけ、私が海自現役時代の2005年に中国各地で盛大に実施された鄭和の南海遠征600周年行事を思い出さずにはおれない。

　　　　　　　　　
　　鄭和の大航海600年記念切手　　 鄭和下西洋６００周年記念切手

中国国内の運送、造船、海洋事業および港湾施設建設の成果を展示し、航海や海洋関連の記念事業が数多く実施され、祈念切手も発行された。これはまさしく鄭和の大航海の偉業を称え、熱愛祖国の愛国心を発揚し、本格的な海洋進出のキックオフだった。

　鄭和は１３７１年現在の中国南部・雲南省に生まれた。彼の一族は代々イスラム教徒であり、モンゴルが中国を支配していた元の時代には、色目人、いわゆる西方系民族であった。

明となり、彼の故郷である雲南省が明によって征服された時、彼は明軍に捕らえられ、宦官（かんがん：東洋諸国で後宮に仕えた虚勢男子、宮刑に処せられた者、異民族の捕虜などから採用されたが、後には志望者にも任用した。常に君主に近接し重用されて政権を左右することも多かった。）にされた。

その後、永楽帝に仕え、そこで彼は、才能を次第に発揮、人々の注目を集めるところとなっていく。そして、１４０５年７月１１日、永楽帝の命を受け、約２００隻、総乗組員約2万7800名余りの大艦隊を率いて、第１回南海遠征に出発、以後、１４３３年までの間に合計７回の遠征を実施した。

当時の明は、第３代皇帝の永楽帝の時代にあり、建国時における国内の混乱がようやく収まった時期であった。ちなみに永楽帝の即位時期は日本においては、室町時代の足利義満の時代にあたる。

明は国内が安定し、永楽帝は、国外との交易により、発展をのぞむようになり、安定した交通路の確保が必要であり、当時、シルクロードをはじめとする内陸の交通路は、モンゴルをはじめとする各種異民族の支配下にあり、たびたび、万里の長城をこえて侵入してくる彼らの支配下を通過することは、非常にリスクを伴うものであった。

永楽帝は、内陸部交通路の確保のため、５回にわたりモンゴル征伐を実施するも、成果は得られず、内陸の交通路に変わる海上交通路を開拓する必要があったため、鄭和に南海遠征を命じた。

鄭和に命じた理由については、１番の理由としては、彼が漢民族でなく、かつ、イスラム教徒であることが、遠征先の人々に受け入れられやすいと永楽帝が判断したためとみられている。



１回次から３回次までは、現在の江蘇省・劉家港を出港した後、マラッカ海峡・セイロン島を経由し、カルカッタに到着した。

マラッカ海峡においては、海賊征伐を実施し、これまで明と国交がなかった東南アジア諸国が続々と明に朝貢するようになった。また、東南アジアに中国人が進出することとなり、これらが後に華僑と呼ばれる人々の先がけとなっている。

昨今のソマリア沖海賊対応に中国海軍が真っ先に艦艇部隊を派遣したのもこの思想の継続かと納得できる。



続く第４回次から７回次、カルカッタまでは１から３回次と同じで、その後は、ホルムズ経由アラビア半島南部のアデンまで進出、また、途中で別れた別働隊は、アフリカ東岸のマリンデイにまで達している。


遠征時に使用された船は宝船と呼ばれるジャンク船の一種であり、記録によれば、長さ１７３ｍ・幅５６ｍ・重量５００ｔ、乗員は２００名といわれる。



次表は、鄭和・バスコダ・ガマ・コロンブスが指揮した船隊の規模を表で比較したものであり、数値は中国側の文献資料等によるものである。




大航海時代のヨーロッパの航海目的は、当時、貴重品であった香辛料を、陸路のアラビア商人を介することなく、直接手に入れることや未知の土地の発見、開拓であったのに対し、

中国の大航海は、鄭和の大艦隊による南シナ海やインド洋の海外覇権の樹立によって、外国からの朝貢を促し、海外の品を入手することであった。

また、靖難の変により、簒奪（さんだつ）という手段で帝位についた永楽帝は、国内の批判を払拭するため、他国の朝貢を多く受け入れる儒教的な皇帝を演出することにより、自らの継承を正当化しょうとする政治的側面も考えられる。

南沙・西沙に引き続く尖閣問題は６００年前から続く覇権主義に基づく手法においては現在においても全く同様であり、その目的も延々と受け継がれていると言える。


中国海軍は士官候補生を乗せて遠洋航海実習を行う練習艦を「鄭和」と命名し、毎年北米、インド洋沿岸国等を訪問している。


上の写真は2009年11月5日、江田島の海上自衛隊幹部候補生学校訪問のため、中国海軍の士官候補生約350名を乗せて江田内に入港中の写真である。

　中国海軍は、約606年前の鄭和の南海遠征以来、虎視眈眈として海洋遠征を準備し、今や時は来たと思っているとしか思えない。

孫子の兵法に曰く、「彼（か）を知り、己（おのれ）を知れば、百戦して殆（あや）うからず。彼を知らずして己を知れば一勝一負す。彼を知らず己を知らざれば戦う毎に必ず殆し。」




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中国海軍の尹卓少将発言を報じる理解困難な日経記事 / 尖閣「核心的利益でない。」日本の懸念意識？と題して

3.10（土）の日経新聞の朝刊に中国の検閲でも受けたのではないかと思われる次に記事が掲載された。

記事は最後に全文を記載するが、
中国海軍で戦略策定に携わる尹卓海軍少将が日本経済新聞社のインタビューに応じ次の通り述べたという北京特派員の記事を掲載した。その要約は次の通り。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

①　尖閣諸島（中国名・釣魚島）と南シナ海について、台湾問題とは異なり、中国が『革新的利益だ』と表現したことはない。

②　釣魚島の領有権は外交上の問題であり、軍は武力行使による解決は主張していない。

③　今後の中国軍の戦略について海軍を中心に、軍も海外展開を積極化する必要がある。

④　経済発展に伴って、守るべき国益の範囲も広がっている。近海だけでなく、中国商船などが行き交う『遠海』でも我々は合法的な権益を持つ。中東からの原油の輸送ルートに

当たるインド洋は「我々の『生命線』、インドなどを刺激することは必至だが中国商船の護衛などを目的とする防御的なものであり、攻撃的なものではない。

⑤　海軍や空軍、第２砲兵（戦略ミサイル部隊）を中心に予算の増加傾向はしばらく続く。

日経記者は尹卓海軍少将がこのように述べたと報じ、「尹少将の核心的利益を巡る発言は、あくまで現時点での共通認識。海軍力の本格的な増強を前に、周辺国に少しでも安心感を与えておきたいとの思惑も透ける。

中国は核心的利益の公正要素の１つに「経済社会の持続可能な発展の基本的保障」を挙げる。さらに経済成長して中東産原油への依存を高めれば、輸送路であるインド洋を核心的利益の対象とする可能性もでてくる。」と評している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事を読んで日経は何を言いたいのか理解に苦しむ。何を今更綺麗ごとを！あたかも中国当局の検閲でも受けたかのような記事と言わざるを得ない。

「核心的利益」を論ずる場合は中国の戦略的な概念の変遷について考えなければならない。

1987年ごろに「戦略的国境」の概念が中国の軍人の論文で発表された。

これは従来の領土、領海、領空の地理的な国境ではなく、国家の軍事力が実力で支配できる地理的、空間的境界であり海洋、宇宙空間も含むというものである。

この頃から沿岸海軍から遠洋海軍への目に見える大改革が大々的に行われた。

そしてその2年後の1989年に海軍少将の論文で「第１列島線」という言葉が使われた。


つまり、海洋であれば従来の地理的国境である領海12マイルの防御ラインを経済水域300マイルの戦略的国境＝第１列島線まで広げたことになる。

従って第１列島線内においては重要な国益＝核心的利益のためには当然のことながら躊躇なく軍事力を使用することになる。

そしてその3年後の1992年には国際法を無視し大陸棚までを領海とする一方的な領海法を制定した。

これにより第１列島線内の台湾は勿論のこと西沙、南沙、尖閣諸島等すべては中国の領海内であり中国に属するという法律である。

軍事力を躊躇なく行使する戦略的国境＝第１列島線の内側における中国の行動は当ブログ「中国海軍の海洋進出」で説明した。

上図の南シナ海進出の経緯の87年の海軍艦艇の展開と時を同じくし、1988年3月14日に生起した中国海軍部隊による非武装ベトナム海兵隊への攻撃はその典型でありその概要は次回のブログで紹介する。

日経朝刊（2012年3月11日）

“【北京＝島田学】中国海軍で戦略策定に携わる尹卓海軍少将が日本経済新聞社のインタビューに応じ、中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）と南シナ海について「台湾問題とは異なり、中国が『革新的利益だ』と表現したことはない」と述べた。中国軍高官が尖閣諸島について、核心的利益には当たらないと明言するのは異例だ。今後の戦略については海軍の遠洋進出を積極化すべきだとの考えを示した。
◆南シナ海も対象外
尹少将は中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）の委員を務めている。その発言は現時点での政府・軍内の共通認識と言える。
尹少将は尖閣諸島について「中国が古くから領有権を有している」と主張。同時に「釣魚島の領有権は外交上の問題であり、軍は武力行使による解決は主張していない」と述べた。
中国は近年、海洋進出に積極的で、南シナ海では島々の領有権を東南アジア諸国などと争う。南シナ海を核心的利益の対象に広げ始めたと言われ始めたのは2010年3月。訪中したスタインバーグ米国務副長官（当時）に中国政府高官が「南シナ海は中国の核心的利益だ」と発言したとの情報が流れた。中国外務省は火消しに回ったが、その後も軍を中心に「南シナ海は限りなく核心的利益に近い」との見方が語られてきた。
尖閣諸島については、中国共産党機関紙の人民日報が1月、日本政府が尖閣諸島の周辺離島の名称を内定したことに「公然と中国の『核心的利益』を損なう行為だ」とする論評を掲載した。
日本など周辺国は従来の台湾やチベットに加え、尖閣諸島や南シナ海も、譲れない国益とする「核心的利益」の対象と見なし始めたのではないかと懸念していた。
◆インド洋は生命線
一方、尹少将は今後の中国軍の戦略について「海軍を中心に、軍も海外展開を積極化する必要があると」と述べた。これまでの「近海防衛」を基本とする戦略を「遠洋進出」へ転換していく考えを示唆したものだ。
理由として「経済発展に伴って、守るべき国益の範囲も広がっている。近海だけでなく、中国商船などが行き交う『遠海』でも我々は合法的な権益を持つ」と強調した。
特に、中東からの原油の輸送ルートに当たるインド洋は「我々の『生命線』で、重要性は増している」と指摘。インドなどを刺激することは必至だが「中国商船の護衛などを目的とする防御的なものであり、攻撃的なものではない」と語った。
中国が12年の国防予算を前年実績比で2年連続2ケタ増としたことについては、海軍や空軍、第２砲兵（戦略ミサイル部隊）を中心に「予算の増加傾向はしばらく続く」との見通しを示した。
尹少将の核心的利益を巡る発言は、あくまで現時点での共通認識。海軍力の本格的な増強を前に、周辺国に少しでも安心感を与えておきたいとの思惑も透ける。
中国は核心的利益の公正要素の１つに「経済社会の持続可能な発展の基本的保障」を挙げる。さらに経済成長して中東産原油への依存を高めれば、輸送路であるインド洋を核心的利益の対象とする可能性もでてくる。“
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海軍史上の恥辱1988年3月14日の南沙諸島での出来事 / 中国海軍の一方的なベトナム海軍（海兵隊員）攻撃

３月という月は色々なことが起こる月である。

昭和20年3月10日は10万人以上の市民が犠牲になった東京大空襲、平成21年3月11日は未曾有の大被害をもたらした東日本大震災が起こった。

約３５年間海上自衛官として勤務した私にとって本日３月１４日はホワイトデーなどと浮かれている日ではなく、世界の海軍史上、信じられない恥辱的な作戦（とても作戦とは言えない蛮行）が行われた忘れてはならない日である。

それは1988年3月14日に起こった南シナ海の南沙諸島（ベトナム名：チュオンサ、英語名：スプラトリー）での中国海軍によるベトナム海軍（海兵隊）の一方的な攻撃である。

当時私は2等海佐（中佐）で現在の統合幕僚監部の対米調整の窓口担当者であった。
当時の日米調整はヨーロッパ、朝鮮半島有事に備えての対処構想等についての日米共同研究が主であった。

ある日、私は日本の防衛という題で新任の在日米軍司令官一行にプレゼンテーションを行った。その内容には南沙、西沙の話題もあった。

プレゼン後の昼食時に在日米軍司令部のカウンターパートの一人の米海兵隊の大尉が言った一言が忘れられない。

「スプラトリーは大変だ、特に中国海軍は酷い、無抵抗のベトナム海兵隊員を艦砲射撃で殺害した。」と教えてくれた。

その時はやはり中国海軍はNavyではなくとんでもない人民解放軍だと思った程度であり、日本ではマスコミも海軍関係誌も報じることはなかったと記憶しているが、当時の米軍では海兵隊の大尉までが知っていた。

今から数年前であろうか、私がインターネットやホームページ等に興味を持ち出した頃に偶然に1988年3月のスプラトリー侵攻作戦の中国海軍のドキュメンタリー映像をYoutubeで発見した。

その映像を見て愕然とした。その映像は、約60人で南沙の領有を主張し浅瀬に立って岩礁に国旗を掲げるベトナム海兵隊員及び輸送船を中国海軍は駆逐艦の主砲及び対空機関砲で攻撃、殲滅するものであり、しかも警告射撃や威嚇射撃も行わず、即の集中射撃である。

浅瀬に立つ海兵隊員の集団及びベトナム海軍の輸送艦に対しての集中射撃、私は現役時代に射撃、ミサイルを専門としていたこともありなお更愕然とした。

浅瀬に立つ集団に口径の大きい対空機関砲で打てば水面での跳弾、水面下での水平弾道とともに甚大な被害を与える。このような残酷非道な海軍オペレーションは見たことも聞いたこともない。

ベトナム海兵隊員64名が犠牲になり、後に3名だけが遺体で見つかったが、61名は遺体すら見つからなかった。というナレーションがあるが良く理解できる。

海自現役時代に私は米軍はもとより、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、シンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリア、チリ、韓国、ロシア海軍等々の多くの軍人と付き合い多くの友人を持っている。

私が初めてロシアのモスクワを訪問し、陸海空軍の制服間の初めての信頼醸成措置の会合を持った際も、海軍同志は何故か心が通じる。我々はこれをネービーファミリーと呼んだ。

海を職場とし同じ苦しみ喜びを共有する海軍同志の関係は不思議な連帯感がある。
昨日まで敵だと思っていたロシア海軍の人間と具体的なアジェンダもなく初めての会合を持っても、海軍同志の会話はすぐに進展し、日露の共同救難訓練の開催に進んだ。

複数国の海軍士官が集まるパーティなどに参加すると明日は敵になるかも知れない皆ファミリーであり友人となる。

これが海軍の海軍である所以であるが、中国海軍のこの事件（海軍作戦と呼ぶにはあまりにも悍ましい。）だけは海軍史上の恥辱に満ちた出来事であり、中国海軍の今後の作戦を見積もる上でも参考とすべきである。


本ビデオは中国海軍のドキュメンタリー映像をもとにベトナムで編集されたものと思われ日本語のナレーションにやや違和感を感じるところもあるが、ナレーションを起すと次のとおりである。

『確定された歴史的な証拠と連続的な領有をもって、ベトナムは東ベトナム海、国際的には南シナ海とよばれるところにあるチュオンサ諸島に主権を実施してきた。しかし、天然資源と海運交通を支配しようとする野心のもとに、中国はベトナムを凶暴に、非人間的に攻撃し、ベトナム主権と国際ルールを踏みにじった。このドキュメンタリーは1988年3月14日にチュオンサ諸島への侵入の間、中国海軍によって撮影された。中国海軍の反駁できない犯罪の証明である。

圧倒的な武装をした中国海軍はほとんど非武装のベトナム海兵64人を殺害し、ベトナムの輸送船3隻を破壊し、難を受けた人たちを救助しようとする船を妨害した。良心と正義のために、このフィルムは障ﾅ小平の指導する当時の中国政府の犯罪の責任を告発している。この防衛戦は、チュオンサ諸島の最大の島であるシントン島の3つの岩礁のあたりでの数時間の衝突であった。チュオンサ諸島は中国の海南島の最南端から1,000ｋｍも離れており、長い歴史の中でベトナムが実効支配をしてきた地域である。

1988年の初めの頃、中国海軍はチュオンサ諸島の5つの岩礁と環礁を占領しようとした。このうちの3つはベトナムが領有している大きな島に非常に近い所にある。ベトナム海軍は急遽物資と機材を6つの岩礁と環礁に運んだ。ベトナム海軍は成功裏にことを進め、中国海軍が他の島を占領するのを食い止めた。3月の初め、ベトナム海軍の最高司令官は他の3つの岩礁がベトナム管理下のシントン島のまわりを取り囲んでいるので、それらを防衛する決定をした。

3月13日の午後ベトナムの輸送船3艘は予定通り岩礁に行き、主権を主張して旗を掲げた。しかしその数時間後、4隻の中国の武装戦艦が近づいてきて、拡声器で声高に警告を発した。中国の軍艦からの挑発と威嚇にも拘らず、ベトナムの輸送船は根気よく岩礁のそばに錨をおろし続けた。ベトナムの輸送船は軽装備でとても中国の武装戦艦と戦う力は無く戦意は無かったが、中国兵はベトナム人を挑発して重装備の海兵隊員とモーターボートを海に浮かべた。中国兵はチュオンサ諸島200の島とその周辺の岩礁、環礁は全て中国のものであると教え込まれていた。

緊張関係は海兵隊員が上陸用舟艇に乗り、ミサイル装備の駆逐艦を集結し続けた翌朝まで続いた。彼らはベトナム兵を挑発し続けた。ハノイ時間の朝6時、彼らは50人の武装海兵隊員を乗せた3隻のアルミボートを出して、岩礁に向かって突進してきた。彼らはベトナム兵の面前で軍隊を上陸させ、昨晩から岩礁のプラットフォームに掲げられたベトナムの旗を引き降ろそうとした。

ベトナム人海兵は水位が体の半分まで浸かった岩礁に立って、防衛の帯を作って敵の侵入を防ごうとした。中国兵は狂ったようにベトナム兵が旗を降ろして岩礁から退くよう脅かした。ベトナム兵は岩礁にしがみついて、国旗をいかなる犠牲を払っても翻らせ続けると決心した。ベトナム兵に岩礁から撤退させることができなくて、中国の海兵隊員は戦艦に戻らざるをえなかった。そしてついに・・・。

ベトナム海兵が岩礁から撤退することを拒否したため、中国兵は37ｍｍ対空砲で粗末な装備のベトナム兵に戦艦から直接発砲した。中国の駆逐艦は3隻のベトナムの輸送船に100ｍｍ砲で激しく発砲して2隻は完全に沈んだ。その事件後、現在まで2つの岩礁を守り続け、その他は中国が占領し続けている。ベトナム海兵隊員64名が犠牲になり、後に3名だけが遺体で見つかったが、61名は遺体すら見つからなかった。

2008年夏、ベトナム海軍の代表派遣団は、20年前の中国の侵略からベトナムの神聖な海と土地を守った英雄たちに心からの敬意を捧げるために、式典を行った。犠牲になった水兵と士官を思い出すために、タバコ、チューインガム、水兵の過去の日用品と花輪を海に流した。式典は1988年の中国の侵略以来、毎年実施されてきた。犠牲になった人たちを思い出す中で、彼らが祖国防衛のために手をつないで壁を作ったあの時の戦友のイメージが甦ってくる。

今日、中国の脅迫と挑発の中で生きていかなければならないが、ベトナムはチュオンサ諸島に主権を再確認して、断固として地域の平和な状況を維持し続けることを主張する。歴史の過程において、中国からの度重なる侵略からベトナム海兵たちは、中国の攻撃と占領を画策する陰謀に対して高度な警戒を喚起させている。』

毎日繰り返される緊張にもかかわらず、ベトナムの海兵と民間の人々は楽しい生活を送り、彼らの生活も改善されてきている。海兵と住民のそれぞれの世代がベトナムの祖国の海と島の主権を守っている。本土から400ｋｍ離れた広い海と空の中で、祖国の領海を守る砲台のように断固として団結している。』
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石原東京都知事の尖閣買い取り表明 / 日本政府は速やかに国有化すべし！

本日4月18日（水）の日経新聞の１面にも出ていたが、東京都の石原知事が東京都で尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を買い取ると表明してマスコミ、国会を騒がせている。



「［東京　１７日　ロイター］　石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）を都の予算で買い取る意向を示したことに対し、中国政府は自国の領有権を改めて主張し、強く反発している。
訪米中の石原知事は１６日、ワシントンで開いた講演で、都として尖閣諸島の購入を検討していると表明。共同通信によると、都は現在、尖閣諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すという。石原知事は、天然資源開発などの可能性が高い同諸島が日本にとって極めて重要だとの見方を示した。

これについて、藤村修官房長官は「事実関係を承知していない」として、論評を避けた。

一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は、同諸島が中国の領土であるという主張を繰り返し、「釣魚島に関する日本側のいかなる一方的な措置も不法かつ無効で、中国が領有権を持つ事実を変えられない」と強く反発した。」

「［東京　１８日　ロイター］　野田佳彦首相は１８日午前の衆議院予算委員会で、東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を買い取ると表明したことに関連して「所有者の方とはこれまでもコミュニケーションを取っており、真意を確認したい。その中で（国として）あらゆる検討をしたい」と語り、国有化も排除しない考えを示した。
野田首相は、「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは明々白々であり、実効支配している」としたうえで、「石原都知事の発言の真意など、これから情報を集めて判断したい」と語った。」

石原慎太郎東京都知事は「何か文句あるか」「国がさっさとやればいいものをやらないんだから」と毅然としており、中国政府の反応「全ての動きは違法で無効。中国固有の領土」に対しても

「なんで日本政府や日本人が反発しないのかね。彼らは急に領有を言い出して、実効支配をぶち壊すために過激な行動をすると宣言している。 由々しきことだよ、本当に」と怒っている。

買収についても「ホントは国が買い上げたらいいんだが、外務省がびくびくしてやがる。だから東京都が買うことにした」とぶれるところはない。

日本古来の領土であり安全保障、海洋資源上も極めて重要な領土である尖閣が私有地であること自体が従来から問題であった。

中国は1970年代に尖閣諸島周辺に石油などの海底資源が発見されたために領有権を主張し始めた、



2010年のあの忌まわしい中国漁船の衝突事件以来民主党政権の極端に中国に配慮した対応により、中国の領有権の主張と漁業監視船等の展開は更にエスカレートしその傍若無人振りは目に余るものがある。

石原知事は、尖閣の魚釣島に灯台の建設を実現させたり尖閣問題に真摯に取り組んでこられたのは周知の事実であり、特に民主党政権では尖閣の国有化が不可能と判断され東京都の公有化を表明されたことと確信する。

国境の基準となる重要な島が民間人の所有であることから、所有者には領有権を主張しだした中国を始め、様々な勢力から譲渡の要求や恫喝があり、また身の危険すら感じておられたであろうことは想像に難くない。

毎日新聞は、尖閣諸島:石原知事発言…日中関係改善にまた難題の見出しで
「尖閣諸島問題が再び日中関係の火種となる可能性が出てきた。今年は国交正常化４０周年の節目にあたるうえ、秋には中国の指導部交代も予定されており、両政府とも友好ムードを作りたいところだ。

日本政府は抑制的な対応で事態の沈静化を目指すが、中国側は反発。尖閣問題で両国間には今年に入っても繰り返し「さざ波」が立っており、関係改善の難しさを印象づけている。」と報道しており、

朝日新聞は「尖閣諸島をめぐっては中国が領有権を主張しており、外交問題に発展する可能性がある。」と論評している。

マスコミの報道は何故か中国を配慮しての論評である。

石原知事の言われるとおり、 「なんで日本政府や日本人が反発しないのかね。彼らは急に領有を言い出して、実効支配をぶち壊すために過激な行動をすると宣言している。 由々しきことだよ、本当に」である。

日本政府は速やかに尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化すべきである。
政府が中国への配慮で国有化を躊躇するなら民主党政権を即刻解散させるべきである。

今後中国の恫喝、妨害が顕在化するのは確実であるが我々日本人は毅然とした態度で悠然と受け流せば良い。

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中国が尖閣侵攻に動き出した！/日本は覚悟の対処を！

本日7月10日の以下の時事通信の報道は気になるニュースである。
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尖閣国有化、説明求める＝日中関係悪化を懸念―米
時事通信 7月10日(火)8時1分配信
　【ワシントン時事】米国務省高官は9日、クリントン国務長官が先に訪日した際の日本側との会談で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する野田政権の方針について説明を求め、購入の方針を伝えられたと述べた。この問題をめぐり日中間でやりとりしているかどうか尋ねたところ、接触があったと日本側が話したことも明らかにした。
　尖閣諸島の国有化に関し、米政府が日中関係の悪化を懸念していることを示したと言える。クリントン長官の次の訪問地であるモンゴルに向かう機中で記者団に語った。
　同高官によると、クリントン長官は「（国有化に関して）日本側が実際にどう考えているか明確にしたかった」と指摘。これに対し、日本側は「検討の初期段階にある」と応じるとともに、国有化計画の進展に合わせ米側に状況を伝えると約束したという。
　同高官は「米政府は今後も検討が続く問題だとみている」と述べた。　
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何かおかしい米国の対応である。

クリントン国務長官は来日した際はオスプレイの日本配備の重要性と安全性を主張し、オスプレイの日本配備が日本防衛に極めて重要であると述べていた。

ここ最近の中国、米国の動きがおかしいと見ているのは私だけであろうか？

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支那人民解放軍の羅援（らえん）少将が7月2日に、香港のフェニックステレビ（鳳凰衛視）に出演して次の６大戦略を発表した。

この少将は、支那人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院世界軍事研究部元副部長であり、支那軍事科学学会常務理事・副秘書長でもある。

①　尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」を設立。

②　不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。

③　周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。

④　日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。

⑤　開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。

⑥　世論を味方に付ける。

　　　　　　　　　↓これがその動画である。


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この６大戦略を「人民解放軍の一人の少将の突出発言」と看過してはならない。

羅援少将は今年３月、ベトナムやフィリピンと領有権争いがある南シナ海に対しても同様の「５大提案」を行ったが、中国政府は３カ月後の６月、提案を受け入れて、南シナ海の西沙、南沙、中沙の各諸島を管轄する「三沙市」を設立すると発表したのは記憶に新しい。

中国政府がチベット自治区や台湾に限定して使用していた「核心的利益」を最近は「尖閣諸島」にも使用するようになり、領土意識を明確にしている。

野田首相の尖閣国有化発言に併せてと呼び始めるなど、さらに領土的野心をあらわにしている。

中国政府がいつ「尖閣諸島に行政区を設置する」と発表してもおかしくない状況である。


更に、本日報道されたクリントン長官の突然の次の発言も気になる。


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慰安婦：クリントン長官「性的奴隷と表現すべき」

クリントン米国務長官
　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官（写真）が「慰安婦（comfort women）」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」という表現を使うよう部下に指示していたことが、8日までに分かった。
　ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から韓日の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」という表現を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。（日本により動員された）彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたという。この高官はその後、性奴隷という表現を使って報告を続けたとのことだ。
　米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。非公式の場で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、日本政府は慰安婦問題に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れとみられる。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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これは９日付の韓国紙朝鮮日報が伝えた報道であるが、

クリントン米国務長官の発言は、米国は日本の肩ばかりは持たないよといっているも同然の内容であり、

日本、シナ、韓国の領土問題については、米国はどこの味方にもならないよと宣言したも同然である。

日本が、ただただオスプレイ配備反対、何が何でも原発反対、自衛隊強化反対などと日本人だけの価値観に基づいて平和、友好のみ謳い軍事軽視を続け、他国の工作機関による政治・思想工作、情報操作、メディアコントロールをいつまでも許しているとこの伝統と誇りのある日本国は本当に消滅してしまうだろう。

国家がなくなることは、日本の文化と精神を価値観とする日本人を守ってくれるものがなくなるということである。

過去未来ともに国際社会は厳しく、民族存続には犠牲はつきものである。

現実の国際社会に、甘えは通用しない。

自分の国は自分で守るという強い信念と確固とした態度を示すことが重要である。

このままで行けば、日本は本当に消滅していく。

日本人を捨てて、他国の支配を受け、財産も人権も日本人の血統も全て失い貧しく隷属する人種になるか？

或いは、日本人としての誇りと和の精神を堅持して、世界に和と義を貫きとおし、世界の平和と繁栄の範となる豊かで安寧な国をなるか？

ここに至っては、いずれの道しかない。

南シナ海の５大提案が３月に発表され、中国政府が６月に「三沙市」を設立する発表した経緯から、今回の「尖閣６大戦略」が7月2日であり３か月後の10月2日頃までには中国政府が大きな動きを示すと考えた方が良い。

一方的に行政区を指定し、射撃演習海域を設定し海軍艦艇の実弾射撃大演習を行い、並行して尖閣諸島に武装漁民の上陸、橋頭堡の確立が容易に想像できる。

現在のこの状況に至っては海保ではとうに対処の範疇を超えている。

自衛隊の独力対処と日米安保の発動を確実にするようあらゆる準備が必要である。


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尖閣諸島沖海戦勃発に至る危険なシナリオ！ / オスプレイ沖縄配備の可否が分岐点！

７月23日に米海兵隊のオスプレイが岩国基地に陸揚げされた。
オスプレイの危険性を訴えて配備運用反対運動は相変わらず続いている。

他方、尖閣周辺では中国監視船、漁船等の活動も活発化している。
いくら考えて見てもオスプレイの配備は日本の喫緊の重要な問題となる尖閣諸島防衛にとって極めて重要な装備である。

先のブログで述べたとおり、中国は尖閣諸島の領有化の具体的な行動を本年10月頃に起こす確率は高い。

　


私の考える2012年10月の尖閣諸島をめぐる日中の武力衝突に至るシナリオは次のとおりである。

2012年8月～9月
尖閣諸島周辺での中国監視船、漁船の行動を活発化させ徐々に千隻レベルの大漁船団の活動にエスカレートさせる。

当初の事態は海保で対応できるが、規模が徐々にエスカレートし、最終的に海保の対処能力を超える事態に至り自衛隊に「海上における警備行動」が発令され海自護衛艦隊は海上における不法行動対処に展開する。

中国はオスプレイ配備反対運動等により日米安保の無力化、日米離間工作を実施する。

海自部隊は尖閣諸島周辺に展開し、海上における警備行動の権限（警察権）で中国漁船団に海保と協同して対応するとともに、政府に対して中国海軍艦艇に対する対応のために「防衛出動」の下令を要請するが日本政府は決断できず。

中国東海艦隊の主力部隊が中国漁船の保護を目的として尖閣諸島周辺海域に展開し海上における警備行動（警察行動）中の海自艦隊と対峙する。


2012年10月
10月某日、中国政府は尖閣諸島を中国の行政区に指定、島の一部を射爆場として砲爆撃訓練を実施する旨を日本政府に通告してくる。

日本政府は抗議し撤回を求めるが、中国政府は護衛艦、巡視船の対応を批判し、東海艦隊の主力軍艦を自国漁船団防護の目的で展開させる。

海自艦隊と中国艦隊が対峙する状況下で、中国政府は尖閣諸島の射爆場に対する艦砲及び地対地（弾道）ミサイルによる砲爆撃訓練を10月◯×日～△×日までの２週間、尖閣諸島の訓練島を中心とした10マイルのエリアで実施する旨を通告、訓練エリアへの進入による被害には責任を持たない旨を通告してくる。

日本政府は抗議を継続するも中国政府の態度は変わらず、尖閣諸島は中国の領域であり、射撃訓練の実施は正当な権利と主張する。

射撃訓練当日・・・中国艦艇は射爆撃訓練を行うか？行わないか？或いは行えるのか？行えないのか？それは全て日本の覚悟にかかっている。


ここまで来たら中国海軍は必ず実施する。仮にその前に陸自部隊を尖閣に配置していたとしても実施するだろう。

それは1988年の南沙で証明されている。



日本として大事なことはこの事態まで行かせてはならないことである。

この事態に至ったら日本、中国共に後へは引けず、海上における軍事衝突は避けられなくなる。

この様な事態を避けるためには何が必要か？

それは日本政府及び日本人の尖閣諸島を守る確固とした覚悟と態度である。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、厳然とした日本の尖閣防衛の覚悟を示すとともに、日米による日米安保の発動意思の表明が必要となる。

極端な言い方をすれば、10月までにオスプレイの沖縄配備が決定するかしないかで、中国の尖閣侵攻作戦のシナリオが発動されるか、されないかが決まると言っても過言ではない。

この様に極めて蓋然性の高いシナリオを考えて見てもオスプレイの沖縄配備は重要であり、沖縄配備に最も困るのは中国であろう。

昨今のオスプレイの配備反対運動を見ていると、墜落の危険性で反対を叫ぶ日本人の純粋な人情を巧みに利用した日本を弱体化させる反日の力が大きく加わっている気がしてならない。
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尖閣魚釣島山頂に翻る謎の日章旗 / 流石は元海自特別警備隊員

尖閣諸島をめぐる日中関係も悪化し、ネット上では尖閣沖日中海戦が取りざたされ、また、竹島をめぐる日韓関係は最悪な状況となっている。

最近の報道を見ると各誌、各局は厳しい中国、韓国批判を繰り広げているようにも感じる。

これはネットでの各種情報によりマスコミの反日的な実態と戦前、戦後の正しい歴史観が日本国民、特に若者の間に定着してきている故の変化だろうかとも思う。

反面、このような厳しい情勢下にあって政治に目を向けると、相も変わらず代表戦、総裁選の派閥間の駆け引き、老体の面子のぶつかり合いに終始し、情けない限りである。

この様な情けない昨今、気分の晴れるニュースが飛び込んできた。

８月19日に尖閣で疎開船遭難事件の洋上慰霊祭が行われた。その際に地方議員等９人が魚釣島に上陸したのは大きく報道された。

しかし、９人が上陸する数時間前、１人の男が闇に紛れて海を泳いで渡り、山頂付近の断崖絶壁に日の丸を掲げたことは報道されなかった。その後、夕刊フジが独占インタビューという形でその事実を伝えた。



久々に気分の晴れるニュースであったので紹介する。

以下はネットでの同一内容のZAKZAKニュースである。
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私が尖閣に上陸し“日の丸”掲げた真意…元海自特殊部隊幹部が激白
ZAKZAK 2012.08.28
　日本固有の領土ながら、中国が野心をあらわにする沖縄県・尖閣諸島。今月１９日、疎開船遭難事件の慰霊祭に集まった地方議員ら９人が魚釣島に上陸する数時間前、闇に紛れて海を泳いで渡り、山頂付近の断崖絶壁に日の丸を掲げた強者がいる。元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長の伊藤祐靖（すけやす）氏（４７）だ。超人的な行動に及んだ真意について、夕刊フジの独占インタビューに激白した。

　「（香港の民間活動家上陸事件に対する）任務遂行後に、悔し涙を流したであろう海上保安官や沖縄県警の警察官、そして、『尖閣に来ることで国民としての義務を果たしたい』と、純粋な気持ちで慰霊祭に参加した数十人の一般の人たちに日の丸を見せたかった。『分かっているぞ』とねぎらい、励ましたかった」

　伊藤氏は１９８７年、海上自衛隊に２士で入隊。９９年の能登半島沖不審船事件では、イージス艦「みょうこう」の航海長として追跡した。米軍最強の海軍特殊部隊（ネービーシールズ）を参考にした、海上自衛隊特別警備隊の創設準備に携わり、２００１年の創隊後、即応部隊を率いる先任小隊長に着任した。０７年に２佐で退官。麻生幾氏の小説「奪還」のモデルにもなった。

　その実力と経験を買われ、サポート役として３回目の尖閣視察。地方議員らが船上で寝静まっていた１９日午前４時過ぎ、ウエットスーツ姿で、音もなく海中に身を沈めた。

　「最初の約５０メートルは潜水で移動し、残りの約３５０メートルを１０分足らずで泳いで上陸した。まず、灯台に１つ目の日の丸を付けた後、道なきジャングルを歩き、岩場をよじ登って、約１時間半で、島の最高峰・奈良原岳（３６２メートル）山頂に到達した。日の丸の両端に重りを付け、数十メートルの切り立った崖の上からロープで日の丸を垂らした」

　特殊部隊出身者ゆえのまさに神業だが、伊藤氏は「自分ができることをやっただけ」といい、冒頭の「悔し涙」について、こう説明する。

　「一昨年の尖閣沖中国漁船衝突事件でも、１５日の尖閣上陸事件でも、現場は命令通りに任務を果たしたはず。ところが、犯人たちはすぐ強制送還となり、ピースサインをして、英雄気取りで帰国していった。国家が断固とした意思を示さないからだ。海上保安官や警察官は涙が出るほど悔しかったと思う」

　絶望的な現実ともいえるが、伊藤氏には希望の光も見えている。昨年の東日本大震災で見た、日本人１人ひとりの姿だ。

　「あれだけの大災害ながら、略奪事件もなく、被災者の方々は食料を分け合っていた。自分が犠牲になっても、周囲の人々を助けようとしていた。国家の意思は見えなくても、日本人の根っこは残っていた。この国で本気で生きてきた祖先が、子孫に伝えてきた『この国の掟』は消えていなかった。尖閣の崖に日の丸を掲げることで、誰かが何かを感じてくれればいい。日の丸にはそういう力があるはずだ」
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何とも気分の晴れるニュースであった。　

私も海自特別警備隊の創設に関わったが、あれから10年が経過し、米海軍SEALSのチームにも劣らないレベルまで向上したと聞いてはいるが、今回の特警隊OBの武勇伝を見る限り、現役海自特警隊員のスキルの高さと頼もしさが容易に想像でき、頼もしい限りである。
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漁船1000隻が尖閣へ / 間違っても海上自衛隊を海警行動で現場に投入するな！ 海上自衛隊は防衛事態に備えよ！/ 海自OB（予備役）の招集（再雇用）の検討も必要！

中国の漁船１万隻が東シナ海に同時に出漁しそのうちの1000隻が本日9月18日には尖閣周辺海域に展開するとの情報が流れている。まさに平成の「元寇」である。



中国国内での反日デモ、破壊、放火、暴行、略奪を見るとこれが現代人少なくとも世界第２位の経済力をもつ中国人のすることかと思う。


我々日本人の価値観で中国人や韓国人を判断してはならない。

日本車に乗っていただけで煉瓦で頭を殴られた中国人の男性、瀕死の重傷を負っている写真がネット上に流れている。この光景をみると通州事件を思い出したのは私だけではあるまい。あまりにも残酷なので写真は小さく掲載した。更にこの残酷なシーンを携帯で撮影している若者達、日本人と違う人種であるのは間違いない。


要するに中国人気質は我々日本人とは異なり理解できるものではない。このような暴動と集団での過激性を見るだけで普通の日本人は南京大虐殺を日本人が行ったとは誰も思う筈がない。

今回1000隻もの大漁船団が尖閣諸島周辺に押しかけ、その中の多くの漁船に工作員や軍人が私服で乗船しているのは明白である。

工作漁民の上陸は、尖閣を占領する意図を持った侵略行為であり、そのために領海内に突入する漁船は無害通航には該当せず即銃撃して破壊が可能である。

だが、今は事態を軍事衝突にエスカレートさせる時ではない。

中国は、海洋監視船を送り込み、海上保安庁の調査活動を妨害し、尖閣の領海も侵犯した海監は日本による尖閣の実効支配を崩すことを明言している。

決して挑発に乗ってならない。
今回彼らは海保の対応の程度を見ながら上陸を試みるだろう。

多数の漁船の突入、或いは夜間の潜水による上陸が想像されるが、海保に領海12マイル付近での侵入阻止と夜間については海自のP3CのIR監視装置で十分な警戒ができる。

海自のP3Cのと海保の連携が今回は最も重要である。P3Cで周辺海域の漁船団の動きの正確な把握は可能であり、海保へのリアルタイムな情報提供も可能である。

今回は決して上陸させてはならない。万が一上陸されても直ちに拘束、抑留できる態勢構築に万全を期すべきである。

そして海上自衛隊の艦艇を決して海警行動で海保の兵力に追加して現場に投入してはならない。

優秀な海自の艦艇は、漁船等を強制排除する接舷、衝角任務のために作られているものではない。

海自の艦艇は防衛事態に備えての準備を整えて布陣しておけばよい。

東シナ海の島嶼を利用した水上戦は海自が20年間徹底的に研究、検証し作り上げた戦術であり、完璧である。全く恐れるにたらず。

海自艦艇、潜水艦は東シナ海の暗岩、沈船、潮の渦（エディー）、潮目（フロント）は我が庭のように知悉しており、空水潜協同作戦は米海軍をもはるかに凌ぐレベルである。

万が一中国海軍と対峙しても何ら心配することはない。

私たち海自OB（予備役）も退官後10年程度は現役の艦長に復帰できる自信を持っている。

海自OBで65歳までの艦長経験者だけでも約300人おり、半数以上はいつでも招集に応えてくれると確信している。

旧海軍の良き精神と伝統を引き継いでいる海上自衛官に定年後も誇りと使命を感じている。

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退役自衛艦を海保に移管し尖閣警備体制を強化 / 自民党安倍総裁

本日時事通信が次のニュースを配信した。

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退役自衛艦を活用＝尖閣警備へ緊急対策―自民総裁【12衆院選】
時事通信 11月29日(木)9時38分配信

　自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化策に関し「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。
　安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で（周辺海域に）入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。
　その上で、安倍氏は「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。　
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来る12月の総選挙は間違いなく自民党が勝利し、阿部総裁が総理に就任されると思うが、この時期のこの発言には大いに賛成である。反面内容については半分反対である。

「まずは物理力で（中国船による領海侵犯を）阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調されたことについては全く賛成であり、それと並行して日米軍事同盟を充実強化することが不可欠である。

「今から（海上保安庁の巡視船増強のための）予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べられたことに関しては、

警察行動と防衛行動の相違を明確に切り分けた上で進めないととんでもないことになる。

尖閣諸島沖で連日中国公船の領海侵犯等に対応されている海保の頑張りには頭が下がる思いであるが、海保の疲労も極限に達しつつあるのではないかと思う。

これが中国の狙いであり、そのうちに大量の漁船団を周辺海域に展開させるであろう。

この時に、海自に海警行動を下令して海保の支援をさせたらおしまいである。

海自の護衛艦のシステム、艦隊間のネットワーク、大部隊での海上作戦能力は米海軍と同等の世界のトップレベルであり、これらの高い総合能力の確立は海自がシステム艦を装備してから約20年の歳月と海自の血の滲む努力の結果である。

中国艦隊に対する海上作戦は作戦準備を十分に行えば全く問題ない。

海自の兵力を間違っても中国公船や漁船団に対応させてはならない。すなわち、現在の護衛艦隊を海警行動で尖閣諸島に派遣してはならない。

どうしても海保の兵力を緊急的に増強するのであれば貨物船の徴用と武器の装備、米コーストガードの艦船の貸与等を考慮すべきである。

人員については海保の退役後数年以内の元海上保安官を予備役的に再雇用すべきである。

一方、海自の護衛艦部隊の増強については、少ない艦数であるが退役艦の復活及び退役ご数年以内の元海上自衛官を予備役として招集すれば兵力的には現在の護衛艦隊並みの規模の艦隊が編成できる。

これらは防衛事態に際しては作戦補助艦艇として運用し、また緊迫時の海保の能力が限界に達したならば海警行動に従事させることも可能である。

また米海軍の退役艦はモスボールされているものもあり、これらの貸与を受けたら退職自衛官だけで十分に運用できる。

私は61歳であるが、いつでも復帰し艦、部隊を運用できる自信はある。
私のような考えの退職幹部・海曹自衛官も現実に多くいる。


いづれにしても日本政府は毅然とした覚悟の見える発言と対応が必要であり、自衛隊の作戦準備、特に今はミサイル、魚雷の備蓄が重要である。

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フィリピン、日本の再軍備支持？ / 12月11日の日経朝刊記事の論評に疑問

英ファイナンシャルタイムズ特約記事として日経新聞が本日12月11日の朝刊で「フィリピン、日本の再軍備支持？　中国との対立　均衡探る」という見出しで記事を掲載した。

その内容に腹立たしい記述があったので日経の反省を促したい。

記事の内容を要約すると、フィリピンの外相が英国のファイナンシャル・タイムズの記者の「日本の再軍備を支持するか」という質問に「大歓迎」と答えた記事に関する日経の報道である。

ファイナンシャル・タイムズとのインタビューでデルロサリオ比外相は「我々は日本の再軍備を大いに歓迎するだろう。地域でのバランス要因を求めており、日本は重要な役割を果たすことができる」といっただけの内容であるが、

日経はこの内容に、フィリピンは軍事的な自己主張を強める中国と対抗させるために、平和憲法で武力を放棄している日本の再軍備を強く支持するかも知れない。とか

日本の自衛隊を一人前の軍隊に格上げする憲法改正は日本に作戦行動上の多大な自由を許し、アジアの軍事バランスを変える可能性がある。とか

公式の平和主義にもかかわらず、大型水上艦の保有は中国海軍の70隻あまりに対し、海上自衛隊は約50隻を擁する。アジア諸国からの日本の再軍備への支持は、憲法改正に向けて安倍氏を勇気づけるだろう。とか

中国は日本の軍国主義の復活に対する不安を長く提起してきた。日本に植民地化された過去がありながら、日本の再軍備を容認するフィリピンの態度は海洋進出に積極的な中国に対する恐怖が過去の侵略被害の記憶を打ち消す始まりになるかも知れない。とまで論評している。


いかにも日本が過去にフィリピンを侵略して植民地にしたとか、今回の選挙で自民党が勝てば軍国主義が復活するのではないかと言いたげな内容であり、洗脳意図すら見え隠れして不愉快である。

一体いつ日本がフィリピンを植民地にしたのですか？　

フィリピンは1529年にスペインの植民地になり、その後1898年にアメリカの植民地となり、1942年に日本軍がマッカーサーの在比米軍を破り、フィリピンを占領し軍政下に置いたのではありませんか？　そして翌年の1943年にはラウレル大統領のもとにフィリピンを独立させています。　これが植民地ですか？

何故日経はそのような事実でもない日本の自虐史観を煽るような論調をするのですか？

日経新聞を購読している一人として残念で情けなくなる。

以下にロイター配信の記事と日経の記事を紹介します。


・・・・・・・・・・REUTERS配信記事・・・・・・・・・・・・・・
Published December 10, 2012
Philippine Foreign Min sees Japan as balance to China -

We would welcome that very much," Albert del Rosario told the Financial Times an interview published early on Monday. The paper said he was responding to a question about whether Manila would support a rearmed Japan - PHOTO: MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS

The Philippines sees Japan as a potential counterbalance to the rise of China, its foreign minister told a newspaper, as smaller Asian nations worry about Beijing's military might and ambitions as tensions grow over conflicting territorial claims.
"We would welcome that very much," Albert del Rosario told the Financial Times an interview published early on Monday. The paper said he was responding to a question about whether Manila would support a rearmed Japan.
"We are looking for balancing factors in the region and Japan could be a significant balancing factor." The Philippines and China have conflicting claims to territory in the South China Sea. Vietnam, Brunei, Taiwan and Malaysia also have claims to parts of the sea.
Mr Del Rosario's comments come ahead of a Dec. 16 election in Japan that is expected to be won by the opposition Liberal Democratic Party (LDP). LDP leader Shinzo Abe has promised to loosen limits on the military in Japan's pacifist constitution and stand up to China over disputed isles in the East China Sea. - REUTERS

私の拙訳では：
「私たちはそれを大変歓迎するでしょう」とアルバート・デル・ロサリオがファイナンシャル・タイムズのインタビューに対して月曜日午前に答えた。
新聞は、マニラは日本の再軍備を支持するかという質問に対する彼の回答と述べている。
"写真は外務省にて

「フィリピンは日本を中国の台頭に対する潜在的な均衡力とみています。小さなアジアの国々は領土紛争の拡大で北京の軍事力や野心を心配している」と外相は述べた。

「私たちはそれを大歓迎するでしょう」とアルバート・デル・ロサリオがファイナンシャル・タイムズのインタビューに月曜日午前に答えた。

新聞は、マニラは日本の再軍備を支持するかという質問に対する彼の回答と述べている。

「我々は地域のバランスがとれる要因を求めている。日本は均衡を保つための重要な要因である。」フィリピンと中国は南シナ海において領土問題を有している。ベトナム、ブルネイ、台湾、マレーシアもまた領土問題を有している。

デルロサリオ氏のコメントは日本の12月16日の選挙で野党の自民党が勝利する予想から自民党総裁の安倍晋三は平和憲法における軍隊の制限を緩和し、また東シナ海の諸島の中国の領有議論に対しても毅然と対抗すると約束した。という内容にまでに及んでいる。



・・・・・・・以下は本日の日経記事・・・・・・・・・・

フィリピン、日本の再軍備支持？　中国との対立　均衡探る

フィリピンは軍事的な自己主張を強める中国と対抗させるために、平和憲法で武力を放棄している日本の再軍備を強く支持するかも知れない。　ファイナンシャル・タイムズとのインタビューでデルロサリオ比外相は「我々は日本の再軍備を大いに歓迎するだろう。地域でのバランス要因を求めており、日本は重要な役割を果たすことができる」と語った。
中国を刺激する危険を冒す際立った発言は、南シナ海の実質的な領有権主張という中国の挑発に対するフィリピンの警戒心を映し出している。外相の発言はまた、平和憲法の改正と軍備の強化を主張する安倍晋三元首相の返り咲きが有力視される日本の総選挙直前のタイミングで飛び出した。　日本の自衛隊を一人前の軍隊に格上げする憲法改正は日本に作戦行動上の多大な自由を許し、アジアの軍事バランスを変える可能性がある。　公式の平和主義にもかかわらず、大型水上艦の保有は中国海軍の70隻あまりに対し、海上自衛隊は約50隻を擁する。アジア諸国からの日本の再軍備への支持は、憲法改正に向けて安倍氏を勇気づけるだろう。中国は日本の軍国主義の復活に対する不安を長く提起してきた。日本に植民地化された過去がありながら、日本の再軍備を容認するフィリピンの態度は海洋進出に積極的な中国に対する恐怖が過去の侵略被害の記憶を打ち消す始まりになるかも知れない。　今月フィリピンは中国海南省の公安当局が、中国領と見なす海域に入った船舶を取り締まるとの発表に反対を表明した。また、中国政府は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、インドネシアがそれぞれ部分的に領有権を主張する南シナ海のほぼ全域を自国領と見なす地図を掲載したパスポートを発行。フィリピン政府は抗議のためにスタンプを拒否。デルロサリオ外相は「度を越した主張は国際法に違反している」と語る。（以下略）
（10日付　英ファイナンシャル・タイムズ特約）
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中国、初の領空侵犯 / 領海のほぼ中央まで侵入

中国国家海洋局所属の航空機が領空侵犯したと藤村官房長官が13日に発表した。

日経新聞の14日朝刊報道による状況と中国側の対応は次のとおりである。

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海上保安庁巡視船が13日午前11時6分ごろ、中国のプロペラ機1機が尖閣諸島・魚釣島の南約13Kmの領空に入っているのを確認、領空侵犯しないよう通告した。
中国機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めて。同時期に中国の海洋監視船4隻も尖閣周辺の領海に入った。領海侵入は３日連続で尖閣国有化以降17回目。
航空自衛隊は近くの上空で対領空侵犯措置に当たっていたF15を2機向かわせ、さらにF15を6機と早期警戒機1機をスクランブルさせた。自衛隊機の到着前に中国機は領空外にでた。領空侵犯には自衛隊機が出動する。外務省幹部は「中国側も軍を出してきた場合、軍同士の対立になってしまう」と強い懸念を示した。

中国国家海洋局は13日、同局所属の海洋監視船4隻と航空機１機が共同パトロールを実施したと発表した。
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これら一連の状況を概観すると気になることがいくつかある。

まず第１の疑問点は、中国のプロペラ機を何故易々と領空のほぼ真ん中の13Km付近まで侵入させたのか？　

自衛隊統合幕僚長は13日の記者会見で対応できなかったことを反省しておられた。

また、空自は近くの上空で対領空侵犯措置に当たっていたF15を2機向かわせ、さらにF15を6機と早期警戒機1機をスクランブルさせたようであるが、これも異常な対応である。

恐らく空自はレーダーサイトで不明航空機の近接を探知しF15を2機スクランブルさせたのであろう。これは通常のスクランブル態勢である。

空自のスクランブル機2機が上がった後、中国のプロペラ機はレーダーサイトの探知を避けるために高度を下げて海面すれすれで飛行して領空に侵入したのであろう。

侵入された空自はレーダーサイトでは低高度の航空機は探知できないため、低高度の航空機を探知するために早期警戒機まで運用した。

そして追加のF15×6機は何のためか？　

恐らく識別圏内で複数の航空機（軍用機を含む）の探知も得られていたのではないかと容易に推察できる。

これらのことから言えることは、分かりきっていることではあるが、現在の尖閣周辺の防空体制は低高度侵入目標の探知についてはレーダーサイトの能力が物理的にないということである。

有事に空自早期警戒機、海自イージス艦等が尖閣周辺に展開すれば完璧であるが、平時の領空侵犯措置ができるのは空自機だけである。

この領空侵犯措置も平時の警察権の執行であり、正当防衛、緊急避難以外の武器使用は認められていない。

従わない場合は自衛隊法84条により警告射撃を行うことができるようになっており、過去に空自が沖縄周辺のソ連機の領空侵犯に対して１度だけ実績がある。（私の尊敬する空自の先輩がF4ファントム時代に実施）

要するに平時の防空体制は低高度侵入目標に対しては脆弱であり、本格的な侵攻には対応できない。
法体系の整備及び尖閣周辺海空域の低高度もカバーするレーダー網の構築が必須である。

今回の報道で気なった２番目は、外務省幹部の発言である。

新聞によると、外務省幹部は「中国側も軍を出してきた場合、軍同士の対立になってしまう」と強い懸念を示した。とある。

さも、領空侵犯対処についても自衛隊機を出すなと言っているようなものである。
中国寄りの外務省官僚であろうが、馬鹿も休み休み言えと言いたくなる。

このような外務省幹部がいるからいつまでたっても日本は独立できないのだろうと思う。

今回の事案は日本の防衛体制にとって極めて脆弱な間隙が露呈されたものであり即刻態勢の整備に取り組まなければならない。　

すなわち、今回の事案は中国の航空機が低空で尖閣諸島に侵入し、ゲリラ・コマンド等を降下させることが可能なことを証明できたものであり、中国は当然のこととして尖閣侵攻計画の１つのオプションとしたであろう。

例えば中国が大量の漁民を尖閣諸島に上陸させ、自国漁民の保護として海監等の監視船に乗艦している武装警察官や航空機からの降下によるコマンド等を尖閣諸島に上げて占拠する等の作戦は成功の可能性の高いオプションとなった。

中国がその気になれば、時期としては明後日の衆院選挙後の混乱期に実施するのが最も効果的であろう。

ここ当面はレーダーサイト等の整備は勿論のこと、早期警戒機の継続的な空中警戒及び不穏な動きに対しての即応態勢の維持が重要である。

今回の事態を受け、藤村官房長官は「主権の侵害には、断固として対応する」と会見された。当然である。しかしこの発言には、政治家が身命を賭してその責任をとるという覚悟がなければならないことを長官は認識しておられるのだろうか。

いよいよ明後日は衆院選挙であるが、和を尊び、人を殺すことを忌み嫌い、人を殺すぐらいなら自らの命を断つとする価値観を本来的に有する日本民族のリーダーを、特に中国等の侵犯、恫喝に対しては毅然として命を賭けて対応できる政治家のみが誕生することを信じたい

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中国海軍の射撃管制用レーダーの海自護衛艦への照射 / 自衛隊は挑発に乗るな！

「一歩間違えると危険な事態」中国のレーダー照射
2月6日(水)2時33分配信

　中国海軍の艦船が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを長時間照射していたことが明らかになりました。

　小野寺防衛大臣：「一歩間違うと、大変危険な事態が発生する。危険な行為については自制を求めていく」

　先月30日の午前10時ごろ、中国海軍の艦船が尖閣諸島周辺の公海上で海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、長時間レーダーを照射しました。これは射撃管制用のレーダーで、中国艦船が射撃をする前に照準を合わせるために使われるものです。また、先月19日にも別の中国海軍の艦船が海上自衛隊のヘリコプターに射撃管制用レーダーの照射を行った疑いがあるということです。

　岸田外務大臣：「（中国側は）まず、事実を確認したいという反応でありました」
岸田大臣は、外交ルートを通じて厳重に抗議をしたうえで、中国側が調査する方針を伝えてきたことを明らかにしました。

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レーダー照射の中国艦は実弾装填　実戦意識し演習
2月6日(水)6時50分配信
　中国メディアは、レーダーを照射した前日に演習のため出港した中国艦隊の駆逐艦が実弾を装填するなど、異例の態勢を取っていると報じました。

　中国国防省の機関紙は、海軍士官の話として、実弾の装填（そうてん）が「非常に稀（まれ）なことだ」と伝え、実戦を強く意識したものだと強調しています。日中関係筋によりますと、中国外務省は日本側の抗議に対し、「詳細を承知していないので確認する」と答えたということです。また、アメリカ国務省は懸念を表明しました。

　米国務省・ヌーランド報道官：「この重要な地域の平和と安定、経済成長を損ない得る中国の行動を懸念しています」

　一方、国防総省は「対話による平和的な解決を促す」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用の範囲内であることを改めて指摘しています。
最終更新:2月6日(水)8時14分

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世界の海軍は国際法、慣習法を熟知しており、今回の中国海軍による射撃管制レーダー（FC：fire Control：レーダー）の海自護衛艦への指向、照射は海軍の常識を超えた異常な行動であり、自衛権の発動要件に該当する明白な敵対意図(Hostile Intention)である。

以前に本ブログでも紹介したとおり、敵対行動(Hostile Action)と敵対意図(Hostile Intention)に対しては自衛のために攻撃できるのは世界の軍事常識である。

敵対行動(Hostile Action)は、実際にミサイルを発射したり、砲の射撃を開始した場合であるが、敵対意図(Hostile Intention)についてはどこまでが攻撃のための準備と判断するかが難しく、また相手の攻撃の準備を見過ごし先制攻撃を受けた場合、現代戦においては壊滅的な被害を受けることから慣習法的に具体的な兆候が世界的に共有されている。

相手が攻撃のための運動、準備を開始した明確な敵対意図(Hostile Intention)として世界の海軍が共有している代表的な例が射撃管制レーダーの指向又は照射である。

レーダー波を発振しなくても射撃管制用のレーダー装置を向けることだけでも敵対意図(Hostile Intention)となる。

従って緊張状態にある海軍艦艇が対峙している時に、射撃管制用レーダーの操作、艦砲の操作は厳禁であり、例え日々の整備点検のためでも禁止しているのが世界の海軍の常識である。

この様に極めて艦艇がセンシティブになる射撃管制レーダーを海自護衛艦に長時間にわたり照射した中国海軍については疑問とやはり三流海軍との認識を新たにした。

この様な事態に至った原因、背景として考えられるのは次の４つに限られる。

①　中国共産党政権の事態拡大（エスカレーション）方針が出された。要するに日中間の武力衝突を前提とした挑発行動又は強行手段が許可又は指示された。

②　中国軍部の独走
　　中国海軍が共産党政権の日本への対応姿勢に不満を持ち、事態拡大のため軍司令部独自に挑発行為と事態の拡大を許可又は指示した。

③　現場指揮官（艦長）の独走
　　現場指揮官（艦長）が現場の判断で海自護衛艦を追い払う目的で射撃管制レーダーを照射した。

④　射撃員の独走
　　射撃管制レーダーの指向等の操作は一人の操作員でできるものであり、操作員が機器のチェック等のために安易に操作した。


中国の国内情勢及び中国海軍の現状から判断すると、上の①~④までの推定はいずれも可能性が高いと言える。

③と④は中国海軍のレベルの低さそのものであり特に気にする必要はないが、最も可能性が高く、最も注意しなければならないのは②である。

グレーゾーンの状況下で海軍間の軍事衝突を起させる最も効果的な挑発行為は射撃管制レーダーの照射である。

相手は明確な敵対意図(Hostile Intention)として自衛のための攻撃を開始する。結果として戦闘が始まる。

そしてレーダーを先に発射した側はレーダーは日々の点検のためであり攻撃の意図はなかった。相手が先に攻撃（敵対行動：Hostile Action)してきたから反撃したと主張する。

この様な事後の応酬になることは明らかであるため、世界の海軍は平時であっても、また例え友好国であっても他国の軍艦に射撃管制用レーダーを照射しない。

今回の事象を見るに、如何なる背景があっても、中国政府、軍司令部、現場の部隊のレベルの低さとクライシスマネージメント能力の欠如を痛感する。

自衛隊は決して中国軍の挑発に乗ってはならない。
自衛隊は中国軍が国際法の常識もって行動すると思ってはいけない。

今回の海自護衛艦「ゆうだち」は射撃管制レーダーの照射を回避するために進路変更した。と報道されているが、恐らく艦長は被攻撃に備えて防御態勢を取ったのであろう。

海自が世界の一流海軍に相応しい毅然としたプレゼンスを維持し、また国際法に則った対応をとっていることに拍手と声援を送りたい。

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射撃管制用レーダー中国否定 日本政府が抗議/自衛隊行動基準を検討 首相言及

射撃管制用レーダー中国否定　日本政府が抗議/自衛隊行動基準を検討　首相言及
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2013年2月8日 夕刊　東京新聞

　衆院予算委員会は八日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二日目の基本的質疑を行った。岸田文雄外相は、中国海軍艦艇による射撃管制用レーダー照射について、中国側が「日本側の公表した内容は事実に合致していない」と回答してきたため、日本側は「全く受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。

　岸田氏によると、中国国防省から七日夕に在中国日本大使館に説明があった。

　小野寺五典防衛相は中国側に対し「レーダー照射のデータを防衛省に持ち帰り、専門部隊で精密な分析を行って公表した。間違いない」と反論した。首相は今後の政府対応について「日本は物腰は静かでも、主権や国益が侵害されるときにはしっかりと考え方を述べる外交に変えていく」と強調。日本側の発表の正当性を国際社会に訴えていく姿勢を明確にした。

　小野寺氏は、公表した先月十九日と三十日の以前にもレーダー照射の事案があったかどうかについて「発表すれば、日本側はこの事案は分かったが、この事案は知らなかったというメッセージになる。首相に報告する事案は今回以外に発生していない」と述べた。

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中国外務省報道官が、「射撃用レーダー照射については聞いていない。関係当局に聞いてくれ」と蚊帳の外にあったと言わんばかりの珍しく慎ましい姿勢を見せたかと思えば、

冒頭の東京新聞の速報のとおり、「日本側の公表した内容は事実に合致していない」と回答してきたそうである。

他の情報によると、中国のフリゲート艦は「射撃用レーダー」ではなく「監視用」を使用したと主張しているらしい。

全くもって世界の常識が通用しないおかしな国である。

射撃用レーダーと監視用レーダーでは周波数帯も大きく異なり、電波諸元も異なるのはその分野では常識である。

海上自衛隊の護衛艦に限らずいずれの国の軍艦であっても他国の艦艇の周波数、パルス幅等のデータは収集しており、電波警報装置にプリセットされているのは当然であり、監視用と射撃用のレーダー諸元を間違えることはない。

今回も電波探知警報装置が大きな音でアラートを発したのは想像に難くない。

特に射撃用（FC）レーダーは、捜索モードからロックオンモードに変わるのは大きな変化があり、電子戦の専門家でなくても素人でも分かる。

ロックオンモードになったら目標が回避運動をしようが自動追尾できる。戦闘機の急激な回避運動の7~8Gの運動でも自動追尾は維持できるのが現代の射撃用レーダーの能力である。

報道によると、今回の照射は数分間続いたようであるが、海自の護衛艦はFCレーダーのロックオンアラートが続く中で相手は本当に射撃してくるかも知れないと必死の回避運動をしたのであろう。恐怖と心労はいかばかりであったかと思う。

海自の護衛艦には強力な電波妨害装置が装備されており、これを使用すれば相手のFCレーダーによるロックオンをはずすことも可能であるが、これを使用すると事態が更にエスカレートすると思い艦長は対抗措置を講じず、被攻撃に備えてとにかく距離を離したのであろう。

少なくとも数キロの距離をとらないと砲やミサイルによる攻撃に対する防御はできない。

現場の自衛隊の部隊が隊員や国家財産である護衛艦、航空機を相手の不法な攻撃から守るための法制や緊張時の武力行使基準の制定は急務である。

本日の日経新聞の朝刊には、「レーダー照射対処、自衛隊行動基準を検討　首相言及　」という見出しで、

①　安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の必要性に言及した。

②　民主党の前原誠司氏は予算委で首相に「自衛隊のＲＯＥを見直すことが必要だ。法的な隙間がある」と提案。首相は「沖縄県・尖閣諸島周辺で様々な事案がある。新しい事態にどう対応していくか。バランスに配慮しながら（基準を）定め、運用していくことが大切だ」と応じた。

③　中国海軍のレーダー照射を巡っては、海自の護衛艦は針路を変えて回避行動をとったが、レーダーはつきまとい数分間照射され続けた。砲身は向けられてはいなかったものの「現場の緊張感とストレスは計り知れない」（自衛隊幹部）。

④　2007年10月には当時の石破茂防衛相が「レーダー波を照射されたら自衛の措置をとってよいのが国際法上の常識」と国会で答弁した。実際、米軍は他国からレーダー照射を受けた際に反撃した例があるという。
　しかし日本は憲法で専守防衛をうたっており、国内法で武器使用基準を厳しく縛っている。自衛隊幹部は「我々は国際法の枠を見つつ、動きは国内法の縛りを受ける。もどかしさを感じるときもある」と漏らす。

⑤　７日の予算委では、自民党の石破幹事長が「レーダー照射された場合、どのような法制でどう対応するのか明確にする必要がある」と述べた。現場で動く自衛隊員の混乱を避けるためだが「様々な事案に細かく基準を設けるのは難しい」（防衛省幹部）のも実情だ。

と報道している。

相手の奇襲、先制攻撃に備えた平時の自衛行為としての武力行使基準の制定及び法制の整備は急務である。

世界では常識である軍艦として国際法を順守した行動がとれる海自護衛艦にすれば全ては解決し、中国に対する真の抑止となるのは明白である。
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海自油断するな！ / 3.14の中国海軍の非常識な戦闘思想を忘れるな！

昨年３月１４日の当ブログで「海軍史上の恥辱1988年3月14日の南沙諸島での出来事　/　中国海軍の一方的なベトナム海軍（海兵隊員）攻撃」と称して中国海軍による無抵抗のベトナム海兵隊部隊に対する一方的な攻撃について書いた。 →詳細はこちら←

これは世界の海軍史上筆舌に尽くしがたい蛮行であり、裏を返せば現在の尖閣問題においても、相手の部隊が劣勢であればこのような攻撃は平気で行うのが中国軍であり古今東西その戦闘思想は変わっていない。



惻隠の情や武士道精神を重んじる海自後輩に中国軍の非常識な戦闘思想を再認識してもらうため毎年３月１４日には本件を再掲し続けることとした。

下のビデオがその状況であるが、これは中国軍が発表した映像をもとにベトナムで編集されたものである。




そもそもこれが中国軍の精鋭さを示すドキュメンタリーとして中国サイドで公表されていることにも中国軍の異常性を感じる。

先日の海自護衛艦に対する射撃管制レーダーのロックオン事象も同種の行為であるが、このような作戦（蛮行）を平然と遂行する中国海軍に対しては戦時国際法、慣習法を守るという前提で対応してはならない。

相手が劣勢であれば容赦、躊躇なく攻撃してくるのは必定であり、相手が劣勢であるから攻撃されるのであり、そのような事態に至ったのは相手が悪いというのが中国人の論理である。

尖閣諸島周辺で更に状況が緊迫した場合、決して無防備・劣勢な状態を彼らの前に曝すのは禁物である。

監視対応の護衛艦に手を出そうものなら後ろに控えている部隊が瞬時に反撃するぞという姿勢と態勢を常に維持しておくことが肝要であり、毅然とした態度、態勢を示すことが中国海軍の挑発や先制攻撃を防止できると確信している。

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海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可

信じられない事実が発覚した。

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産経新聞 4月24日(水)7時55分配信

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。

複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。

海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。

　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。

　こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

　党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

　これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。

　党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

　中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

　海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

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以前のブログで考えられる要因として政府の指示、軍の独走、現場の独断等、いくつかの要因をあげたが、今回の報道を知り驚いた。

射撃管制用のレーダー照射は明らかに敵対意図であり、相手は自衛権を発動して正当防衛射撃をしてくると考えるのが慣習法的な世界の常識である。

従ってこの行為は相手に先に発砲させるための完璧な挑発手段としても認識されているのが世界の常識でもある。


報道にあるような中国共産党の指示でレーダー照射が行われたものであれば、中国は海自護衛艦の正当防衛射撃の誘発を確信して実施したはずである。

しかしながら実態は「党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。」ということである。

党中央も軍事委員会のメンバーも全く世界の常識が通用しない非常識な頭脳集団なのか、それとも日本の護衛艦は噂通り攻撃しても反撃はしないと本気で思っているのか？

いづれにしても世界の軍事常識では想像もできない唯我独尊の判断基準で軍事行動が決定され実行されるという認識でいなければ有効な対応はできないことも真実である。
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